審議会・研究会 計量行政審議会計量標準部会（平成１６年度第２回）
議事録 事務局（徳増知的基盤課長）より、資料１に基づき新任・退任委員の紹介及び委員の当部会への出席状況について説明。また、事務局（知的基盤課澤野補佐）より、資料２に関し、前回議事録の内容についての確認は割愛し、意見等がある場合には、後日、事務局まで連絡して欲しい旨依頼。 また、前回の部会で審議・決議された特定標準器（アンテナ係数、トルク）の指定及び校正の実施、湿度の校正の実施については、平成１６年１１月２５日に官報で公示済みである旨説明。 大園部会長より、資料３について、経済産業大臣から計量行政審議会への諮問及び計量行政審議会から計量標準部会への付託がなされたことについての審議をお願いしたい旨発言。 （１）審議事項
- 校正の実施について（温度）
参考資料１に基づき、（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門温度湿度科高温標準研究室新井室長より、湿度標準について説明。
- 特定標準器の指定及び校正の実施について（中真空標準）
参考資料２に基づき、（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門力学計測科圧力真空標準研究室秋道室長より、中真空標準について説明。
- 特定標準器の指定及び校正の実施について（交流抵抗器）
参考資料３に基づき、（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門電磁気計測科電気標準第一研究室中村主任研究員より、交流抵抗器について説明。
1～3について、主な質疑応答は以下のとおり。
- 温度標準
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【大井委員】
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参考資料１の図２のパラジウム線の大きさはどのくらいか。
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【新井室長】
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パラジウム線の直径は0.5ｍｍ、長さは３０ｍｍでコイル状に巻いている。
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【今井委員】
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特定標準器の不確かさはどのくらいか。また、今後この温度域の温度定点に、開発が進んでいる金属炭素共晶点を使う計画はあるのか。
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【新井室長】
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不確かさは標準器と校正対象の組み合わせによって決まる。ここでは、校正対象である貴金属熱電対（ＤＵＴ）の不確かさを含めて、校正の不確かさを0.6℃としている。ＤＵＴの不確かさ成分をゼロにすれば、半分くらいになる。また、金属炭素共晶点のうち、１１５４℃、１３２４℃の定点が実用化されれば、取り入れたいと考えている。
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【大園部会長】
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校正温度の上限はどうなるのか。
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【新井室長】
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特定二次標準器に予定されている熱電対の場合には、１６００℃が限度であるが、不確かさは増大する。外挿については、事業者が外挿の不確かさを評価できれば可能である。
- 中真空標準について
特に質問はなかった。
- 交流抵抗器について
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【根本委員】
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校正の不確かさが記述されていないようだが、不確かさはいくらか？
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【中村主任研究員】
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参考資料３の「トレーサビリティの体系図」に記載している。
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【根本委員】
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不確かさの表記が「μΩ／Ω」と相対不確かさの表現になっているが、供給する値が１０ｋΩだけだから単純に「Ω」で表現した方が良いのではないか？
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【中村主任研究員】
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慣例的に相対不確かさ「μΩ／Ω」を使用しているが、誤解を招くようであれば、ご指摘の通り「Ω」で表記する。
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【部会長】
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これまで御審議いただいた３件の特定標準器の指定及び校正の実施について、部会として議決してよろしいでしょうか。
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【各委員】
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特に意見なし。
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【部会長】
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ありがとうございました。それでは、御審議いただいた審議事項（1）から（3）までの審議結果を当部会の結論とし、次回の計量行政審議会に報告することと致します。
（２）報告事項
- 標準物質の供給体制のあり方に関するＷＧの最終報告について
事務局（知的基盤課中村補佐）より、参考資料５－１及び５－２に基づき、知的基盤整備特別委員会（産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議）の下に設置された「標準物質の供給体制のあり方に関するＷＧ」のこれまでの検討状況及び最終報告の内容について説明。 また、併せて、財団法人化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）松本化学標準部長より、ＣＥＲＩにおける今後の新たな標準物質の供給に関する取り組み状況について説明。
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【中村委員】
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参考資料５－１でＮＭＩＪと民間団体等の連携とあるが、具体的にどのような連携方策を考えているのか。
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【中村補佐】
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具体的な例として、まずは、知的基盤整備計画の見直しであり、次に国民生活の安心・安全という切り口で、各省庁と各種規制の公定法で信頼性の高い標準物質を入れ込んでもらう取り組みを行うことなどである。
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【徳増課長】
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付け加えるならば、これらの公定法ではＪＩＳを引用してもらっているが、まだ標準物質が整備されてない場合もある。我々としては、規格が先か、標準物質が先かといった、ニワトリと卵の関係を断ち切りたいと考えている。
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【今井委員】
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標準物質は必ずしもＳＩに繋がらないもの。標準物質を普及する方法として、ＪＩＳ規格等を活用していくのも一法。今後は、知的基盤整備特別委員会でも議論を深めることが必要。また、省庁横断的な議論の場として、国際計量研究連絡会があるので、実務者で検討していくことも必要であろう。また、計量標準の守るべき約束事をＢＩＰＭで議論しているが、ＩＳＯガイド３５を標準物質の世界で、ＩＳＯ／ＩＥＣガイド１７０２５的に活用していこうという動きがある。
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【大園部会長】
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確かに、日本では標準物質の整備は遅れていた。現在は、整備計画に従って開発・供給してきたが、今後は社会的変化を考えれば、質的な面を考えて整備すべきであろう。
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【徳増課長】
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量的には２５０だが、質的な変化を考えていくべきと考えている。
- 計量法・校正事業者認定制度（ＪＣＳＳ）に係る政省令改正について
事務局（知的基盤課福井補佐）より、参考資料６に基づき、計量法・校正事業者認定制度（ＪＣＳＳ）について、政省令及び告示の改正状況、登録免許税の課税について説明。
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【石川委員】
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告示として制定する区分については、認定事業者のコストに直接跳ね返るものであり、十分検討してもらいたい。
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【福井補佐】
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告示についてもパブリックコメントで意見募集を行う予定なので、忌憚ないご意見をいただきたい。
- 臨床標準物質の整備について
事務局（知的基盤課西村補佐）より、参考資料７－１及び７－２に基づき、臨床検査の重要性と現状の問題点及び臨床検査に係る標準化の推進についての重要性について説明。
- ＲｏＨＳ指令に対応した標準物質の整備について
事務局（知的基盤課中村補佐）より、参考資料８に基づき、ＲＯＨＳ指令に対応した標準物質の整備について、諸外国の動向を踏まえつつ、対応状況について説明。
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【矢澤委員】
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当業界としても、このＲｏＨＳ指令の動向を非常に気にかけている。測定方法と標準物質整備及び測定データの受け入れに関して、特に現場は心配している。国際的なルールメーキングと一体的になった、我が国として戦略性を持った標準物質の整備の姿を期待している。
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【中村補佐】
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当方としても、測定方法の規格制定動きや各国のＲｏＨＳ指令に類する規制の状況等を注意深くウオッチしている。標準物質の整備についても、欧州の動向をＮＭＩＪの研究者が情報の収集を行っている。我が国の電気・電子機器産業界の期待に的確に応えていく。
- ＪＣＳＳ制度の活用の現状紹介について
事務局（知的基盤課澤野補佐）より、ＪＣＳＳ制度の活用の現状として、自動車メーカー及び自治体の計量検定所に訪問した結果を紹介した。
- 特定計量標準器による校正業務の一時停止について
（独）産業技術総合研究所における特定計量標準器による校正業務の一時停止等の現状について、（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター中野センター長より、電気関連の特定標準器を設置している実験棟の改修工事が終了し、機器の調整を行い、特定標準器による校正を４月から開始する予定であること、また、２月１６日の地震により、力とトルクの特定標準器の部品が一部損傷したが、４月末には復旧する見込みであり、その間、認定事業者からの校正依頼は予定されていない旨報告された。
（３）その他 事務局（徳増知的基盤課長）から、本日審議、議決いただいた３件の特定標準器の指定及び校正の実施について、次回計量標準部会に報告するとともに、告示を行うことについて説明。また、次回計量標準部会については、本年９月頃の開催を予定している旨説明するとともに、審議事項にとらわれず、引き続き委員皆様のご指導、ご協力をいただきたい旨発言があった。 以上 ▲ 審議会全体トップ |
