経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所部会(第4回) 議事要旨

日時:平成16年3月5日(金)9:30~11:30
場所:経済産業省 別館10階 第1014会議室

出席者

木村部会長、岡田委員、黒川委員、塩田委員、高橋委員、橋本委員、藤嶋委員、松重委員、山野井委員
[欠席] 浅井委員、安西委員

議題

(1)平成15年度評価の進め方について
(2)産業技術総合研究所に対するアウトカム評価のあり方について
(3)非公務員型への移行について(報告)
(4)役員退職手当規程の改正について(報告)
(5)その他

議事概要(委員からの主な意見等)

議題(1)平成15年度評価の進め方について

事務局から資料に基づき説明のあと質疑応答があり、主な意見等は以下のとおり。

・昨年の経験からもヒアリングは非常に大事だと思っている。時間との関係で悩ましい点はあるが、1日という長時間よりも半日を2回に分けて集中できるようなやり方、資料の第2案がいいのではないかと思う。

・第2案で結構だが、今回の評価で3回目になり、資料の作り方として年度当初の計画と結果がどうなったかということがよくわかるような資料を工夫してつくって欲しい。

・ポイントとして、最初の中期目標とか全体の目標に対する進捗状況を、これは50%の進捗状況とか簡単なハイライトを一覧表にしておく工夫も考慮してほしい。

これは、点が悪いからだめだという話じゃなく、むしろ、どこが問題かということをお互いの共通認識とすることがいいのではないかと思うので、よろしくお願いしたい。

議題(2)産業技術総合研究所に対するアウトカム評価のあり方について

事務局から資料に基づき説明のあと質疑応答があり、主な意見等は以下のとおり。

・今説明のあったアウトカム評価というのは、予備的中期目標期間評価との関係ではどうなっているのか。

→従来の各事業年度評価は、独法本来の目的が効率性の追求という点についてどうかとの議論がなされてきた。それに対し、中期目標期間評価であれば、効率性はもちろんだが、それに加えて有効性の観点から、実施された事業が社会にとっていかに有効だったかという観点からの評価が必要になるだろうと考えている。

独立行政法人の組織

・業務全般の見直しが、独法通則法で中期目標期間終了時に求められており、その必要性を判断するには、事業の効率性だけでなく、むしろ社会にとっての有効性というものは必ず判断しなければいけないのではないか。その有効性を判断する上において、アウトカム的な評価をし、その結果に基づいて有効性を判断し、有効性があるなしをもって業務の必要性というものを判断するということではないかと考えている。

そのためには、少なくとも中期目標期間終了時においては有効性を判断する指標がアウトカム的な評価ではないかということで位置づけたいと考えている。

・第2種基礎研究の悪夢の長い時代、この時代をどう評価するかということが重要な感じもするが、いかがか。

→産総研になって、悪夢の時代にも光を当てて、少なくとも企業に橋渡しをするまでフルに一貫して研究するいうことになれば、それが、この中期目標期間の4年で花開くのはなかなか難しいと思うが、そのような取組みが、将来において花を開かせる確率を上げるのではないかということであれば、結果として、その取組みをアウトカム評価の結果としていいのではないか、例えばそういう評価も可能であり、そのような関係にあるのではないかと思っている。

・産総研のミッションとして、このアウトカムを評価するというのは正しいと思う。ただ非常にこれは難しい評価になると思う。アウトプットとアウトカムの時間差というものを埋めるのが、先ほど説明のあったアウトプットの定量的指標であるとか、マネジメントであるとか、あるいは学会活動とか国際活動等を含めて、すべて、それがアウトカムに向かって動いているのかどうか、全然アウトカムとはずれているものがあるかもしれないが、あくまでもアウトカムというものを想定したときに、全体がそれに向かって動いているのかどうかという判断になろうかと思う。

・これは、確かに難しいが、よく考えてみると、産総研の役割は何かということ。産総研はやはり基礎研究はしているのかもしれないが、これは国費を使っているわけで、これは結局、パブリックマネーだからという話の議論がないと、評価をしていても何のためにしているのかわからなくなると思う。だから、評価の視点というのは企業の基礎研究とは違う視点があると思う。

・結局、評価はミッションが何であるかということに基づいてされるべきだと思う。産総研の第2種基礎研究ということ、それからもう一つは、経産省に直結したような研究所であれば、やはり産業競争力につながるという視点だろうと思う。

ただ、これまでの議論のように、いろいろな側面があるので、この評価に関しては、かなり柔軟に対応するべきだし、研究者にとってはこれが第一義的な評価になると、非常に反発も出てくるだろうと思うので、そのあたりのバランスをぜひ考えていただければと思う。

・アウトカムについては、未来のもの、これからのものについては、最初の原点に返って、いわゆる第2種基礎研究に合致したものかどうか、そういったことをよく考えて評価するというのが妥当ではないか。アウトカムの評価というのは、企業がどれだけ使ったのか、どのように利用したのか、あるいは国がどのように利用したか、その結果で評価するのであるから、今の段階での評価は難しいのではないかと思う。したがって、原点に返って評価すべきではないかという感じがしている。

・アウトカムというのは、研究者一人一人にとっても、そういう将来の長期的なインパクトファクターがどのくらいあるかというのを考える点でも非常にいいとは思うが、それを誰がどう評価するかというのは非常に難しい点と考える。アウトカムが大ざっぱな漠然としたものであるから、なかなか難しいが、いろいろな分野があるわけだから、長期的な視野の社会一般へのインパクトというのも何かの尺度にし、それを何かの指標にしていくことも考えられると思う。

・アウトカムの評価というのは、今説明のあった触媒CVD法が出発点となって、このような結果になったという評価になるんだろうが、むしろ、今世の中で活躍している技術、薄型テレビはその筆頭だと思うが、薄型テレビのルーツを探るような形で研究をし、その中で、産総研というのはどれだけのコントリビューションがあったのかということが数字で出てきたら大変おもしろいと思う。

議題(3)非公務員型への移行について(報告)

事務局からの報告のあと質疑応答があり、主な意見等は以下のとおり。

・今話題になっている研究者の報奨の問題を今後どのようにするのか。非公務員型になった場合の対応を伺いたい。

→産総研は職務発明規程を現在既に整備をしており、職員が職務で発明したものは、すべて機関帰属となり、その上で、産総研の職務発明規程では原則として、それによって、ロイヤリティ収入が出た場合には、その収入の25%が報奨金として職員に支払われることになっている。

これ自体は、非公務員型、公務員型ということの影響は受けない。

→(ロイヤリティ収入に対する報奨金)25%というのは、一つの哲学を持ってやっている。多少誤解があるようだが、産総研は儲けるということはしないし、ライセンスマネーというのははるかに小さなものであるから、実態の金額はそんなに大きいものではない。

25%という意味は、国費により給料も払われているけれども、発明は金によって行われたものではなく、一人一人、個人の能力によって行われたものである。その報奨として25%だということである。もちろん、これはオープンになって議論すべきことだと考えている。

議題(4)役員退職手当規程の改正について(報告)

事務局から資料に基づき報告。委員からの意見は特段なかった。

議題(5)その他

事務局から「平成16年度の産総研予算額について」資料に基づき説明。委員からの意見は特段なかった。

産総研から「第2期中期目標期間に向けた取り組みについて」資料に基づき説明。委員からの意見は特段なかった。

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