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審議会・研究会

産業構造審議会流通部会流通・物流システム小委員会(第5回) 議事要旨

日時:平成17年4月18日(月) 15:00~17:00

場所:経済産業省別館11階 1120共用会議室

出席者:
縣委員、石井委員、井口委員、川委員、木下委員、苦瀬委員、小竹委員、齋藤委員、玉生委員、中田委員、長谷川委員、眞鍋委員、宮下委員長、村尾委員、湯浅委員、渡辺委員

検討内容:報告書(案)「流通・物流システムの革新を目指して」審議

配布資料:
      議事次第
      委員名簿
 資料1 第1回流通・物流システム小委員会 議事要旨
 資料2 報告書案「流通・物流システムの革新を目指して」
 資料3 今後の進め方

議事概要:

(1) 浜辺流通・物流政策室長から、資料2にもとづき報告書案の説明があった。これらに関して、委員から以下のような意見があった。
※ ●は事務局からの回答

○ 2章であるべき進路が描かれており、3章がやや現実的な課題や問題が提示されていると思うが、コストの可視化のところだけ、第3章で突然出てくる。2章の前振りが、コスト可視化についてだけ触れられていないので、言及しておいたほうが良いのではないか。
● 作成する際、事務局でも議論したが、IT化、標準化が進むと、商慣行の変更の必要性が出てくることが予想される。しかし、どの事業者がコストを負うべきかまで書き込むべきかどうかというところ。それは、目指すIT化、標準化が進めば、自然とあぶり出されてくるだろうという考えであえて2章では触れなかった。

○ コスト可視化について。大変重要な問題だが、その主旨は、従来の原コストや物流コストのような単純な考え方から、商品に対する付加価値のつけ方で違ってくる。例えばビールや生鮮の輸送もチルド輸送か常温輸送かで異なる。「コスト」のとらえ方が、変わってきている。p27の「参考」は、単純化しすぎな感がある。「商品売買契約の中で、明記する」等の表現に着地した方がよいのではないか。あまりにがっちり定義してしまうと、なじまないのでは。
→P27書き方工夫。

○ 「CSR」という表現は、最近「SR」のほうが多用されているがどうか。
● 用語を調べて検討する。

○ p20で、モーダルシフトと効率的配車にふれているが、順番が逆では。まず効率的配車があって、モーダルシフトとすべき。国土交通省は一生懸命奨励しているが、それだけでは駄目である。
● モーダルシフトは国土交通省が力を入れている。配車部分の記述は関係を明確にしたい。

○ p29は「環境マネジメント手法」となっているが、パフォーマンス算定方法にしか言及がない。PDCAを回すためには、マネジメントは重要。ISO14000も、マネジメントという考え方として良い物だと思うので、加筆したらどうか。
● 指摘の通り。修正したい。

○ コスト可視化について、p25の表現が難しい。「評価が分かれる」とあるが、そのまま先に進めて良いのか。SCMを推進するとき必ず問題となるところである。共通の土俵に乗るために、共通意識を作るためにどうすればいいかが重要。逃げている文章に感じる。「3コスト負担の適正化」部分も、力関係ではなくビジネスライクな取決めがSCM実現に必要である。

○ p16(2)16行目の「このため」のつなぎ方と、10行目の「こうした中で」のつなぎ方に若干違和感がある。内容はその通りだと思うが。

○ 商慣習は重要な課題。報告書の構成で、商慣習は第4章で核心をついたアクションになっていない。IT、国際、環境に焦点を絞っているのは分かるが、コスト可視化についてのスタートがあってもいいのではないか。
● 第4章にコスト可視化の具体的アクションを明示できるか、迷うところはあった。第4章(1)で、その協調体制の場において商慣行も議論に乗せることを言外に入れ込むことをイメージした。しかし指摘をふまえて盛り込み方を検討する。

○ コストは可視化しただけでは意味が無く、明確になった上で適正な措置が機能するようになることを期待する。これまでの、力関係に頼った決め方ではいけない。

○ 国際物流について、米国セキュリティルール(CSI)のような話も記述があったほうがよい。

○ これだけの課題をふまえれば、製配販、荷主と物流事業者、広く横断的な協調が必要であり、もはや個々の企業の取り組みでは、全体最適を目指せないことは明白である。もっと踏み込んだ書き方でもよいのではないか。

○ 1つ1つだけでも大変重いテーマが多々ある。各テーマを全て解決して、現場まで落として、本物にしていかないといけない。コスト可視化だけでも非常に重いテーマである。お互いの立場を理解した上で進めることが重要。FOB取引は、外資企業以外で実践しているところが殆どないのが実情である。

○ 3月末に、GCIジャパンが誕生し、タイミング的に報告書に書くことが出来て良い内容になった。ECRアジア分科会にも参加した。今後もできるだけ日本からの意見を発信していきたい。

○ 第2章(5)「都市環境との調和」部分をもう少し書き込んで欲しい。調和のとれた発展には、規制とはいわないまでも誘導策が必要であることを明記してもらいたい。

○ 消費者がどう動くのかが見えない。コスト可視化についても、消費者にはどの商品が最適な物流形態をとってきたものかは分からない。選択しやすいマークのような仕組みを考えても良いのではないか。消費者もp293のような取り組みが可視化出来る仕組みを目指すというように書き込んでしまうことは出来ないか。
● インターネット通信販売のような消費者の利便性が向上する新しい動きが、多頻度小口配送を増加させCO2の増加につながるとの懸念も言われるところ。ここでは消費者の嗜好にまで書くことは出来ないが、環境の観点からうまく書き込めるよう検討する。

○ 第4章国際部分について、EDIやITがらみの記述しかないのは、経済産業省なので仕方ないのかもしれないが、第1章ではASEANについて等アジアとの連携についてもっと多く触れられている。第4章でも、スーパー中枢港湾に言及すれば厚みが増すのではないか。

○ 全体的な話として、こういった報告書の内容と、日本に非常にたくさんある、生産、小売、流通各業界の、中小零細企業とは、どうつながっていくのか。全体最適といった時、どこかで大手メーカー、大手小売を想像し前提としていないか。中小の立場を忘れていないかという点に着目して読んだ。EDIについてはインターネットに移行ということだから大手だけの仕組みからそれ以外のプレーヤーも参入障壁が低くなる安価な方へということで方向としては良い。ただし、その仕組みに乗れないと遅れてしまうといった見方にならないようにして欲しい。
● 「はじめに」「おわりに」部分への記述を考えてみたい。

○ コストの可視化について、制度や決まりは必要だが、やはり法的整備が必要なのではないか。欧米では法整備された上で取引がメニュー化され、オープン化された競争だが日本ではジャングル的競争になっている。独占禁止法はあるがあまり重視されているとは言えない。

○ レガシー問題は、新しい仕組みに正しく誘導する必要がある。

○ 未来型小売店舗システムは、施策としてやるのか。米国のスマートストアは2年で終了してしまった。しかしこういう書き方は、アイデアを出すベンダーの活性化につながると思う。

○ 考え方として、マスタデータは業界財産、トランザクションデータは企業秘密である。従来一緒に考えられていたが、そこは区別がある。GTIN、GLNが見えてきて、データプールの構築の枠組みが見えてきた。今後に期待したい。

○ 分野が幅広いため、読み手が民間企業だった場合、どう行動すべきか分かるとよい。「誰がやるか」の部分、民側か行政か、あるいは民間でも川上、川中、川下、物流、それぞれが何をやるべきかを明確にして欲しい。言葉の定義ひとつとっても困難である。立場によって、「コスト可視化」の意味も違ってくる。物流コストに、どういったメニューがあり、どういう性能で、といったものがはっきりしたあとメニュー化されたサービスをチョイスする仕組みが良い。違う立場でも、納得出来る形が必要であり、またそれが機能する環境を作ることが重要。

○ 第4章書き込み方が足りないという指摘があったが、限られた時間や開催回数を鑑みればこの位で良いのでは。もっと書き込もうとすると、現実に実施出来るのが大手だけとなり、中小が置いていかれる恐れがある。実現とのギャップが出来る懸念が生じるので、これでいいと思う。

○ よくまとまっているがまとまっているということは総論的になる危険性があるということ。第2章で目指すべき姿、第3章で課題、第4章で具体性のある取り組みという構成になっており、力点がどこにあるか意識した形になっている。ただ、因果関係(何が目的で、何が問題か)が見えにくくなるということもある。例えばコスト可視化は、単なる可視化が目的ではなく、それによってコスト適正負担の実現を目指している。しかし、たしかに第3章に唐突にコスト可視化が出てくると、分かりにくいかもしれない。概要をもう少し整理して、項目ごとに落とせればと思う。

○ 行政の縦割りについて、例えば電子タグにおいて経済産業省と農林水産省の縦割りの弊害がユーザーにとって懸念である。そういったことがないと安心させるような書き方が欲しいところ。

○ 中小にとって、複数の標準が出来てしまうことが参入障壁になることは確かである。ただ、小売といっても各企業・事業者ごと置かれている状況がちがう。小売同士の意見集約もどうするか考えていく必要がある。

(2) 浜辺流通・物流政策室長から、資料3にもとづき、今後の進め方について説明があり、報告書案を今回の委員会の意見を踏まえて再度修正した上で、5月上旬にパブリックコメントを募集し、6月上旬目処に確定版を完成させる旨説明があった。


【問い合わせ先】
 商務情報政策局流通・物流政策室 竹内
 TEL:03-3501-0092
 FAX:03-3501-7108
 

 

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最終更新日:2005.05.17
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