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日時：平成１７年２月２３日（水）１４：００〜１６：２０
場所：KKRホテル東京１０階瑞宝の間
議事要旨
＜委員意見＞
○グローバル化の進展によって競争は激化している。国際競争力のある商品を開発し、国際市場の活性化と効率化を通じて温暖化対策に積極的に貢献してきている。また、一方では国内生産の効率化を通じ、温暖化対策に積極的に取り組んできた。業界構造は変化している中で、自主行動計画における目標達成に努力する所存。
○浜岡５号の運転開始、京都議定書発効に伴う記述の修正はなされているが、１８１ページで論旨の修正。なぜか？
○森林吸収は3.9％。実態をきちんと調査する必要性がある。現状における評価はどのようになっているのか？
○今回の見通し２０１０年までのGDP成長率下がっているのが特徴。これで数字を合わせることはリスク高い。上下に振れる可能性もある。セーフティネットの備えが必要。また京都メカニズムの活用は1.6％となっているがそのフィージビリティは？現実性の評価が必要ではないか。
○２０１０年見通しのマクロフレームを下方修正したが、２０３０年まで設定が一緒というのは不整合が甚だしい。２０３０も書き換える必要があるのではないか。
○国・地方が率先して目標を掲げて行動していただくことをお願いしたい。本文にその精神はあるけれども、それ以降のところまでいっていない。民間も自主目標を掲げて取り組んでいるところ、目標を掲げて行動する必要。
○資料９で統計の整備についての記載があったが、各事業者で統計だす、産業界だけでなく広い主体で考えているのか？
○２０４ページの電力分野のＣＯ２排出量削減については、前向きな取組として評価。しかし、中身は事業者努力による検査機関の短縮となっており、地方自治体・政府の努力が必要では。
○原子力に関しては安全委員会・保安委員会でＯＫが出ているのに運転開始ができないケースがある。このような場合には政府による後押しがあってもいいのでは。
○規制そのもののあり方に関しても、問題起きるたび規制が導入され膨大になっている。見直しをして合理化することが必要。
○国際的な視点をもっと記載しても良いのではないか。ＣＤＭの使い勝手をよくする、第二約束期間の在り方に関しては、今から進めていくべきこと。特に国際的にどう動くのか。
○最終取りまとめ案は京都議定書発効により、目標達成に向けて取り組むべきことが掲げられている。目標達成のためには相当な努力が必要。ＣＯ２割り当て、税の方策によらず企業や国民の創意工夫で取り組むことが重要。また環境と経済の両立を目指していくことが重要。
○資料４−４、２０１ページ上段エネルギーの面的利用の部分に関して、分散型の導入は有効な手段。エネルギーの面的利用を進め適切なバランスによる柔軟かつ強靭なエネルギーシステムの構築が必要。
○２０６ページ下段、京都議定書目標達成に向けて、現行の大綱においては燃料転換は有効方策とされている。天然ガスへの燃料転換はＣＯ２削減の有効な方策であるから、利用拡大を図っていく。
○分散型エネルギーシステムの導入により、今後とも消費段階でのＣＯ２削減に取り組んでいく。また消費者への情報提供に努める。省エネに最大限の努力をしていく。
○運輸部門に関する内容は国交省と調整中と聞いているが、これからの対策が重要。２０１ページの産業界の領域を超えての記述に関して、産業界の立場を後押しするとは具体的に何を考えているのか？
○省エネ法の改正について、運輸部門が対象となるが、荷主に対し、省エネ計画の策定を課しているが、産業界の領域を超えたインセンティブとの関係が気になる。
○物流パートナーシップ会議を設置し、企業の要望をどのように取り入れるかを話し合う場もできている。国交省だけではなく行政の枠を超えて在り方を大きく捉えていく必要がある。
○２０３０年見通しの中の第３章。これからのＣＯ２削減を「点」ではなく「面」で展開していくことを明記することはインパクトがある。ただし、「点」から「面」と一言で言っても具体的な実証・プロジェクトが出にくい。どうやっていくか、ブレイクダウンしたＦＵが大事。文章だけで終わってはならない。
○新エネに関して。日本の課題は国土の充実。地域が栄えないと国もだめ。地域をどうやって活性化するか。人口減少の中で、魅力ある地域に人が集まる。地域を活性化すると簡単に言うなというけども過疎化は進展していく。解決のためには、地産地消のエネルギーを地域で活性化していくというのが一つ。
○太陽熱の導入が進まないとあるけど、２０１０年に３％と仮定すると、削減効果は経団連の行動計画と同等。省エネに偏りがちな予算を省エネと新エネをリンクさせてメリットを明確にすべき。また３％を定量的な積み上げで示したことは意義深い。
○バイオマスは省庁関係が複雑。資料８の地域会議について、これは内閣官房がイニシアティブを取るのか？どうやって実効性のある会議にするか。
○配付資料に基づき提案したい。２ページ目、交通施策に関しては４つ不十分がある。各施策が実績どれだけ効果を上げているか。１００年かけてＣＯ２濃度を安定化させるためには体制の整備が必要。
○すでにいろいろと交通情報ある。ＶＩＣＳ等の既存のシステムをＣＯ２評価にも使ってみてはいかがか。
○各省のデータを一元管理してみるとＰＤＣＡが施策ごとに回るのではないか。
○情報を蓄積して解析することにより施策の前後の評価が可能になる。具体的に京都議定書目標達成計画に位置付けたい。
○京都議定書が発効したが目標達成のためには産業界＋国民各層の決意が必要。極めて達成が難しい目標が義務づけられたと認識。
○政府で京都議定書目標達成計画を策定している。環境と経済の両立、産業界の自主的な取り組みを尊重してほしい。
○ＣＯ２原単位の２０％削減という自主行動計画目標達成に邁進。供給サイドの対策で重要なのは原子力。温暖化防止の切り札であり追加費用も少なく現実的で有効な方策である。
○中国を始めとしてアジアにおけるエネルギー需要は今後急増。その中で安定供給の確保、化石燃料取引におけるバーゲニングパワーの確保が非常に重要。
○世界的にエネルギー需給逼迫の懸念がある中で、石炭の存在価値・重要性は高まるだろう。埋蔵量は豊富で価格も安定しており、広い地域に賦存している。逼迫に備え、バーゲニングパワーとして石炭は重要。ＣＣＴで石炭を使うと更にＣＯ２も削減される。クリーンな利用を進めていくことが重要。
○需要サイドではエネルギー消費は、民生と運輸が伸びている。民生部門における省エネが非常に重要。
○環境税については、需給部会では増税なき対策の道筋が示された。引き続き温暖化対策全体の議論や政策的手法の総合的な検討が行われるべき。導入ありきの議論には反対。環境と経済の両立での対応を。
○産業界は自主行動計画で頑張ってきた。産業ごとに大幅な構造転換も行われてきた。一様に原単位の改善が行われている。
○電機電子産業は日本経済に大きく＋の影響。しかし、温暖化の面からは−の影響。トータルとしての評価重要。
○民生家庭部門の重要性。国民行動目安、統計整備の記載を評価。
○社内のモニタリング調査でエネルギー消費量を把握することで省エネ意識は高まった。ポイントは民生部門と運輸部門。一人一人の意識を高めることが重要。
○京都議定書の発効を受けて、国際的な責務を負うこととなった。責務に対する対策を示しおり良い報告書と考える。
○新潟中越地震、発生懸念のある東海地震に対する備えが重要。分散型エネルギーは災害時に速やかな復旧供給可能であり役割重要。
○世界７０ヶ国以上で導入されているサマータイムについて。最終とりまとめには記載がないが、省エネ効果は絶大。議員立法の動きもあるが国民みんなが参加できるような制度で検討をお願いしたい。
○ＣＯ２削減というテーマは技術と意識の二つに尽きる。技術を削ぐような施策は取るべきではない。税とか排出権取引のようなものも避けるべき。
○中国等アジア諸国の台頭で無資源国の日本においては、原子力の率は一定程度をキープすべき。
○３Ｅの観点から各々のエネルギーが技術開発に取り組み、国民が最も良いものを選択するべき。
○エネルギー高度化利用促進法の記述が無いのが問題。
○自動車燃料については、バイオマス燃料の検討に取り組んでいきたい。ただしバイオマス単体での導入は危険。バイオマスはＥＴＢＴにして供給していく。Ｅ３を使うことには変わらないので、新エネの観点から協力を。
○ディーゼルシフトの問題。欧州では普及だけど、ＮＯＸ・ＰＭが日本では厳しい規制。２００９年規制の案も更に厳しくなっている。しかしサルファーフリーの燃料をつくり、規制への対応は可能であり普及が進めば削減に視する。
○今回の見通しは経済成長の下方修正が大きく影響。その分がアジアでの経済成長につながっている。２０３０年の見通しはアジアにおける活動を含め考えるべき。特に第２約束期間を考えると、アジアの何らかの形での参加が解決に不可欠。国際的な役割の視点がほしい。
○国内においては製造業の設備老朽化進展。５割強が老朽。若返り設備は１割程度。著しいのがエネルギー産業。全体の８〜９割が老朽化している。何らかの抜本対策必要では。そのような視点がほしい。
○資料８にある地域会議の設置に期待している。会議において情報技術の取り入れを進めてほしい。会議においていかに取り入れて発展できるかを検討すべき。
○資料９にある統計整備に関しても、産業連関表のような経済データも含め、それとリンクする形でエネルギーの消費構造が分かるようなものにしてほしい。そのようにすればエネルギーと製造業の関係が明らかになる。
○京都議定書の目標達成は困難。行政・産業・国民がそれぞれ役割を果たすべき。特に民生部門における抑制が最重要。解決には地球温暖化の問題と正面から向き合い、ライフスタイルの改善が重要。環境とエネルギー問題は一体。
○答申の際には、教育を通じて環境・エネルギー教育の強化を国民理解の下で進め、国民が参加しやすい施策となるようにお願いしたい。
○前回の見通しと比べるとレファレンスケースでは最終エネルギー消費量が減少している。差分は経済成長の下方修正によるものか、特段の省エネ対策の強化を行ったわけではないので、数字の整合が必要。
○省エネ、新エネ、原子力あるいは転換部門の寄与率の配分は？
○国民行動の目安の策定についてはより具体的になり結構なこと。それでも２０１０年の平均を是とするのか非とするのか。２０１０年の平均値が標準値となるのか。
○日本のエネルギー消費は欧米に比して半分もしくは３分の１。目安は平均より多いからといって悪とは言い切れない。この問題に踏み込んだ上での情報開示を。
○ＨＥＭＳの最大効果は比較データとして事業者に返すことであり、これが非常に効果的。
○統計に関して、利用価値のあるデータをとってくれ。利用者側からの評価を加えてほしい。
○サマータイムについては何とかしたいと思っている。
○京都議定書となると最後は京都メカニズムに頼ることになるのでは。
○気になるのは日本勢どおしが対応を競い合う状況。要するにお互いが価格を吊り上げて首を絞めあう傾向もありばかばかしい。国がうまくさばいて、日本勢のぶつかりあいは避けるべき。
○国民行動の目安を示していただき、なおかつ数字を出していただけるということはありがたい。
○消費者が自分の行動を見直すことにつながる数字にしていただきたい。
○京都議定書の発効が意識として消費者に認識されたと思う。
○地域での対話集会をしてほしい。ぜひ生の声を聞く機会を設けてほしい。
○環境家計簿はどれくらいエネルギーを使ったのかを把握するには有効だけど、さらにトーンダウンして例えば普段は車を使うところをバスや電車に替えるとどのくらいＣＯ２を削減できるのかわかりやすいような自分なりに考えられるようなものとしてほしい。
○省エネ効果が本当にあるかは分からないが、サマータイムを導入してほしい。
○サマータイムについては省エネ部会のとりまとめには記載がある。
○国やエネルギー供給事業者と同様に消費者もエネルギーを使用しており、削減のための責任を負っているという自覚、義務を持つこと大事。
○資料７の国民行動の目安の策定は大歓迎。自主的に取り組んだときにはキャッシュバックされるシステムが欧州では取り入れられている。何らかのインセンティブを与えているということ。できれば世帯の中の中身、家庭の広さ、伝統の数、テレビ冷蔵庫の数、ストーブの数、そのような要素を取り入れてみると実態が見えてくる。
○環境省とＭＥＴＩの考え方、数字に今まではだいぶ違いがあったが、今回はある程度一致している。ある程度信用できる数字、裏付けのある数字と思う。そこは評価する。
○しかし合意されていない点が問題。環境税については、増税の目的をはっきりしないといけない。いまある予算をまず精査し、不足することを立証しないといけない。1.2兆の精査がまず重要。今の案は甘い。議論が始まるとしてもそこをクリアしないと進まないだろう。
○原子力が切り札という話に関して対策の柱ということは間違いない。しかし、自由化が進展している。そうするとこれから自由化をエネ庁の政策として進めるのならば、エネ庁の政策と摺り合わせができるのか。摺り合わせが重要。
○自由化との関連が重要。自由化は地球環境対策と矛盾する場合もある。改めて今の政策との整合をつけて、説明が矛盾しないようにすべき。
＜閉会＞
黒田部会長
○最終取りまとめ（案）については、ひとまず預からせていただく。いただいた指摘等を踏まえて修正させていただくこととなる。
○京都議定書目標達成計画の策定は今後議論が深まることとなる。状況を見つつ、適切なタイミングでセットを行い、千速会長から中川大臣に答申することを考えている。今後修正があると思うが、一任させていただいてよろしいか？《一同異議なし》一昨年から長期に亘り審議をいただき感謝。
以上
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