（1）開会

日本工業標準調査会第14回総会の開会を宣言し、会議及び議事録の公開について委員の承認を得た。

（2）産業技術環境局長挨拶

事務局を代表して、石田産業技術環境局長から挨拶があった。

（3）委員交代の紹介

事務局（朝日基準認証政策課長）から前回の総会以降に委員に着任された、久間和生（（社）電子情報技術産業協会標準・安全委員会委員長）委員の紹介があった。

（4）議題・資料の確認

事務局（朝日基準認証政策課長）から議題及び資料一式を説明。

（5）議題1．日本工業標準調査会の活動状況

議題2．基準認証における最近の動向、「国際標準化アクションプランの進捗状況」、「基準認証に関する国際的な動向」、「適合性評価に係る最近の取組み」について、事務局（朝日基準認証政策課長、福田標準企画室長、長野基準認証国際室長及び江藤認証課長から、それぞれ資料3、資料4、資料5及び資料6に基づき説明した。

説明後、次のとおり御意見を頂いた。

• 石黒委員

  SR、BCPのなどの新しい分野で、ISOの議論で日本に影響の懸念はあるのか。

  また、SRやBCPは、重要分野だと考える。日本国内の人的リソースの配分、今後の取組方針など教えて頂きたい。

• 和泉情報電子標準化推進室長

  SRは、ISOにWGが作られ、検討が行われているところ。現在ワーキングドラフトの段階であり、2010年頃に国際規格が制定される予定。我が国からは消費者団体、企業、NGO等が毎回国際会議に出席し、我が国の実情を踏まえた意見提出等を積極的に行っている。幅広い分野に関わる規格であるため、今後は説明会などを通じて、産業界のみならず一般の方にも広報していきたい。

  また、BCPについては、ISO／TC223で検討が行われている。具体的な規格の議論はこれからであるが、国際規格の完成に先立って「PAS」が発行されたところ。SR同様、日本からも積極的に意見を提出しており、関係者の皆様の理解を得つつ、今後も積極的に対応して参りたい。

• 西島委員

  国立研究所では、ISO／TC150で国際幹事となっている研究者は、その活動は職務とされず休暇を取得して国際会議に出席している。関係省庁の話し合いによって、打開策をご検討頂きたい。

  また、幹事国になるために努力しているところであるが、過去の事例から幹事国になるため、当方で行うべきことなどあればご説明頂きたい。

• 相澤環境生活標準化推進室長

  TCの幹事国は、ISOの場合、TCの設立や、幹事国が空席になった場合、TMBが募集を行い、メンバーボディの中から幹事国に指名される。SCの幹事国はTCで指名される。幹事国獲得のためエキスパートの方に積極的に幹事国業務に手を挙げて頂き、JISC全体でサポート体制を作っていく必要がある。

• 朝日基準認証政策課長

  研究所におかれては、研究開発と標準化は一体的との考え方から、業務としての定義を行うことで、職務としての活動が可能となるのではないか。

• 福増委員

  旧JISマークと新JISマーク違いと、新JISマークが消費者にとってどんなメリット等があるか教えて頂きたい。また、ISOで検討されている製品リコールの標準化と、現在検討している社告JISとの関連性を教えて頂きたい。

• 江藤認証課長

  新JISマーク制度は、旧JISマーク制度の品質管理体制の審査に加え、認証機関が製品試験を行うこととなり、過去の制度よりも製品の信頼性が高まった。また、旧JISマーク制度は経済産業大臣が指定したJISでなければJISマークの対象とならなかったが、新制度では、製品に関するJISがあればJISマークを付けることが可能となり、JISマークの利便性が向上した。

• 相澤環境生活標準化推進室長

  ISOではリコール全般が対象となっている。社告については、JIS制定にむけ検討をおこなっており、現在検討中の社告JISについては、将来的には国際提案を検討する予定。

• 長島委員

  過去、日本の技術はアジア諸国に影響を与えてきたが、最近ではその影響力が薄れてきているように思う。日本の影響力を保持するためには、最先端分野に限らず、機械や技術の分野でもJISの国際提案や、他国と技術協力を行うなど重要ではないか。

  また、サービス分野の標準化については、新しい分野ではあるものの非常に重要。認証の対象ともなりうるため、その基準は先行的に明確にしておく必要がある。

• 福田標準企画室長

  サービスの標準化はISOでも新たな提案があるなど、重要な分野となりつつある。当省もサービスは横断的な対応が必要と認識。サービス産業課と連携して、教育サービスの国内審議委員会を立ち上げた。今後もサービス産業課と連携し積極的に対応して参りたい。

• 朝日基準認証政策課長

  JISは、日本国内の産業やものづくりに影響を与えただけでなく、周辺国の規格にも影響を及ぼしてきた。我が国のJISを国際提案し、それを国際規格化していくことで、日本の技術力の影響を強めたい。

• 棚橋委員

  有料老人ホームや英会話教室のサービスの評価を行ったことがある。評価の際、共通の基準が必要であると痛感した。サービスの標準化は是非検討を進めて頂きたい。

  また、社会的に認証マークの信頼がゆらいでいると感じる。認証制度の信頼性の向上が必要。

• 江藤認証課長

  ISO9000、14000といったマネジメントシステムの認証の信頼性に加え、製品認証に関しても信頼性、価値の向上のための研究会を始めたところ。マーク制度の大半は自己認証が中心だが、第三者認証も有効活用しつつ、それぞれの特性を踏まえて製品の信頼性向上に努めたい。

• 秋田委員

  安全・安心の社会の構築のために、EU諸国の第三者認証の例をもとに、更に第三者認証を進めるなど環境整備をおこなって頂きたい。また、事故等が起こった場合の保険制度についても考えがあればお聞かせ頂きたい。

• 江藤認証課長

  認証を行うには、どのような規格を作るかが重要で、また保険制度も重要。日本の第三者認証制度を国際基準に合わせた信頼性の高いものにするために、各省参加の元、認定機関協議会を設置。認証制度を国際制度に合わせ、信頼性を高めていく。また、保険制度がうまく回っているアメリカ、認証制度がうまく構築されている欧州を参考に活動を進めて参りたい。

（6）議題3．人材育成政策特別委員会の設置について、事務局（朝日基準認証政策課長）から資料7に基づき説明。

説明後、次のとおり御意見を頂いた。

• 安立委員

  委員会の設置に賛成する。

  大学での標準化教育や、資格認定制度に関するカリキュラムやテキストなどに、連動性を持たせることで、産業界はよりすぐれた標準化の人材を確保できるなどのメリットがあるのではないかと思う。委員会の中で議論頂きたい。

• 朝日基準認証政策課長

  大学教育の分野、資格分野、そしてプロとして規格を書いている方々のニーズをよくレビューし進めたい。

• 木村委員

  鉄材産業にとって標準は大変重要。人材育成施策については全面的に協力したい。

• 前田委員

  知的財産の分野では、産学連携で知的財産政策を推進しようと、競争的資金が投入され、大学も積極的に活用した。標準分野でも同様の制度があれば、大学も標準化に対する認識が高まり協力するのではないか。

• 朝日基準認証政策課長

  競争的資金の活用なども含めて、議論したい。

• 知野委員

  資格認定制度を設けること自体は良いにしても、その資格によって得られるメリットやどういった職業につけるかなどを明確にすることが必要だ。企業などの意見を更に聞きつつ、魅力ある資格にすべきだ。

• 朝日基準認証政策課長

  資格の効果、資格を取るために得る知識の内容、規格を書く人、規格を使う人、多様な関わりがある。資格認定によってどのような効果があるか、評価をしながら検討を進めていく。

• 廣田大臣官房審議官

  資格のメリット、受験者層、問題作成、諸外国の資格制度、企業のニーズなど幅広く調べ、実施に向け議論を進めていきたい。最速の場合、平成20年度に実施となるが、拙速はさけたい。

• 田中委員

  標準化の人材育成を行う際に、標準に関する広い知識が必要である。体系的なカリキュラム、テキストを作成頂きたい。

• 長島委員

  人材育成は、リーダーの育成と、底上げは別に考えなければならない。

  今後は、就職先として海外で働く場所を確保するなど、いろいろなキャリアパスを考えていくべき。

  また、国際会議で活躍するためには、海外の方で標準に精通する人を国内で雇用する、経済産業省職員も長く基準認証に関わるような人的配置を行うなどの措置も必要。

• 朝日基準認証政策課長

  様々な方のニーズに応じて、アプローチを考えていきたい。また、基準認証ユニットでも長い経験を持つ人材の確保に努力をつづける。

• 岡村会長

  異議なければ、人材育成政策特別委員会の設置について承認いただけるか。

  （「異議なし」の声あり。）

  人材育成政策特別委員会の設置を承認する。

• 朝日基準認証政策課長

  調査会の運営規程により、「特別委員会に属すべき委員、臨時委員等は会長が指名する」となっている。会長と相談後、構成する委員の方が決定次第、書面にて御報告させて頂く。

（7）閉会

最後に、会長から、第14回総会の終了及び出席のあった各委員へ謝意の発言があり閉会。次回会合日程等は別途連絡することとした。