経済産業省
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審議会・研究会

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会・都市熱エネルギー部会市場監視小委員会(第1回)   議事要旨


日時:平成17年4月25日(月)15:30~17:30

 

場所:第2特別会議室(本館17階西の6)

 

出席者:

(委員)

鶴田委員長、糸田委員、片山委員、古城委員、松村委員、
宮崎委員

(事務局)

安達電力・ガス事業部長、紀村電力市場整備課長、
守本ガス市場整備課長、片岡電力市場整備課長補佐、
西村ガス市場整備課長補佐、野沢電力・ガス専門官

 

議事概要:

・開会

・安達電力・ガス事業部長の挨拶

・鶴田委員長の挨拶

・紀村電力市場整備課長、守本ガス市場整備課長から参考資料について説明

・紀村電力市場整備課長から資料3「市場監視小委員会の設置及び運営について(案)」について説明

・市場監視小委員会設置の趣旨及び運営方法については、資料3にて、全会一致で議決した。

・次回の開催は案件が発生次第なるべく早めに事務局より連絡をすることとなった。

 

<質疑応答>

○規制の時代には非常にシンプルな構造の制度であったが、自由化が進むにつれて複雑化している。これに伴い、ルールも複雑化している。指針で説明されたとおり、小売分野の規制としてガス、電気共に規制が残る家庭用分野と自由化分野が存在しており、託送分野の規制としてガスの導管、送電線への規制が残っている。また、行政における規制の形態も事前規制から事後規制へと移行している。また、電気については、さまざまな委員会が混在している印象を受ける。

 

○市場原理を用いて自由化を進める上での目的が需要家のメリットを最大にするためだとすると、電気、ガスという製品がクオリティの面で差別化が図れないので、需要家に対する差別化を図るものは料金である。従って、競争条件の公平性を確保するためには、電力会社・ガス会社の料金設定がコスト割れしていないかどうかということが、重要なファクターである。共通費の配賦基準を明確化しないと、事業者側がコストを自由化部門、規制部門に自由に配分できることとなってしまう。料金の配分についてのモニタリングはどうなっているのか。

 

→電力自由化において需要家選択肢の確保は重要なファクターであるが、電気事業制度は、閣議決定されているエネルギー基本計画の趣旨に基づいて実施されているものである。具体的には、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」が必要とされている。また、一般電気事業者には自由化部門と規制部門の間の会計分離を義務づけており、共通費用については、どこに帰属する費用であるかABC会計を用いて整理している。

 

→一般ガス事業者の会計整理については規制部門と自由部門の区分の適正性、託送の部門については、届出された託送の料金の区分の適正性について行政にて事前チェックを行うと同時に、事後監査を実施している。

天然ガスについては、製品のクオリティに差はないが、需要家は、保安や継続的供給等のファクターも考慮している。そもそも保安水準は自由化のために低下するのは問題であり、安定的な水準の維持が必要である。需要家は、このように価格によってのみ供給者を選択するものではない。

 

○電力自由化から5年となるが、PPSのシェア率が2.28%ということについてどのように評価するのか。

 

→自由化部門全体の需要家に対してのPPSのシェア率が2.28%となっているが、平成17年4月から卸電力取引所がワークするなど抜本的に制度が変わることから、これからの市場の変化に注目したい。詳細制度設計の一番のポイントは、競争の中立性の確保がベースとなっており、PPSに一義的にメリットを与えるということではなく、イコールフッティングの確保を第一に考えた。

分野、エリア別で見るとPPSのシェアが伸びているところもあり、シェア率のみによって自由化の進捗に対する善し悪しは判断できない。

現在、産業構造審議会競争環境整備小委員会において、有効競争レビューについて省内で議論しており、今後も資源エネルギー庁として協力していく所存。制度の過渡期である現時点でのシェア率については、低いとも高いとも言えないと考えている。

 

○様々な紛争処理機関があり混乱する。電気・ガスの適正な取引にかかる指針は、過去に問題となった事例を盛り込むと同時に今後起こりうる課題についても白黒をつけることが重要。なるべく早い時期での取り組みが必要であり、卸電力取引所についても見直しは2年後となっているが、競争、自由化促進という観点から、どこかの委員会で早急に議論すべき。

 

→取引所は私設・任意の組織ではあるが、電気事業分科会にてガバナンスの議論を行っており、電力が適切に売りに出されているかということを検証する機関が必要とされている。このような議論を受けて、卸電力取引所内に電気が適切に売りに出されているのかをモニタリングする市場検証特別委員会と取引の公平性をモニタリングする市場取引監視委員会が設置され、具体的な監視機能について議論が行われていると承知している。

また、行政としても規制改革3 カ年計画において、新規参入動向、取引所や中立機関に対する検証をふまえて平成19 年からの全面自由化の議論を開始することとされている。

 

○行政サイドでは、市場監視小委員会、競争環境整備小委員会が設立されている。この関係はどのようになっているのか。また、系統利用協議会には、ルール策定委員会、ルール監視委員会が、卸電力取引所には市場検証特別委員会が存在しているが、どのように整理すればよいか。

 

→行政サイドに持ち込まれた案件は、一度省内でスクリーニングが行われた後、電気事業法・ガス事業法に関連する場合は、資源エネルギー庁及び必要に応じて市場監視小委員会で議論を行い、独禁法にかかる案件については競争環境整備室へ移管するといったように、法律ごとに審議を行う主体が分かれることとなる。また、民間と行政にまたがって案件が持ち込まれた場合については、紛争の当事者がどの機関に審議を希望するかによるが、官民双方に案件が持ち込まれた場合は、まずは民間の紛争処理システムを活用することとする。ただし、民間の機関にて紛争が解決されない場合は、必要に応じて本小委員会にて審議いただくこととする。

 

○システムが整合的に動いてくれればいいが、他の分野ではシステムが機能しないこともあった。行政が介入するのであれば、民間に対してコンシステンシーがある意見を出すべき。

 

○言葉では整理できるが、実際に案件を割り振るのは困難な場合もある。

 

○独禁法、事業法どちらにもかかる紛争があると考える。紛争の処理を依頼する立場としては、紛争の解決が最優先で、どの法律で取り扱うべきかということは、問題ではない場合が多い。新規参入の促進といった観点から本委員会では幅広く案件を取り上げてもいいのではないか。独占禁止法の専門家がいる本小委員会で独禁法のウェイトが高い案件も議論をする、といった弾力的運用が必要ではないかと考える。

 

○本小委員会では、「事業法上は問題なし、独禁法上は問題あり。」という案件についても議論し、公取へ検討を要請するのか。

 

○入り口の段階で独禁法なので本小委員会では議論せず、とするべきか、紛争として前広に受け入れ、議論すべきか、どちらがいいのかということ。独禁法の占めるウェイトが高い案件であるという理由で公取に投げてしまうのではなく、本小委員会で議論することも必要ではないかと考える。

 

→本小委員会においては、電気事業法、ガス事業法の行政措置の適否について御審議いただくこととなっている。完全に独禁法のみであれば競争環境整備室に移管するが、事業法として関連があるものについては、事業法の観点から御審議いただくと同時に、独禁法としても問題となれば、その判断を競争環境整備室に伝えることとする。

 

○オール電化の問題については、経済産業省で行政指導を実施し、その後、公取より警告があった。行政指導については、公表の必要性があるのではないか。

 

→本小委員会で審議した上で個別に公表する案件は、事業法上の措置を講じたものとし、行政指導については、まとめて本小委員会に報告することとしている。ただし、行政指導を実施した案件の中でもとりわけ重要で公表の必要があると考える場合には本小委員会で御審議いただくこととしたい。

 

○独禁法を含め、日本では判例が少ない。判断材料を増やすためにも本小委員会で議論し、公表することが望ましい。

 

○問題が発生した場合、一般的に任意調査を行われている。任意調査の報告によって問題が判明した場合、それを持って行政が措置を講じることが可能と考える。本小委員会は、このような場合により慎重を期すために議論を行うことになるという理解でよいのか。行政措置発動の適否に関わるものを全て本小委員会にかけるのか、議論が必要な案件のみを本小委員会にて議論するのか。重大な案件というのは、措置の必要性の有無で判断するのか、調査の必要性の有無で判断するのか。

 

○この委員会としては、行政や、他の紛争処理機関にもちこまれた紛争の最終判断を行うという役割なのか、全面的に持ち込まれる個別の案件に対して前広に判断を行う役割を担うのか。

 

→任意調査の結果に基づき、行政指導を実施することはある。ただし、通常行政措置を講ずる前には、報告徴収、立入検査を行うべきと考えており、そう考えると行政措置を発動するときには、本小委員会に必ず御審議いただくことになる。行政措置を発動するか、行政指導のみにするかについては、行政で判断を行うが、これまでのご指摘を踏まえなるべく前広に御審議いただくこととしたい。

 

○なにが重要な案件か、ということはケースバイケースであるが、経済産業省から要請を受けた重大な案件について議論し、経済産業省に報告を行うことが本小委員会の役割であると考える。

○本小委員会の意志決定については、独立性が担保されており、上部機関である電気事業分科会及び都市熱エネルギー部会への報告については、必要に応じて行うこととする。


 

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最終更新日:2005.05.17
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