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経済産業省の特定サービス産業実態調査では「結婚式場業」の実態を把握している。これによれば、昨今の結婚式のトレンドとして、実施件数、実施費用、参加人数ともに減少傾向である。
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ブライダル産業は、少子化の進展に伴い、マーケット全体が縮小傾向にある。さらに、披露宴実施率等も減少傾向にあり、特に首都圏では披露宴を行わないカップルが多くなっているようだ。
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披露宴や披露パーティの在り方は、時代と共に変遷しており、現在は、ゲスト中心かつ結婚する二人の個性も重視した「アットホームウェディング」が中心となってきているようだ。
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さらに、将来的な顧客となる現在１０代後半の世代も、生活スタイルや価値観は変化してきており、今後は、ますます各世代ごとのカスタマーニーズに対応したサービス戦略を採る必要があるのではないか。
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業界全体で、結婚式の本質的な良さを伝えるための取組が必要ではないか。例えば、結婚式をした幸せなカップルの姿をPRすることで、若い人々の結婚に対する意識を高めることができないか。
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ブライダル業界の広報・広告のターゲットは女性が中心であるが、最近は男性に対する広報・広告も注目されている。結婚情報誌で男性を対象とした情報提供をしたところ評判もよかった。
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結婚式場やレストランでは、ブライダルコーディネーター等の人材育成に熱心である。業界全体でも、ブライダル産業を担う人材の育成に一層取り組む必要があるのではないか。ブライダル産業の労働市場規模は定かではないものの、一連の人材育成カリキュラムを経た人材については、対人サービスの基本が身に付いているため、他産業でも十分に活躍できるのではないか。
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一口にブライダル産業といっても、そのターゲットは様々である。年齢や地域、過去の婚姻経験の有無など、カップルの事情に応じたサービス提供により顧客満足度を高める必要があるのではないか。
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レストランで式を挙げたカップルや招待客は、その後もレストランの顧客になる。結婚記念日にレターを送るなどフォローをすることにより、顧客との長期的な関係を構築することができる。
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ブライダル産業と異業種との連携としては、マッチング業界だけでなく、結婚後の生活に必要な住宅や家具、保険など新生活を支援するような業界との連携が考えられるのはないか。そのように考えれば、潜在的なマーケットの規模は大きいのではないか。
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マッチングサービスとブライダル業界とのタイアップは短期的にも実現できるかも知れないが、その他ライフサポート関連産業との連携については、中長期的な課題となるのではないか。