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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第18回) 議事要旨
 

  1. 日時:平成17年4月8日(金)14:00~16:00

  2. 場所:三田共用会議所 1階 講堂

  3. 参加者:別紙参照

  4. 配布資料:
    資料1 議事次第
    資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
    資料3 個別論点について
    1 容器包装の範囲及び事業系容器包装廃棄物の取扱について
    2 紙製容器包装の取扱について
    3 小規模事業者の適用除外について
    4 ただのり事業者対策について
    5 指定法人のあり方について
    6 容器包装廃棄物の輸出の位置付けについて
    7 識別表示のあり方について
    8 普及啓発・環境教育について
    資料4 今後の産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG スケジュール
    別添資料集
     

  5. 議題:
    (1)容器包装の範囲及び事業系容器包装廃棄物の取扱について
    (2)紙製容器包装の取扱について
    (3)小規模事業者の適用除外について
    (4)ただのり事業者対策について
    (5)指定法人のあり方について
    (6)容器包装廃棄物の輸出の位置付けについて
    (7)識別表示のあり方について
    (8)普及啓発・環境教育について
    (9)その他
     

  6. 議事内容
    ・ 事務局より配布資料の確認

    (1)容器包装の範囲及び事業系容器包装廃棄物の取扱、紙製容器包装の取扱、小規模事業者の適用除外について
    (資料3の123および別添資料集に基づき、事務局より説明)

    ・ 別添資料2-1「紙製容器包装リサイクル推進協議会 技術委員会活動報告」について、「紙製容器包装として収集されたもののうち、容リ法で定められた紙製容器包装に適合するものの割合は50%である」と書かれているが、紙製容器包装リサイクル推進協議会は、このデータを示すことによって何を述べたいのか。
    ・ 紙製容器包装の組成調査は毎年実施しているが、この調査において、市町村が市民に対して再三説明を行い、また紙製容器包装の識別表示が付いているにも関わらず、対象外である段ボールや紙パック等がどうしても紙製容器包装に混じって排出されていることが判明した。これらは、紙製容器包装に該当してもしなくても、製紙原料として問題はないものであるが、市町村が費用をかけて紙製容器包装のみを選別するのは不合理ではないかという例を示したもの。
    ・業界として再商品化義務を抜けたいと思っているのではないか。市町村に回収を任せて義務を外れたいという考えはおかしいと思う。
    ・この意見は昨年のヒアリング時にも提言している。発言の趣旨は理解するが、それでは、  
    どうしたらよいか提案願いたい。
    ・ 今回資料に示された川口市のデータは分別収集開始後間もなくのデータであるため、特殊性を持つのではないかと考える。したがって、現在の川口市における紙製容器包装の組成をもう一度調査願いたい。
    ・ 消費者にとって識別表示が分かり難いのであれば、紙製容器包装に該当するか否かが分かるような表示に変えてはどうか。
    ・ 川口市における紙製容器包装組成調査は、平成16年度も実施しているので、その結果は5月か6月の審議会でお渡しできると思う。川口市だけではなく、名古屋市や岡崎市でもほぼ同様の結果がでていることをご理解いただきたい。
    ・ 市町村の分別に限界があって、市町村に委託すべきだということであれば、紙製容器包装リサイクル推進協議会の方で、市町村にその費用を支払うべき。
    ・ 協議会の調査によると、名古屋市を除く政令指定都市や東京23区で、今後、紙製容器包装の分別収集を実施するとしている市区町村は1件もなく、収集量も今の28,000tがせいぜい3万tになればよいところだとみている。今のままのであれば、28,000tのみ義務を負っていれば良いということになるが、それを変えなければいけないのではないかというのが私どもの意見。

    ・ 紙類はプラスチック類よりもリサイクルしやすく、また消費者にとっても「紙」として認識しているものについては分別しやすい。行政には集まってきたごみを区分けして率を出す責任があるのではないか。それをやった上で、リサイクルについては、混合紙、一般紙で行うことも一案である。ただし、紙製容器包装だけ容リ法の義務を外れるというのではなく、紙製容器包装のリサイクル費用だけは負担いただくという形が可能ではないか。

    ・ (財)日本容器包装リサイクル協会の紙製容器包装の再商品化費用について、約70%弱が協会の運営経費に使われているというのは事実であるので、経費の問題は考えていただきたい。

    ・ 別添資料1-3「京都市の家庭ごみに占めるプラスチック製容器包装等の割合」について、容リ法の枠組みに従って分別収集された容器包装の中にサービス関連容器が含まれていないのは当然なので、一度、環境省の方で分別収集を行っていない市町村の中身の調査をしていただければ、よく分かると思う。
    (事務局)
    ・別添資料11ページに示した結果は、分別収集された容器包装だけではなく、 家庭から  
    分別排出された「家庭ごみ(生ゴミ)」、「資源ごみ(缶、びん、PETボトル)」、「その他プ 
    ラスチック製容器包装」の3者の組成を加重平均した家庭ごみ全体の組成である。なお、
    バケツやハンガーといった廃棄物は、円グラフ中の「その他」に含まれている旨コメン
    ト。)

    ・ 使用済みエアゾール缶は現在のところ市町村が収集しているが、収集後の選別、缶の穴あけ、中身の抜き取り作業などで市町村は多大な手間を要し、またこれらの作業は危険と隣り合わせである。エアゾール缶の製造・利用事業者は、危険負担を市町村に負わせるのではなく、自治体と対等な立場で、きちんとやっていくという姿勢を持っていただきたい。

    ・ 容リ法の目的がごみ全体を減らすことなのであれば、事業系容器包装についても対象にすべきではないか。そのために、一定規模以上の事業者にリサイクル計画を市町村に提出させるという仕組みも良いのではないか。

    ・ 小規模事業者の費用を自治体が負担するとういう理論的根拠はない。EPRを基本原則として見直すのであれば、大手メーカーを含めて、その辺をカバーできるような仕組みを考えていただきたい。

    (オブザーバー)
    ・ スプレー缶の分別収集については、適正処理に苦慮している市町村が多く、本ワーキンググループでも強く認識して欲しい。
    ・ 現行の容リ法では、分別収集および選別の責任は市町村にある。ただし、飲料缶と比べ、安全性、手間、コスト等の問題があるため、こうした問題を踏まえて、責任分担等も含めその位置づけを議論して欲しい。
    (事務局)
    ・ スプレー缶等の適正処理困難物については、引き続き市町村や事業者との意見交換を密に行い、両者にとって最適な解決を図りたいと考えている。

    ・ 業界としてもエアゾール缶の処理で様々な事故が起きていることは認識している。一方、エアゾール缶は機能性、利便性が高く、多様化した消費者ニーズを受けて日常の中で広く定着し、なくてはならないものになっている現状を理解して欲しい。
    ・ エアゾール缶を利用している業界として、今後も議論に参加し、出来得る限りの協力はしたいと考えているが、収集運搬についてはこれまで通り市町村の協力を得たいと考えている。収集運搬に係る業界の費用負担については、容器包装全体での議論の中で必要となれば対応したい。

    ・ 小規模事業者を容リ法の義務対象から除外していることは、社会的にも経済的にも合理的であり、ベストのシステムであると考える。
    ・ 小規模事業者の費用負担を、特定事業者に負わせる理屈は100%ないと考える。地域経済・地域社会は小規模企業によって成り立っている部分が多く、また中小企業基本法でも市町村が小規模事業者に対して一次的な責任を負うことが定められていることから、小規模事業者の容器包装に係る費用負担はタックスペイヤーとして皆で支えるのが、日本の経済社会のシステムであると思う。

    ・ 容リ法ではサービス容器は対象外となっているが、生活者としては、商品提供に伴う容器包装、サービス提供に伴う容器包装のどちらもお金を払って受けるものであり、両者の区別がわかりにくい。

    (事務局)
    ・ 容リ法の制定時には、全体の中で大きな割合を占めている廃棄物に対して早急な対応が必要であったことから、まずは商品の容器包装を対象とした。サービス提供に伴う容器包装に関係する事業者は小規模事業者が多く、ただ乗り事業者問題などを考えた場合に、制度設計等に必要な費用と効果のバランスをどう考えたらいいか問題提起している次第である。

    ・ 汚れてリサイクルしにくいものを無理矢理マテリアルに戻そうとする一方、汚れが少なく大型のものが多いサービス容器は量が少ないという理由だけで抜けているのは理解できない。

    ・ 紙製容器包装については、4万8,000社程が義務対象となっているが、これに小規模事業者(農業、漁業の従事者も含む)を含めると大変な数になることから、現実的には義務対象とすることは不可能であり、現行の方法しかないと考える。
    ・ 紙製容器包装については、再商品化義務から逃げたいとの気持はない。指定法人ルートで収集量は2万8,000tであるところ、全国では紙として14万tもの量が何らかの形でリサイクルされている。これについては、今後も関係のリサイクル協議会と連携してリサイクルの促進を図って参りたい。

    (2)ただのり事業者対策、指定法人のあり方、容器包装廃棄物の輸出の位置付け、識別表示のあり方、普及啓発・環境教育について
    (資料3の45678および別添資料集に基づき、事務局より説明)

    ・ 各種リサイクル法が整備されるなか、依然としてただのり事業者が存在することは、同じ事業者として残念である。経済産業省では勧告等を含めて様々な対策を講じているようだが、他の所管省庁も含めて、今後もより厳しい規制をお願いしたい。特に法に従わない事業者の公表は意義があると思うので、是非お願いしたい。
    ・ 不適正な輸出は論外であるが、これだけ各国間でものの往来がある状況下、中国を含めた循環によりリサイクルするのも1つの方法ではないか。ただし、国内における再商品化事業の空洞化等の問題もあると思うので、その辺を整理した上で輸出によるリサイクルという方法も確保していただきたい。

    ・ これまでは最終処分場の延命を容リ法の最大の目的としてきたが、これからは石油資源の確保や地球温暖化対策まで含めていきたいと個人的に思う。
    ・ その視点で見て、この法律でうまく行っていない部分は、出てきたものにしか費用の分担が行われていないことだと思う。自動車リサイクル法のように、容器包装についても再商品化費用を消費者の前払いとすべきである。そのお金を指定機関が確保して、ランクの良い市町村には多く、低い市町村には少なく還元する仕組みを構築すれば、品質の確保は可能。そうすることにより容リ法に参加しない市町村も有料化を含めて本気で考えると思う。
    ・ また、リユースに取り組む事業者への補助金や、環境教育にも、この費用から出していくことが良いと思う。さらに、後払いにするよりもただ乗り事業者が減るのと思う。

    ・ 駐車違反等の取締りでは、民間事業者への委託が行われている。ただのり事業者の情報収集や調査については民間事業者に委託して良いのではないか。委託費用の負担をどの関係者が負担するかについては同時に議論すればよいと思うが、全て公権力がやる必要はないと思う。

    ・ 現在用いられている識別表示は以前に比べると随分普及してきており、現在の形で続けていくのが良いと思う。
    ・ 最近は材質表示に対応する事業者が増えており、この表示内容を活かしてより効率的なリサイクルに結びつけるのが、これから工夫が必要なところと思っている。メーカーに材質の問い合わせをしても出てこない場合があり、その結果、無表示とせざるを得ない場合もあるが、その辺はもう少し定着すればはっきりしてくると思っている。
    ・ 子供たちが学校で環境について学ぶことは、親や家庭への波及効果が期待できることから、非常に重要だと考える。プラスチック処理促進協会が積極的に環境学習を支援しているが、このような地道な活動を広げていくことが大切である。

    ・ 地球の資源を大事にするために、国際的なレベルでリサイクルを考えていくことに賛成する。そうであればこそ、チェック体制をもっと充実させていただきたい。その際には、容器包装の輸出状況だけでなく、既に活発に行われている鉄等の輸出状況についても触れていただければと思う。また、静脈産業、つまりごみの中の資源を売って生活しているような人々への影響をよく調べた上で対処すべきと思う。

    ・ ただのり事業者として勧告を受けた事業者のうち、特異な事例や再犯の事例があったら紹介いただきたい。
    ・ ただのり事業者の最高刑は50万円であるが、再商品化費用を50万円以上を支払っている事業者が約4,000社以上、1億円以上を支払っている事業者が87社いることを考慮すると、罰金額が低すぎるのとの印象がある。委託料の水準と合わせてもう少し検討する必要があるのではないか。

    (事務局)
    ・ 勧告により、容リ協会に申込みを行う業者も相応ある。ただし、理屈を言い従わない事業者もかなりいるので、ステップアップして行っている状況にある。特異な事例はないが、製造事業者よりも衣料品関係等を含めた様々な分野の流通事業者が多いという感じがしている。ただ乗り事業者対策はここ数年で強化しており、時期的に再犯の把握まで至っていない。
    ・ 今回勧告を行った事業者以外にも、ただ乗り事業者の確証を掴み次第順次正式な法的処分をしていく方向で対処していきたい。
    ・ 罰金額の引き上げについては、国全体での他の法令とのバランスも考慮する必要がある。
    ・ ただのり事業者の調査については、一部すでに民間事業者に委託しているが、今後どの段階まで民間事業者に委託することが可能であるか、もう少し勉強してみたい。
    ・ ただのり事業者の問題には、行政だけでなく消費者の監視等、様々な連携で進めていきたいと思っているので、ご協力いただければと思う。

    ・ ただ乗り対策には、製品の製造段階の上流で捕捉するシステムが良いのではないか。ヨーロッパで用いられているグリーン・ドットシステムが参考になるのではないかと思う。
    ・ 識別表示は、容器包装を素材別に収集する以上必要だが、消費者の立場からは容器包装に該当するか否かの判断が難しいのではないかとの感じがある。そういった意味から、容器包装の対象物であるかないかの表示を新たに制度として作ることも1つの有効な方法ではないかと考える。

    ・ 近年、リサイクル産業そのものがグローバル化しているため、国際的な資源循環は避けきれない状況にあると思うが、かたや国内リサイクル産業の維持、育成についても議論は必要である。
    ・ 国外へ輸出されているプラスチックくずに、相当量のPETボトルが含まれていると見ているが、今後の発展的な議論のためには、まず輸出量と品目について正確なデータを把握することが重要であり、主務省庁におかれては統計の整備をお願いしたい。

    ・ ただ乗り事業者の罰金の上限が低すぎるとの意見は最もだが、残念ながら我が国では、環境に関する法違反は他の経済便益に比べて違法性が低いと判断されているため、罰金を50万円以上に引き上げることは現実的ではないと考える。したがって、社名公表をうまくやるなど、モラルに訴える仕組みを考えて行く必要があるという気がする。
    ・ ただ乗りをしている経営者の中には、経営的なモラルとか考え方という部分がかなり大きいので、システムを考えていくということも大切であるが、容リ法の精神や参加する意義の普及啓発にもう少し力を入れる必要があるのではないか。

    ・ 協会のホームページには、支払っていただいている特定事業者名を都道府県別に掲載している。主務省庁に公権力で捕捉しろというばかりではなく、学識経験者や消費者委員にも是非調べていただきたい。
    ・ また、平成17年4月20日すぎに平成17年度の再商品化事業者落札状況について公表する予定である。地域、素材等により非常に大きな差が出ていることが分かるので、こちらも是非ともご覧いただきたい。
    ・ 中国への資源の輸出については、経済的な理由だけでなく、政治手段のひとつとして日本からの輸出に制限がかけられる恐れがある。そうなった場合、国内で再資源化事業の空洞化が進んでいれば対応不可能となり、非常に問題である。したがって、PETボトルの輸出等については経済的な面だけでなく外交的な面からも考えていただきたい。

    ・ ただのり事業者については、罰金を強要するのがよいのか、課徴金で何倍かをとるほうがよいのか、経済的にただ乗りは損だという制度を検討するのが良いと思う。

    ・ 環境分野では課徴金が馴染みにくいという議論はあるかもしれないが、環境分野が市場メカニズムを使って統制していく方向なのであれば、こうした横断的なやり方も一案である。

    ・ 再商品化義務を履行している企業名を本ワーキンググループで公表するのも一案である。
    ・ 商工会議所の担当者からは、会員企業の中に容リ法の再商品化義務対象と思われる事業者がいても、権限がないので担当者レベルでは経営層に進言することが出来ず苦慮しているとの意見が出されている。

    ・ ただのり事業者を減らすためには、容リ法の認知度をより向上させる必要がある。

    ・ 商工会議所の担当者には企業からの情報に対する秘密保持義務があることや、会員企業には強い態度で容リ法への参加を訴えることが難しい等の理由から、商工会議所内できちんとしたルールを作らないと具体的な対応ができないことは事実である。

    (事務局)
    ・ ただのり事業者に対して課徴金システムを導入する案については、委員からの協力を得つつ、実現可能性を勉強したい。
    ・ ヨーロッパで用いられているグリーン・ドットシステムでも、未払いでマークを無断使用するなどただのり事業者の存在が問題になっているようであり、グリーン・ドットシステムを導入したからといって、ただのり事業者がいなくなるわけではないと聞いている。
    ・ 資源の大口の輸出先である中国では、依然としてインフォーマルセクターが存在しており、また中国国内の環境法制もまだ発展途上の段階である。そうした中、トレーサビリティの問題や、自国より低い環境基準の下で処理されていることに対する問題もあり、また現地でも日本からごみが輸出されていると問題視する記事が出るなど、資源輸出については充分な配慮が必要である。
     

以上

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最終更新日:2005.05.10
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