日時：平成22年12月27日（月）13：00～16：00
場所：経済産業省 別館10階 1014共用会議室

神田主査、井川委員、小川委員、黒川委員、小林委員、杉山委員、竹下委員、仁田委員、平川委員、松本委

1. 品質保証体制の改善策等の実施状況について
2. その他

1. 日本原燃川井社長より、しゅん工までの間に品質マネジメントシステムを基盤に安全に対する感度をぎりぎりまで高める等について説明があった。
2. 日本原燃より、工事計画の変更について説明があった。
3. 日本原燃より、再処理施設品質保証体制の取組状況（品質マネジメントシステムの展開について）及び再処理施設品質マネジメントシステムの継続的改善（アクションプランの展開状況、保安規定違反・不適合事項の状況）について説明を聴取した。主な発言等は以下のとおり。
• ヒューマンエラーの対策については、運用面での対応だけでなく、場合によっては設備の改善で対応することも必要ではないかとの質問に対して、日本原燃より、設備改造やプロセスでの対応も順次実施しているとの回答があった。
• Kモック（茨城県東海村に設置した実規模大のガラス溶融炉）で行った模擬試験の状況について、次回以降に資料を用意して説明して欲しいとの意見があった。
• 原子力発電所等の他の施設でのトラブルについての社内展開は、品質保証活動の中でどのように扱われているのかとの質問に対して、日本原燃より、水平展開検討会を2週間に1度開催しており、その場で原子力安全・保安院のHPに載った事故情報について取り扱っているとの回答があった。
• ヒューマンエラーを0にするのは無理であり、ヒューマンエラーからどのような改善事項を抽出するかが重要ではないかとの意見があった。
• 一生懸命に努力していることは理解した。ただし、焦点を絞って対応しないと担当管理職の時間がなくなり、現場を見ることを推奨しているのに、その時間が無くなってしまうことになりかねないとの意見があった。
• 通報遅れに対する取り組みとして「社会一般の目線」で情報提供とは、どういう意味かとの質問に対して、日本原燃より、社会常識として公表するか判断するよう呼びかけており、現場で公表するか否か迷ったときにはすぐに通報するようにしているとの回答があった。
• 保安規定違反が起こるのは、アクションプランに何か足りない点があるからであり、事業者は何が問題かを考えるべきとの意見があった。
• 同じ目的に対して、アクションプラン、ＴＰＭ活動（再処理施設における固有の改善活動）、品質マネジメントシステムと３つの活動をすることは、権限や責任の観点で適当ではなく、品質マネジメントシステムの中に全てを盛り込むべきとの意見があった。
• 不適合検討WGを、品質マネジメントシステムの中に位置付けて実施するべきではないかとの質問に対して、日本原燃より、不適合検討WGは、品質管理部の組織の中に品質管理課があり、品質管理課長の諮問機関にあたる組織で、運用のマニュアルに定められている。不適合があがった場合、品質管理課長が不適合検討WGを召集し、不適合検討WGにて不適合で処理するものか、対応が適切であるか等を判断しているとの回答があった。
• 人的過誤を防ぐための教育プログラムはあるのかとの質問に対して、日本原燃より、教育管理要領を作成して、実施しているとの回答があった。
• 事業者は、保安規定違反について重く受け止め、もっと真剣に違反を防止する対策について取組むべきとの意見があった。
4. その他
• 事務局及び日本原燃より、六ヶ所再処理施設の近況として、仮置きされていた使用済燃料によって汚染された物の処置状況、ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果の内容及び高レベル廃液濃縮缶からの高レベル廃液の漏えい等についての説明があった。

以上

• 核燃料サイクル安全小委員会六ケ所再処理施設総点検に関する検討会