日本工業標準調査会総会（第９回）－議事録

出席者

議題：

資料：

議事概要

（1）開会

事務局（武濤基準認証政策課長）が会長・副会長決定まで進行を務めることとし、日本工業標準調査会第9回総会の開会を宣言。

（2）原山審議官挨拶

事務局を代表して、原山大臣官房審議官が挨拶。

（3）委員の紹介

事務局（武濤基準認証政策課長）が、委員の任期満了等による総会構成員見直しに伴い、新たに委員に就任された9名の委員（岡村委員、奥村委員、関根委員、知野委員、寺本委員、原山委員、三村委員、室伏委員、野城委員）を紹介、このうち、出席した委員から、順番に挨拶があった。

（4）事務局の紹介

武濤基準認証政策課長が、事務局を紹介。

（5）会長の選出

事務局から、工業標準化法第5条に基づく、互選による会長の選出について説明したあと、事務局から委員各位に対し会長候補者の推薦の発言を要請した。

安立委員から岡村委員を会長候補として推薦したい旨発言があり、田中委員からこれを支持する旨の表明があった。岡村委員を会長とする提案について各委員に諮ったところ異議なく了承されたので、総会は岡村委員を会長として選出した。

（5）副会長の指名

日本工業標準調査会規則第2条第2項に基づき、会長から副会長として正田委員を指名したい旨発言があり、正田委員の了承を確認した上で、正田委員が副会長に指名された。

（6）新会長・新副会長挨拶

岡村新会長と正田新副会長が、それぞれ挨拶。

（7）議題の確認

議事次第に基づき、事務局（武濤基準認証政策課長）が議題と資料について説明し、確認した。

（8）会議及び議事録の公開の確認

岡村会長から、今回の第9回総会に係る会議及び議事録を公開することを説明。

（9）議題2 日本工業標準調査会における今後の課題

資料3、4に基づき、日本工業標準調査会における今後の課題について、事務局（武濤基準認証政策課長）から説明。

質疑応答は次のとおり。

• 石黒委員

  標準化対象分野拡大への対応について、セキュリティ（事業継続性）等で、米国が具体的に何を求めているかという問題があるが、まず、どこまでを標準化あるいは国際標準化すべきかを議論する必要がある。現在、JISC内にこれらを議論する場はあるのか。ISOで国際規格ができると、WTO/TBTにより、日本国内での遵守義務が発生し、国際問題に発展する可能性もある。どこまでも対象範囲が広がる傾向にあるマネジメント系の国際標準化作業には、ある種の危険性もあるため、どのような形にせよ、ご検討いただきたい。

• 原山審議官

  標準部会、適合性評価部会で議論することもできるが、政策の大枠を議論する場としてはこの総会がある。今後、総会の場で議論できるよう検討したい。

  また、WTO/TBTとの関係については、CSRもWTO/TBTに関わる規格になるかどうかはこれからであり、セキュリティ（事業継続性）の議論が始まるのも今年の夏からである。ただ、ISOに対して受身ではなく、大きなポリシーを持ちながら、ISOの一つ一つの活動に主体的に最初から関与していく必要がある。本日、経団連会館で、CSRの第1回報告会が行われている。従来のISO9000あるいはISO14000は、日本が受身あるいは主体的に参加しないまま規格が決まったにもかかわらず、世界一の認証国になっているという実態に対して、CSRは、最初から日本のプレゼンスを示すことができたと考えている。今後の、セキュリティ（事業継続性）等についても、関係者の積極的な参加を得て、日本の考え方を反映する努力が必要と考えている。

• 田中委員

  規格開発体制の強化についてコメントしたい。標準と知的財産に関して、代表的な国際標準機関であるISO/IEC/ITU-Tでも、相互に連携をして共通のルールを作ろうと、今年2月に各機関の会長、事務局長等からなる会合で確認した。従って、JISCでの考え方や意見をこれらの国際標準機関のルール作りに反映してはどうか。

• 長島委員

  最近、現場の若手技術者と話す機会が多くあり、彼らも私も心配していることがある。それは、様々な規格が策定されると、安全・環境に関わる分野では法律的な対応が優先され、管理に関わる分野では経済的な配慮が優先され、技術面での改良や工夫の意欲が薄れることである。日本は技術基盤を大切にする必要がある国なので、規格を開発する際と運用する際に柔軟に対応できないと、日本の国際競争力が失われるのではないかと危惧している。

• 野城委員

  欧州においても、CENで地域規格を作っていく傾向があり、日本でイノベイティブな技術を作れば、間断をおかずに、ISOの場で新たなWGを設置することをしなければ、欧州に先を越される。国全体でどうすべきかをこのような場で検討いただきたい。

• 原山審議官

  1995年のWTO/TBT協定より、任意規格であるはずのISO/IECで決まった規格が、事実上、各国を拘束することになっている。日本がフロントランナーではない分野では、国際規格を受け入れざるをえなかったが、日本がフロントランナーである分野については、自ら規格を作って提案することで国際規格を制していくしかないと考えている。例えば、小型燃料電池について言えば、日本から積極的に提案していくことで、他国の不必要な規制を削ぐことができる。また、光触媒について言えば、日本から正しい評価技術を提案することで、マーケットを拡大することができる。

• 長見委員

  JISCの検討体制が経済産業省中心で、国際標準機関の検討体制に対応していないことが残念。特に、消費者分野について、医療、金融、サービス等のISOやCENで進んでいるものがあるが、情報が届かず、知らないうちに国際規格が策定されていることがある。COPOLCOの情報は入ってくるが、医療、金融などのISO本体での活動情報が入ってこないので、他省庁を含め、工業標準化法の対象分野を拡大する努力をしなければいけないのではないか。

• 原山審議官

  工業標準化法は、関係省庁のどこでも一緒に活動できることになっている。典型例では、医療関係で一緒にやろうと声をかけているほか、CSRでは、関係省庁に加わっていただくことや、セキュリティ関係では内閣府との連携を図っていきたい。また、他省庁に標準の重要性をなかなか理解してもらえないことがあるので、併せてどうすべきか検討していきたい。

• 関根委員

  ITなどの動きの早い分野においても対象範囲の拡大が必要。現在のJISがハードウェアでの規格でしかなく、ウェブ系のサービスにも対応して欲しい。最近作成した携帯電話のアクセシビリティの規格をITU-Tに提案した際には、TRS等のサービスを全て含むことができなかった。本来は、ハードウェアとソフトウェアが一体化して動きたいIT分野において、別々に規格提案しなければいけないように国際規格も難しくなっているので、JISの範囲も拡大して、消費者もメーカーも困らないようにしていただきたい。

  また、登録認証機関の更新が4年と聞いているが、IT分野の4年は、ドッグイヤーの4年分で通常の28年（四半世紀以上）に相当することから、動きの早い分野については2年にするなど、柔軟な対応をお願いしたい。

• 片山認証課長

  新JISマーク制度において、登録認証機関の登録の更新時期が4年ということであるが、実は、ISO/IECの国際的なガイダンスに準拠して4年と決まっており、なおかつ、4年間国は何もしないのではなく、毎年、定期的に立入検査を行ったうえで、4年目には全てを確認して更新するということである。

  国が登録認証機関を審査するのが4年であって、認証機関が具体的にどのようにフォーローアップしていくかについては、新JISマーク制度では、少なくとも3年毎に1回以上という決め方である。従って、動きの早い分野では、毎年毎あるいは四半期に1回でも認証機関が柔軟に判断できる仕組みにしている。

• 原山審議官

  規格の変化に関して、デジュール規格、フォーラム規格、デファクト規格とあるが、産業界を含めて、今後、使う側の整理も必要になってくるのではないか。

• 岡村会長

  各委員からのご意見をまとめると、（1）基本的スタンスを検討する場を積極的に設けて欲しい、（2）経済価値に偏することなく技術面での重要性を認識した活動を推進すべき、（3）国際標準獲得のため自ら積極的に活動すべき、（4）サービス事業等標準化について、各省庁との連携を推進すべき、の4点が挙げられる。これらの意見を、今後のJISC活動のベースに置きたいと思う。

（10）議題3 最近の主要課題

新JISマーク制度について（資料5）、国際標準化戦略の促進について（資料6）、ISO／SR（社会的責任）について（資料7、8）、事業戦略と標準化について（資料9）、事務局（片山認証課長、横田標準企画室長）より説明。

質疑応答は次のとおり。

• 正田委員

  国際標準化戦略について質問したい。ここで考えられている標準化とは、製品等の産業活動に密着した規格が多い。一方、その背景として横断的な規格である測定法や安心安全に関わるものがあるが、多くの場合、企業の方には関心がなく、大学や学会に依存している。一般に対しての情報提供と相互に問題点に関する情報交換がなされていない問題がある。最近では、国土交通省の鉄道関係の騒音測定に関する規格が、CENで新たに生まれ変わっており慌てている。日本においては、音響学会で対応しているが、公文書がどこにあるのか分からない状況もあり、混乱があったと聞いている。横断的な部分については、個別の分野からは目が届かないことがあり、特に、大学や学会の場合であると、会議に参加する際のサポートや情報収集が十分になされていないことがあるが、この点については、どのように考えているか。また、今後検討する際には、その点配慮いただきたい。

• 横田標準企画室長

  ISOで約740、IECで約170のTC／SCがあり、WGでは全体で約3,000ある状況で、ISO/IECの活動について、基本的には対応する国内審議団体を決めて、そこに任せている。そこで、ある対応審議団体の担当者が、他のどこと関係するかを知らないと情報が適切に伝わらないことがある。そこで、我々が相談を受けることによって、ワンストップに他へ情報を伝えることをしなければいけないと考えている。情報技術が発達している現在、情報共有化のための効果的な方法を検討している。

• 室伏委員

  他省庁との連携の際に、他省庁が標準化の重要性を認識していないという話があったが、標準化に対する意識を高めるために、教育の現場において標準化を広報することが重要ではないか。新JISマークを様々な場所で広報すると聞いたが、例えば、小・中・高・大学の学生に対する教材を作成し、それに関連して標準化を普及するための工夫をしてはどうか。

• 原山審議官

  教育の現場における普及も、大学の自然科学系と小・中・高では異なると思うが、IEC100周年を契機にこのような活動のきっかけになることはできないかと、文部科学省に相談を始めたところである。また、大学教育においては、（財）日本規格協会（JSA）が早稲田大学で講義を試験的に行った。前回総会の場においても、標準化とは何か、国際標準を獲得するとはどういう意味かなどの基本的な内容の講義を、極端に言えば、1年に2時間程度でもできないかという意見があった。ISO会長に就任いただいた田中委員とも相談したうえで、工夫したい。

• 田中委員

  この問題は、日本だけでなく世界全体においても重要。国際標準機関からみても、グローバリゼーションの中で、多く発展途上国が世界の経済活動に参加してくると、多くの関係者の間で標準を理解することが必要。様々な国での取り組みをみると、大学における教育、規格作りに携わる人への教材、e-Learning等がある。ISOでは、標準に関する意識を高めるためのアウェアネス・プロジェクト（広報）を行っている。JISCの委員には大学教授の方も多くいるので、大学教育の場で、標準の意義を広めていただければ幸い。また、日本での良い例として、キッズISOというものがある。これはISO14000の仕組みを活用し、小学校の子供が環境問題について勉強できる教材を提供し、炭酸ガスの減らし方等を具体例にして標準を学びながら環境問題も学べるような取組み。

• 長島委員

  標準化の教育については、考えるポイントが二つある。一つ目は、標準の重要性を教えること。二つ目は標準の内容を理解できる基盤を整備すること。

  また、横断的な基準については、例えば安全という概念において、ひとりでも懸念を示す範囲をすべて包含して対象とするのか、全ての人がこれは安全にかかわると思う範囲だけに限定して対象にするのかによって、範囲が大きく異なる。心理的な面に左右される場合が多い。先に説明したように、新技術への意欲が阻害される要因にこのようなことも反映されるのではと考える。心理的な対応についても、ご研究いただきたい。

• 三村委員

  毎年、2時間ほど大学の学生に標準について教えているが、現在、JISにあまりにも馴染みがないため、初めて話を聞く女子大の学生には、適切な資料がないと伝わらない。特に、DVD等の映像的なものがあれば説明しやすい。

  また、一般消費者には標準があるおかげで生活の中で安全安心が守られていることについて、全く情報が欠けている。ただでさえ、新聞も書かないので、新JISマーク制度については、小学生でも分かるような簡単な内容でボトムアップの情報が必要ではないか。併せて、参考資料のISO9001って何？は、これでも内容が難しいと感じる。

  現実は、ある酷い商売をしていた業者が、ISO9001を取得したという広告をだしたところ、一般消費者は一層被害にあうことになった。ISO9001とは何かという情報を流して、一般消費者に理解させることが必要ではないか。できれば、新聞、ラジオ、テレビ等で流していただきたい。

• 原山審議官

  参考資料ISO9001って何？は、消費者団体の方に一度みていただいたところ、三村委員と同じ様なご指摘をいただいているが、どうしても公共調達などの現場で、急ぎ必要としているため、第1バージョンとして作成した。今後、文書等を見直したいと思う。

  前回の総会以降、ボトムアップで広報するよう取り組んでいる。例えば、非常にご理解いただく内容は、シャンプーの側面にはボツボツがあるがリンスにはなく、目の見えない方でも分かるようにするためのJISであるとか、電車用のプリペイドカードの切り込みで前後左右を間違えないようになっているとか、人に優しいJISは数多くある。また、目の見えない方が歩くための点字ブロックも、日本から国際提案して、世界中、安心して歩けるような努力をしている。このようなことを分かりやすく伝えるほか、文部科学省と検討しているのは、このようなことを子供達から提案できるような機会を作りたいと思っており、IEC100周年記念で行うと、自分の周りの祖父母や障害のある方にとっての優しい社会は何かを世の中の人に考えていただけるのではと考えている。

  私自身も、以前目の不自由な方と話した際、デパートのトイレでどちらが男性用か女性用か分からなくて大変困ったということがあり、どちらかの入り口に印を付けるなどの決めを作るだけで非常に助かるという意見があった。このようなことを皆で考えるよう場を作る努力をしていきたい。

• 野城委員

  経済の付加価値が、最終的にエンドユーザーがどのようなサービスを受けたかという点に移り、国際規格の動向をみても同様な傾向である。このような規格が、工業会ではなく学会で対応するものだと棚上げにされることもある。本来であれば、消費者団体の方を含めてオールジャパンで検討しないと、知らないうちに規格ができてしまうことになるので、大変ではあるが関係団体に振り分けた後、経済産業省の関係部局で追廻しをしていただきたい。

  また、国際標準獲得のための人材育成として、座学も大切だが、国際規格の策定現場に行ってこそ、はじめて人材が育成されるので、戦略的に場数を踏んで、それぞれの分野で交渉できる人材を育てることが必要。先程説明があった旅費と研修を合わせた活用術として考えていただきたい。できれば、エンドユーザーが関わるものについては、消費者団体の中で、国際舞台にでて活躍できる人材を育成すべく検討いただきたい。

• 横田標準企画室長

  消費者団体の方には、COPOLCOとSRの検討の場に出席していただいている。

  また、様々な分野の国際規格については、我々も把握したいと考えているため、どうすべきか検討していきたい。

• 原山審議官

  2月17日に各委員会の議長や幹事をやっていただいた方に集まっていただき意見交換を行ったところ、圧倒的に多かった意見は、標準を担当している方が日陰の身で、企業ではトップの方に認識していただけない、土日を潰して国益のために活動しても評価されない。逆に上手く行っている部門には、トップの方が意識して光を当てているという状況である。そこで、経済性研究会は、トップの方に標準の重要性を認識していただき、標準担当者に光を当てていただくために検討している。人材については、育成も取り組むが、実際にいないわけではなく、ビジネスの最前線にいる方に参加していただくには、本当にトップの方の理解がないと難しいため、この環境をどのように整備するかも人材対策として取り組んでいる。

• 野城委員

  企業の場合はそれで問題ないが、ユーザーベースの規格については、ユーザーの立場に立った代弁者の育成が必要ではないか。

• 安立委員

  一番大切なことはこのような職業が社会的に認知されることである。我々の標準化の担当者も土日に手弁当で仕事をして、平日は開発の仕事をしている。このように一人一人が大変努力をしている。前回の総会でも説明したが、電機工業会では、標準化を推進した委員会に会長賞を出して表彰する制度がある。国でも、ものづくり大賞等をやっているが、その中になぜ、標準化に貢献したという基準が入ってこないか不思議である。

  また、大学の先生も手弁当で標準化に参加していただいており、前回、文部科学省と相談をして、それらの先生を評価しようという話があったが、この辺のことを一つずつ解決して前に進まなければいけない。ポイントは社会的に認められるようにすることなので、是非、国としても表彰制度を設けていただきたい。

• 知野委員

  マスコミの立場からいうと、標準化の重要性はかなり認識され始めている。というのは、科学技術立国として、研究開発に多額のお金をつぎ込んでいるが、それが産業に結びついているかというと、必ずしもそうではない。様々な要因は考えられるが、世界的に市場を獲得できないものを作っていたら意味がないのではないかということで、標準化が重要であることを我々も報道している。ただ、そこから先については、具体性に欠けて伝えにくいところがあるため、具体的に説明できるものを用意していただければ、マスコミとしても報道することができる。

• 原山審議官

  難しいのは、分野毎に具体化するとそれぞれ違いがあること。知財戦略の裏側である国際標準化という面もあれば、アジアとのパートナーシップを組むためのインフラとして、あるいは分析や評価技術として自分の製品の正当性を示すために、また、規制を回避する手段として、というように分野毎に全く異なっているので、なるべく具体的事例を入れながら理解していただくよう努力していきたい。

• 武濤基準認証政策課長

  安立委員からご指摘いただいた認知を広げるための表彰制度について、経済産業省においても、年に1回大臣表彰を行っているが、その表彰の資格を見直して、長年JISに取り組んだ方だけではなく、大変な任務に就任されておりこれから活躍していただく方も表彰するなど、制度を変えていくことも考えている。

• 寺本委員

  以前、私がビデオテープレコーダを購入した際に、最終的にVHS方式になったため、消費者として損をしてしまった経験がある。現在、DVDにおいても、規格が違うということで心配になっているが、標準化をスピードアップすれば、このようなことがなくなる確率が高くなって、消費者に対してもメリットが高くなると考えて良いか。

• 岡村会長

  現在、次世代的に向け規格競争を行っているが、基本的には、消費者がどちらのコンセプトを選ぶかということである。このような議論がわき起こってくることは必要だと思う。メーカー側としては、消費者に受け入れられない様な規格は自らの首を絞めることになるので、十分に注意して行っている。

• 二瓶委員

  IEC100周年であるこの期を捉えて、事前に準備をし、様々なレベルでのプレゼンテーションの機会を作っていただきたい。また、先程より出された学会、大学、小中学校での普及例を一度整理して、この際、様々なレベルでの広報の具体的プランを作成していただきたい。総会のメンバーだけでも、相当なことができるのではないか。

• 関根委員

  昔は、鉛筆のJISマークは、鉛筆の品質のJISマークということが分かったが、今は、付いているJISが何のJISかなかなか分からない。強度なのか、材質なのか、形状なのか。これからは、技術立国日本として、例えば、JISマークそのものにQRコード、 ICチップ、ICタグ等をつけて、それが付いているエレベーターや冷蔵庫や店頭の商品などに携帯電話を向ければ、その JISが意味しているものは何なのかがわかるシステムを開発してはどうか？もっと情報が必要であれば、認証機関はどこで、対応するISOは何であるかが分かるようなものも、日本で開発できたらすばらしい。エンドユーザーに対する情報提供としても、非常に分かりやすいものになる。日本において、このようなものを是非作っていただきたい。

• 原山審議官

  新JISマークを3月28日に発表するところであるが、10月1日の新JISマーク制度開始に向けて、少なくともマークには全て、規格の番号が入るので、消費者に使っていただくJISマークには、5行ぐらいで何を意味しているのか分かるような検索できる環境を整備したいと考えている。

• 岡村会長

  大変様々なご意見ありがとうございました。主として、教育、広報に対する意見が多くあった。企業内教育、学校教育、一般消費者への教育等、様々な角度でのご指摘があったので、次回の総会で報告できる様に、是非事務局で検討いただきたい。

（11）議題4 運営規程の改正について

資料10に基づき、運営規程の改正について、事務局（武濤基準認証政策課長）が説明、各委員からの特段の意見なく了承された。

（12）閉会

最後に、会長から、第9回総会の終了及び出席のあった各委員へ謝意の発言があり、これをもって、第9回総会は閉会した。