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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第 16回) 議事要旨

  1. 日時:平成17年3月17日(木)14:00~16:00
     

  2. 場所:三田共用会議所 1階 講堂
     

  3. 議題:
    (1)適切な再商品化の推進について
    (2)その他
     

  4. 議事内容(委員による主な質問、意見)

    ((独)産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター 匂坂副研究センター長の説明(別添資料16)に対する質問、意見)

    ・ 環境省から提示された資料でも、環境負荷として二酸化炭素排出量を指標としたLCA計算を行っていた。今回発表された産業技術総合研究所のLCAデータと、環境省から出されているLCAデータとの違いを教えて欲しい。
    (環境省のものは容器ごとのLCA調査で、産総研のものはリサイクル手法ごとのCO 2排出量調査であることを回答。)
    ・ LCAの研究をさらに進めれば、同じ素材における再商品化手法毎の環境負荷の差を定量的に明示できるのではないか。

    (日本プラスチック工業連盟 金子代理の説明(別添資料17)に対する質問、意見)

    ・ プラスチック製容器包装のリサイクルについては、発生した残渣の受け入れ先を充分に考慮することが重要だと考える。
    ・ リサイクルの際に残渣が発生し難いような製品設計を行うことが重要である。
    ・ プラスチック製品の製造段階で発生する残渣の受け入れ先も考慮すべきではないか。

    ・ プラスチック製品に用いる樹脂の種類に制限を設けてはどうか。
    ・ 機能面は充実しているが環境負荷の高い商品と、多少不便であるものの環境負荷の低い商品とを比べた場合、製造業界としては環境負荷の低い商品(後者)に切り替えることが必要なのではないか。

    (井内リサイクル推進課長の説明(説明資料3、4、5および別添資料集)に対する質問、意見)

    ・ 現在の容リ法では、ペットボトルに該当するのは醤油容器や清涼飲料容器等に限られているが、その他プラスチック製容器包装に分類されているボトルの中には、ペットボトルと同じ素材のボトルが数種類ある。これらをペットボトルに分類し直し、より効率的にリサイクルすべきではないか。
    ・ マテリアルリサイクルの再商品化製品には、パレットのように木材製品と市場が競合するものが多いのではないか。地球温暖化の観点から言えば木材製品のほうが環境面で優れているケースもあることから、再商品化製品の品目についても検討する必要がある。
    ・ 石炭価格が上昇している中で、鉄鋼業界でのコークス代替として廃プラスチックを利用するケミカルリサイクルを進めると、よりリサイクルコストが下がると考えられるので、その更なる推進を検討願いたい。
    ・ リサイクルに要するエネルギーやコストの想定が、マテリアルリサイクルを優先することとした容リ法の制定時とは異なってきている。したがって、現状のシステムのままでマテリアルリサイクルを優先とすることには無理があるのではないか。
    ・ プラスチック製容器包装については、近年、地方自治体の容器包装収集量と再商品化可能量が拮抗してきており、将来的には収集量が再商品化可能量を上回る可能性もある。したがって、リサイクルの効率を向上させるためには、RPF化やサーマルリサイクルを含め、リサイクル手法を拡大することが不可欠だと考える。
    ・ 消費者にとっても、その他プラスチック製容器包装の中には、分別しやすいものとそうでないものとがある。例えば、容易に分別できる汚れの少ないプラスチックについて優先するという方策もあるのではないか。
    ・ その他プラスチック製容器包装として排出されるものには、汚れのひどいものと比較的きれいなものとがあり、これらを混ぜて収集するのは、リサイクルするうえで非効率ではないか。収集された廃プラスチックの汚れや質に応じて順位を付ける等、何らかのインセンティブを与えてはどうか。
    ・ マテリアルリサイクルを優先する意義はあるが、現在のシステムのままでは成り立たないと考える。ただし、マテリアルリサイクルが優先されなくなった場合、大量の廃プラスチックがサーマルリサイクルやケミカルリサイクルに流れるのではないかと危惧している。マテリアルリサイクルを優先しないのであれば、エネルギー回収率等を厳しく設定する必要がある。
    ・ 廃プラスチックを質(汚れ具合)に応じて分別収集した場合、収集費用が大幅に増加すると考えられる。特に、都会から排出される容器包装廃棄物には異物が多く混入しており、質を向上させるのに多大な費用を要することが予想される。分別手法と再商品化手法を上手く組み合わせて、コストを最小限に抑えるよう考慮すべきである。
    ・ リサイクル手法と収率との関係はどのようになっているのか。
    (各リサイクル手法とその収率は、別添資料集109ページにまとめて示している旨回答。)
    ・ 再商品化義務量は、特定事業者の容器包装排出見込量を基に算出されているが、排出抑制を重視するのであれば、容器包装の製造段階等の、より上流で再商品化費用を負担する仕組みにするのも一案である。そうすれば、ただのり事業者の問題や費用徴収の合理化にも寄与するのではないか。
    ・ プラスチックに混入している塩化ビニルについては、技術が向上したことによって、以前ほど問題視されなくなっているが、この場で議論する必要はないか。
    ・ 最新の技術では、塩化ビニルを溶解して取り除くことが可能であり、また一般廃棄物に含まれる塩化ビニル量も減少している。したがって、塩化ビニルの混入によって設備が腐食する等の問題は、現在はほとんどなくなっている。
    ・ マテリアルリサイクルに多大なコストとエネルギーをかけて、木材製品と競合するような再商品化製品を作るのではなく、より利用価値の高い別の再商品化製品を作るべきではないか。もしくは、サーマルリサイクルやケミカルリサイクル等、リサイクル手法を多様化することによって、より効率の良い循環を目指すべきである。
    ・ ペットボトルの再商品化は、他の容器包装と比べて効率よく循環し始めている。地方自治体による収集量を増やし、指定法人ルートでの再商品化を促進して頂くことによって、国内の設備をより有効に稼働させられるようお願いしたい。
    ・ 単一素材の容器包装はマテリアルリサイクルに、複合素材のその他プラ容器包装はサーマル・ケミカルリサイクルにするというように、容器包装の性質に合わせて合理的なリサイクル手法を組合せ、効率的な再商品化を促進することが重要である。
    ・ 最近、植物由来成分100%の素材で作られた容器包装が市場に出始めている。このような環境負荷の低い容器包装については、新技術の開発を促進するためにも、何らかの優遇措置を講じるべきではないか。これらがうまく市場にでれば、容リ法の対象外としていくべきではないか。
    ・ 消費者には、家庭のプラスチック製容器包装の分別が随分定着してきたのではないかと思う。しかし、石油資源の節約、二酸化炭素の削減にプラスチックが大きな影響を与えることを考えると、事業系プラスチック製容器包装に対しても、何らかの政策的措置を講じる必要があるのではないか。
    ・ 容器包装のうち、ガラスびん、紙製容器包装、ペットボトルについては、再商品化製品が有価で買い取られており、比較的順調にリサイクルされている。しかしプラスチック製容器包装については、再商品化製品が有価になり難く、また収集量と再商品化可能量がほぼ等しいため、再商品化事業者間に競争原理が働いていないのが実状である。
    ・ プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルの収率が50%程度に留まっているのは、収集された廃プラスチックのうち、マテリアルリサイクルに適した素材が50%程度しか存在しないことが主な原因である。したがって再商品化事業者の能力が低いというわけではない。
    ・ 収集された容器包装に対して、質に応じた経済的インセンティブを導入してはどうか。
    ・ マテリアルリサイクルに適しているポリプロピレン製品、ポリエチレン製品については、消費者の分かる範囲で分別収集してはどうか。
    ・ マテリアルリサイクルに適しているポリプロピレン、ポリエチレンは、プラスチック生産量の60~70%程度である。したがって、プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルにおける収率が50%というのは、それほど低い数値ではないと考える。
    ・ ガラスや紙とは異なり、熱としても回収できるというのがプラスチックの特徴のひとつである。この特徴を生かしたリサイクル手法を検討すべきである。
     

以上


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最終更新日:2005.04.06
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