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日時：平成17年3月22日（火） 13:00〜15:00
場所：経済産業省本館 ２階東１会議室
主な議題：
(1) アンケートについて
(2) 結婚情報サービス業の在り方について
(3) 諸外国の事例について
議事概要：
○ 議題(1)アンケートについて
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結婚情報サービスの会員と一般モニターとの比較をすることが重要ではないか。例えば、サービスに対するイメージなどを分析すれば、今後のサービスの展開の参考になるかもしれない。また、結婚観や家族観、結婚相手に求める条件等も調べてみると良いかもしれない。
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結婚情報サービスの会員はどのような経路で入会しているのだろうか。また、実際にサービスを受けている会員の満足度はどうなのか。会員が求めるようなサービスは十分に提供されているのだろうか。
○ 議題(2) 結婚情報サービス業の在り方について
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結婚情報サービス業は他のサービス業と同様、消費者に提供しているモノが無形であることから、特有のトラブルが生じやすい。サービスを可視化するような方法が必要なのではないか。
・ サービス自体の品質を確保することも重要だが、実際に消費者と接し、サービスを提供している従業員やスタッフの育成も重要ではないか。
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料金やサービス内容の分かりにくさが、消費者センター等に苦情が寄せられる一因ではないか。しかし、結婚情報サービスにも様々な業態があるので、実態をよく調べる必要がある。
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サービス料金は同じでも、会員の属性等によって異性との紹介数等、実際に受けることができるサービスに差が生じることは実際問題としてあるのではないか。そのような特性について、事業者は会員に対してどこまで説明しなければならないのか。
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消費者にとっては、どのサービスに料金を支払っているのか不明確なのではないか。異性の紹介数が少ない人にとっては、割高感が高いのではないか。
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特定商取引法や消費者契約法のルールの遵守は当然であるが、サービスを巡る法的な問題に十分な配慮をした上で、業界としての今後の取り組みの参考にしてはどうか。
○ 議題(3) 諸外国の事例について
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米国では、本人が自分で相手を見つけるインターネット型のサービスが増えているようだ。デーティングサービスという名称のサービスはあるが、日本の結婚情報サービス業や結婚相談業のような、結婚を前提としたサービスとはやや異なるようだ。
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米国の類似サービスは日本に比べて全般的に費用が安いように感じる。その理由は一概には言えないだろうが、ＩＴを利用して自分で相手を見つけるシステムを採用しており、相談員などがいないことも理由の一つか。
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米国には、デーティングサービスの内容をランキングで発表し、提供する主体が存在する。様々なサービスの評価を行っているインターネットサイトが実施しているようだ。
・ 米国では、テレビＣＭをやっている事業者もあり、複数の異性が集い、カップリングを試みる番組とタイアップしているものもあるようだ。
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米国では、心理学などに基づいた「科学的マッチング」を前面に出している広告が目に付くが、日本でも統計データに基づいたデータマッチングを行っている事業者がある。
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