経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
製品3R システム高度化ワーキング・グループ(第3回) 議事要旨

日時:平成17年3月22日(火) 14:00~16:00
場所:経済産業省 本館17 階 国際会議室
議題:
 (1) 製品3R システム高度化にかかる課題について
 (2) その他

議事内容(委員による主な質問、意見(報告者による回答は省略))

(中原委員からの報告(資料3)に対する委員からの主な質問、意見)

・消費者がわかりやすい情報を入手しても、情報に対する知識を有していないと判断できないケースがある。エコマーク以外にGPN でタイプI ラベルのような制度を運用することは考えられないのか。
・消費者の商品選択における要素として価格があると考えられるが、価格情報はどのように提供しているのか。
・GPN データベースが提供している情報は、使用段階と廃棄に関する環境負荷がメインだが、製造段階まで広げて情報提供していくことはできないか。
・インターネット上で様々な商品・サービスを検索・購入できるようになってきているが、環境に関する情報についてこのようなシステムと連携する動きはあるか。

((独)産業技術総合研究所 増井氏からの報告(資料4)に対する委員からの主な質問、意見)

・技術革新の激しい分野では部品の固定化は困難。9ページの図においては、右(寿命の延長)ではなく、右上(寿命の延長+性能の向上)に上がっていくのではないか。
・製品の競争力向上に関与しない部分を固定化したとしても、販売する商品と回収できる商品とのボリュームが異なる場合に、顧客に対して(リユース部品を使った商品と使っていない商品の)2種類の商品を提供することになり、現実的にはリユースは困難。
・取り出すコストとリユースによって削減できるコストの経済性が重要。
・グリーンマイレージセンターの話は興味深い。自動車のメーカーやディーラーの関係など、Bto B であれば、このようなセンターを構築することが非常に効率的である。B to C の場合は既存の電気店などにこのような役割を担ってほしい。
・12ページに再使用率を表示するという話があるが、リユース部品を使用している製品は消費者に受け入れられにくいのではないか。中古部品が利用されていることを嫌がる消費者がまだ多いと思うが、どのように考えるのか。
・インバースマニュファクチャリングは3R を前提とした考え方であるが、最終処理についてはどのように考えるのか。
・製品の超寿命かを図るためには、消費者に飽きられないデザインにすることが重要ではないか。また、長く使うという価値観を消費者に教育することが重要ではないか。
・B to C でグリーンマイレージのような取組を行なう場合、メーカーが主導的な立場に立つこともあり得るのではないか。
・メーカー側から環境配慮製品が売れないという話を耳にするが、メーカー自身がグリーンマイレージのような方向でメリットをつけることも考えられるのではないか。

(安立委員からの報告(資料5)に対する委員からの主な質問、意見)

・環境配慮型設計のうち、省エネや環境負荷物質削減は明示しやすいが、3Rは明示しにくい。
提案にあるように定義や表示の共通化を図り、それを消費者に訴えかけることによって、DfE推進のインセンティブにつなげていきたい。
・関係業界のコミュニケーションはまとまってきたが、消費者との情報交換の方法を考えていく必要がある。
・使用後の製品が戻ってきていることが、DfE が進展してきたトリガーになっている。
・最初から全体の設計があったというより、徐々に変化してきたのが現状。段階的な変化を取り込める仕組みが必要である。技術進歩を考慮しつつビジネスモデルを考えるのは非常に困難。
・エコインディケーター95は、酸性雨や地球温暖化などの環境負荷を足し算して、一本の棒グラフ化するものである。異なる環境影響を足し合わせる方法は依然として研究段階にあるが、統合化して示す方法を考えないと、消費者に理解してもらうことは難しい。
・12ページ、再生資源の利用率における分母を単一素材まで分解可能な金属質量やプラスチック質量としているが、全て対象としないのはなぜか。単一素材まで分解不可能な素材が増えると、再生資源利用率が上昇するので、本来は加えるべきではないか。
・自動車のリサイクル可能率の場合には、単一素材まで分解不可能なものはリサイクル不可能としてカウントしていた。分母・分子の両方にカウントするなど、再生資源利用率を過大評価しないような方策が必要である。
・自動車業界との連携はあるのか。

(第1、2回WG の論点整理(資料6)、目指すべき方向性及び具体的な対応のあり方について(資料7)に対する委員からの主な質問、意見)

・食品の農薬などのように直接的に消費者に有害であるわけではないので、リサイクルされた製品が良い製品であることを認知してもらうことは難しい。また、リサイクル製品の値段が高い場合に、消費者のモラルに訴えて購入してもらうのは限界がある。リサイクルされた製品の方が安いという仕組みをどのようにしたら作れるのか考えて欲しい。
・EU ではリサイクル保険の制度がある。同制度では、メーカーが最初にリサイクル費用のプレミアムを払っているので、メーカーには環境配慮設計を行うインセンティブが生まれる。日本でも適用は可能か。
・2ページ目に、ライフサイクル・シンキング型社会システムという言葉が示されている。循環型社会、地球温暖化対策、化学物質規制の3つを統一して扱うことが、ライフサイクル・シンキング型社会システムという言葉に内包されているとすれば、広い概念の言葉であり、望ましいことである。
・製品の環境側面を包括的に考える包括的製品政策(IPP)という考え方が欧州にあるが、日本でもライフサイクル・シンキング型社会システムが具体化されていくことを海外に発信していくべきである。
・資料7(目指すべき方向性及び具体的な対応の在り方について(案))には、製品を作る手法としてのDfE 、環境負荷の開示の方法、具体的なツールとしての展開のあり方が盛り込まれており、包括的製品政策が具現化されていくものと期待できる。
・IPPについて、ライフサイクル・シンキングではかなり大きすぎ、製品の観点から見たグリーン・プロダクト・チェーンの方があてはまるのではないか。
・情報提供センターを作ることでコスト高になるのは問題がある。
・再生材使用製品であっても、バージン材100%利用製品と品質が同等であれば、価格を安くする必要はないと考える。
・バージン材を用いた環境負荷が高い製品よりも、再生品の方が環境負荷が低いのだから、安くなると考えられないか。
・グリーンポイントのように、政策的に環境負荷がかからない製品を購入するインセンティブを与えるということは考えられないか。
・努力している工業会に対し、何らかの見返りが必要ではないか。
・国民が環境負荷のかからない製品を購入するようになるためには、国民の意識を変えていく必要があり、意識を変えるための環境作りが必要である。
・再生資源利用率などを用いて消費者の意識を変えていくことが重要である。
・「ライフサイクル・シンキング型」という言葉については、もっと消費者に認知されやすい表現はないか。
・トータルの環境負荷を考えて作った製品が、ラベルを付けなければ売れないということは本来おかしなことである。トータル的な環境負荷を考えて作ることによって良い製品ができることが理想である。
・「もったいない」という表現を若者が使うようになり始めている。これは日本人の良い文化である。

○資料の扱いについての説明
○次回以降のスケジュールについての説明
 

以上


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最終更新日:2005.04.05
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