議題の1．日本工業標準調査会の活動状況、及び議題の2．基準認証における最近の動向について、事務局から資料に基づき説明。委員からの主な発言要旨は以下のとおり。

• SRやBCPの国際標準化に関する現状、日本国内の人的リソースの配分、今後の取組方針はどうなっているのか。
• 事務局

  SRは2010年頃に国際規格が制定される予定。我が国からは消費者団体、企業、NGO等が毎回国際会議に出席し、我が国の実情を踏まえた意見提出等を積極的に行っている。今後は説明会などを通じて、産業界のみならず一般の方にも広報していきたい。　また、BCPは具体的な規格の議論はこれからだが、SR同様積極的に対応してまいりたい

• 国立研究所では、ISO／TC150で国際幹事となっている研究者は、その活動は職務とされず、休暇を取得し国際会議に出席。関係省庁の話し合いによっては打開策をご検討頂きたい。
• 事務局

  研究所におかれては、研究開発と標準化は一体的との考え方から、業務としての定義を行うことで、職務としての活動が可能となるのではないか。

• 旧JISマークと新JISマーク違いと、新JISマークが消費者にとってどんなメリット等があるか教えて頂きたい。また、ISOで検討されている製品リコールの問題と、現在で検討している社告JISとの関連性を教えて頂きたい。
• 事務局

  旧制度は経済産業大臣が指定したJISでなければJISマークの対象とならなかったが、新制度では、JISがあればJISマークを付けることが可能となり、JISマークの利便性が向上。リコールに関しては、ISOではリコール全般が対象。現在検討中の社告JISについては、将来的には国際提案を検討する予定。

• サービス分野の標準化については、新しい分野ではあるものの非常に重要。認証の対象ともなりうるため、その基準は明確にしておく必要がある。
• 社会的にも認証マークの信頼がゆらいでいる。認証制度の信頼性の向上が必要。
• 安全・安心の社会の構築のために、EU諸国の例をもとに、更に第三者認証を進めるなど環境整備をおこなって頂きたい。

議題の3．人材育成政策特別委員会の設置について、事務局から資料に基づき説明を行い設置について承認された。委員からの主な発言要旨は、以下のとおり。

• 標準に関する資格認定制度は、大学のカリキュラムなどとの一定の連動性を持たせることで、企業にとっても標準化の人材を確保する指標となりメリットがあるのではないか。
• 素材産業にとって標準は大変重要。人材育成施策については全面的に協力したい。
• 知的財産の分野では、大学では知財関係の競争的資金を活用。標準化分野でも同様の制度があれば、大学も標準化に対する認識が高まり協力するのではないか。
• 資格認定制度を設けることは大変よいことだが、その資格によって、どういった職業につけるかなどが明確だとよい。企業などの意見を更に聞きつつ、魅力ある資格にしてほしい。
• 人材育成の際には、標準に関する広い知識が必要。体系的なテキストを作成頂きたい。
• 就職先として海外で働く場所を確保するなどいろいろなキャリアパスを考えていくべき。また、国際会議で活躍するためには、海外の方で標準に精通する人を国内で雇用する、経済産業省職員も長く基準認証に関わるような人的配置を行うなどの措置も必要。