経済産業省
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日本のレザー産業研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成17年3月15日(火)18:00~20:30
場所:経済産業省第2共用会議室

出席者

(委員)
  • 上野 はるみ 株式会社卑弥呼取締役
  • 岡本 義行  法政大学社会学部教授(座長)
  • 戸矢 理衣奈 イリス経済研究所代表取締役
  • 春田 勲    ハルタ製靴株式会社取締役
  • 藤澤 久美  シンクタンク・ソフィアバンク副代表
  • 藤本 周平  株式会社フィスコ代表取締役
  • 山浦 真一  山浦染革株式会社代表取締役社長
  • 吉田 晃務  株式会社吉田企画部マネージャー
(敬称略)
(経済産業省)
新原紙業生活文化用品課長 他

意見の概要

  • 高いブランド力を有する企業は、自社のコアとなる要素・イメージがあり、その、コア要素から、一貫してぶれることのない、商品開発や広告・宣伝などを行っている。
  • 競合他社との差別化を図り、自社の強みを把握し、それをコア要素として、各社が確立することが重要ではないか。
  • 海外製品と差別化をするためには、各企業は、どのような企画や商品で勝負をするべきかをもう少し考えるべき。
  • 意図的に希少性を演出する必要はないが、ある程度、自社製品を売る小売店を絞って、ブランドイメージを明確化することが必要なのではないか。
  • 定番の商品で売上の大枠を作ることが重要。みせる商品は、数量的には多く店舗に並ぶが、売上を作れない場合が多い。
  • 商売は信頼関係なので、不良品を出さないことが重要。その観点から、国内生産にメリットがある。
  • 欧州では、メーカーが小売店又は、靴売り場を持っていることが多いことから、メーカー自身が自社の品質や考えにこだわって製造した商品を、自社で販売まで行うという体制が整っている。
  • 欧州の靴メーカーが経営する小売店舗は規模が小さく、「靴ブティック」とでも言えそうな雰囲気。当該企業1社のみの商品が並ぶため、コンセプトが明確になっており、ブランドイメージが消費者に伝わり易い。
  • 卸が存在するのは、日本独自の商慣行と言われるが、小売店とメーカーの間に立ち、在庫や流通量の調整機能を果たしていることもある。
  • 発注元が、品質を重視し、十分な時間をかけて納得のいく商品の製造を依頼する場合は、企画を持たないメーカーにとって、技術の深化が期待できるが、近年は発注元が、品質よりも納期・価格を重視する傾向にあるため、全体として技術が進化していないのではないか。
  • 川上においても、明確な企画意図を持っている製品メーカーや企画会社と、徹底的に話し合いを行い、コンセプトを理解した上で、素材を提供するモデルを実践して、成功している事例がある
  • 素材の生産、製品の製造から小売りまで、十分にコミュニケーションを取ってサプライチェーンを組むのが理想だが、現実には、コミュニケーションが上手く取れていないことが問題。
  • サプライチェーンの中で、企画力を持っているところが、商品の開発から製造まで一貫して責任を持つことが必要なのではないか。
  • 個々の部品のクオリティーを引き上げて、高品質化するだけでは売れないのではないか。
  • ブランドイメージといったような、無形の付加価値を統括するプロデューサー的機能が必要なのではないか。

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最終更新日:2005年5月9日
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