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日時：平成17年２月23日（水） 8：30〜11：00
場所：経済産業省本館17階第１特別会議室
出席者：
（講演者）
日本アイ･ビー･エム株式会社 下野常務執行役員
（有識者）
大垣立命館大学教授、岡田慶應義塾大学助教授、近能法政大学助教授、森田立正大学助教授
（経済産業省）
豊田商務情報政策局長、岩田審議官、桜井審議官、芳川サービス政策課長、橋本サービス産業課長、新原紙業生活文化用品課長、鍜治参事官
議事概要：
【アウトソーシングの対象】
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アウトソーシングで最も重要なことは、企業にとって何をアウトソースすることで、何をその企業の競争力の源泉とするかということである。
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アウトソーシングを行う際の主な課題としては、標準化された業務が導入企業にどこまで受け入れられるか、一旦アウトソースした業務の他社へのスイッチングコスト、雇用問題などである。
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自社に残すべき業務とアウトソースを行う業務の判断は、人事業務を例にとれば、「人事制度や評価」といった戦略的な業務と、給与計算のように外出し可能な業務があるが、業務のいくつかはその中間にあって、それぞれの会社の判断による部分が大半である。
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アウトソース可能業務については、「計画・戦略立案機能」は自前、「サービス提供機能」はアウトソースするという方向が基本的方向性。
【ＢＴＯ（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）の概要】
【オンデマンド・ビジネス】
【装置産業化によるアウトソーシング】
【ビジネス支援サービスと今後の労働市場との関係】
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ビジネス支援サービスはB to
Bのサービスを全て含んでおり、これをどうセグメント化するかが重要である。ビジネス支援サービスには、雇用創出性、資産効率性、専門能力代替性という側面があるが、これらを同時に実現することは難しいかも知れない。
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日米比較については、米国ではアンバンドリングが進行する一方、日本では垂直統合型の大企業が多い。日本のビジネス支援サービスの市場は、潜在的に大きいともいえる。また、潜在的なマーケットは、圧倒的に中小企業が大きい。
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業務の標準化を進めることは、省力化とマニュアル化による低階層化が進むことでもあり、労働市場の２極化が避けられない。国として、どういう労働市場を創出していくかとも関わる問題である。短期的には雇用は減るかも知れないが、中長期的には競争力を高め、グローバル化していくという方向かも知れない。日本企業は、現場を大切にし、単純作業に一定の価値を見出している。従って、単純作業だから外部化という話にはならないかも知れない。
【日本におけるサービス・ビジネス拡大への課題】
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ビジネス支援サービスの活用を促進する環境整備が望まれる。企業がアウトソーシングする際の人材の雇用問題への対応が必要である。また、政府、自治体レベルが積極的に活用することも発展のドライブとなる。サービスやサービスレベルの標準化を推進する支援や取り組みも必要である。
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ビジネス支援サービスが健全に発展するための環境整備も望まれる。コールセンターを例に取ると、東京に立地しているところが多数ある。コールセンター等で地方の活用が進むように、助成金適用等の環境整備が必要である。
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また、サービス契約を結ぶ際に、損害賠償の無制限保証を一方的にアウトソーサーに負わせる場合がある。委託側と受託側とで責任の明確化を行う必要がある
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さらに、日本では10人の仕事を５人ですると、価格も半減を求められる傾向があるが、それでは受託者側に改善に対するインセンティブが働かない。成功報酬型、リスク･リワード型の契約が広がるような環境整備も検討すべきである。
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日本にはビジネス支援サービスの発展を支える社会的インフラがない。これをどう作るかは当研究会の課題である。サービスの報酬を高めるためのコンセンサスの取り方、人材開発の進め方、人材のモビリティの高め方など、社会インフラの整備を企業サイド、政府サイドの両面からどう進めていくことが課題である。
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