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審議会・研究会

産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会 合同会議(第7回) 議事要旨

日時:平成17年2月23日(水) 10:00~11:50

場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者:
上原議長、秋元委員、浅野委員、浅見委員、石原委員、岩井委員、岩﨑委員、遠藤委員、片岡委員、川島委員、篠原委員、鈴木委員、谷本委員、坪井委員、寺田範雄委員、中井委員、中村委員、成宮委員、原田委員、松岡委員、三村委員、宮下委員、矢作委員、神戸代理(尾池委員)、大嶋代理(寺田典城委員)

議題:
1.大規模小売店舗立地法第4条の指針の改定案に対するパブリックコメントの結果等について
2.まちづくり三法をとりまく状況について

配布資料:
1.議事次第
2.委員名簿
3.意見募集等の結果とこれに対する見解及び対応について(案)
4-1.「大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって」の概要
4-2.大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たっ                           て
5-1.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)の概要
5-2.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)
6.合同会議における主な意見(まちづくり三法関連)
7.まちづくり三法をとりまく状況
8.今後のスケジュールなどについて

議事概要:
(1) 事務局から、「大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)」に対する意見募集の結果とこれに対する見解及び対応について、配布資料3.から5-2.に基づき説明があった。これについて、委員から以下のような質問があった。
 

  • 既存店が改装する際は扱い品が変わる。ホームセンターは専門性に特化して大型品を取り扱うようになっており、必要駐車台数について従来通りの指針で良いのか疑問である。
    (事務局からの回答)

  • 今回の改正において、店舗面積に比して来店者が少ないと思われる大型用品を扱うホームセンターや自動車販売店を、指針に示す基準以外の方法で必要駐車台数が算定できる特別な事情として追加した。表現をパブリックコメントを踏まえて微修正したが、趣旨に変更ない。
     

(2) 議長から、本日提示した「大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)」を本合同会議での最終案としたい旨説明があり、文言の微修正は議長に一任することとして了承された。

(3) 続いて、事務局から、まちづくり三法をとりまく状況について、配付資料6及び7に基づき説明があった。これについて、委員から以下のような質問、意見があった。
 

  • 地域の中心市街地の現状をみると三法が相互にうまくリンクしていないと思われるので、相互にリンクするような仕組みを検討してほしい。また、中心市街地活性化には、本日紹介されたような好事例を横ぐしで分析して活用すべきではないか。
     

  • 流通政策として、この10年間どうだったのか、今後どうなるのか、もう一度議論して欲しい。原点に戻れば、流通政策としてこのままで良いのか疑問。オーバーストアとなっている現状を踏まえ、総量規制をしろとは言わないが、大型店と中小商業者が共生できるようなビジョンを示すべき。
     

  • TMOの現場で感じることは、商店や住民の心をつかむのは難しいということ。TMOに必要なのは、住民の声を集めて聞くことであり、そして実際に何かやってみることである。
     

  • 自由主義経済の中で競争が行われるのは自然なこと。生活者の価値観を重視すべきであり、昔の大店法のようなものに戻ってはならない。
     

  • 本日紹介されたような良い事例、悪い事例の中からアプローチする方法は良いと思う。青森のコンパクトシティーは高く評価しているが、このような取り組みを支援するような仕組みが必要。また、本合同会議においても海外の実情調査などを実施して、今後の審議に取り入れてほしい。
     

  • 高齢化社会では自動車での移動は制約される。また、このところの治安の悪化は商店街が衰退したところにも要因があるのではないか。今後、少子高齢化社会が進展することに伴い、地域の公共財としての商店街の役割は重要であり、商店街は地域コミュニティの場としてなくては成らない存在だと十分認識してほしい。
     

  • 紹介された良い事例を今後どのように扱うのか。報告書などにしてもっと全国に紹介すべきではないか。
    (事務局からの回答)

  • 今のところどうするかは考えていない。困っているところに活用してもらうためにも冊子にするなど何らかの方法で紹介できれば良いと思うが、その場合は、事業実施の背景や中心的に活躍した方のインタビューなどが必要である。
    (回答に対する意見)

  • 確かに、成功に至ったプロセスが大切であるので、その辺の背景をもう少し整理されることを期待する。

  • 商店街活性化にかかる中小企業施策は昔から一貫しているように感じる。中小企業庁の政策がどのように繋がっているかを示されると良いと思う。
     

  • 大型店が増えて商業構造が近代化しており、その中で今後も大型店が増えるであろう。非近代化のままの商店街を全て救うことは無理であり、割り切りが必要。しかし、中心市街地は、まちのコアであり、これを維持することは必要であり、そのための対策に注力すべき。
     

  • 現状はオーバーストア状態で、大型店同士での競争も覚悟のうえで出店している。大型店が儲かっても、利益は本社に吸い取られ、地域循環がない。自由競争だからといってこのままで良いのか疑問である。
     

  • 三法以降後に、大資本の破綻が幾つかあった。三法のレビューの一環として、このような破綻が、地域にどのような影響を与えたのか分析してほしい。
    (事務局からの回答)

  • 難しい分析である。適切な分析手法についてご示唆いただけるとありがたい。


(4) 事務局から、今後のスケジュールについて、配付資料8.に基づき説明があり、了承された。

(5) 次回は、平成17年4月11日(月)10時から、開催することになった。


 【問い合わせ先】
  商務情報政策局流通産業課 植木、小川
  TEL:03-3501-1708
  FAX:03-3501-6204

  中小企業庁経営支援部商業課 庵地、和田 
  TEL:03-3501-1929
  FAX:03-3501-7809


  

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最終更新日:2005.03.02
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