経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
製品3Rシステム高度化ワーキング・グループ(第4回) 議事要旨

日時:平成17年4月12日(火) 14:00~16:00

場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

議題:
(1) 製品3Rシステム高度化にかかる課題について(中間とりまとめ)
(2) 製品3Rシステム高度化にかかる措置案の作成過程における外国関係者からの意見聴取について
(3) その他

 議事内容(委員による主な質問、意見)

(資料3~資料6-1に対する委員からの主な意見、質問)

・ 我々は大量生産、大量消費が豊かさをもたらすという考え方を植え付けられている。この考えを否定するより、新たな考え方を持って進めることが必要である。
・ マイナスイメージの表現ではなく、プラスイメージの表現を使うことができないか。例えば、「脱物質化」ではなく「サービス化の促進」とした方が良いのではないか。
・ 教育の部分が抜けている。80%の消費者が環境は良いことと考えていながら、実行は5%にすぎない状況を改善するためには教育が重要である。
・ サービスエコノミーの推進のためには、長寿命化が望まれる。長寿命化のひとつの方向として如何にモノを共有できるかということがある。スウェーデンの洗濯機の共同利用のように、新たな、斬新な仕組みを徹底的に考える必要があるのではないか。
・ 国民生活センター及び地方の生活センターの活用を図って頂きたい。商品テストのあり方が限界に来ている。国民生活センターが役目を終えて、女性センターなどに切り替わってきている。経済産業省から国民生活センターが環境品質をテストする役割を担うよう提案をすればよいのではないか。
・ 資料5では、消費者は情報を流通事業者から得ることになっている。イギリスでは、消費者はテスト機関や情報誌を熟読した後で店頭に向かう。日本の場合は、購入前の情報収集の段階における比較材料が少ない。比較テストなどの冊子が大きく働くことが望ましい。
・ 日本の場合は価格が重要となっているが、環境教育が重要である。消費者の権利だけでなく、責任も考える必要があることを訴えても良いのではないか。
・ 事業者から消費者への情報提供の流れも加えるべきである。

(資料6-2~資料6-2-1に対する委員からの主な質問、意見)

・ チェーン(円)自体がものの流れと情報の流れの両者を示していると考えてよいのではないか。矢印は不要なのではないか。
・ グリーン・コンシューマー、グリーン・マーケットの構築に向けた具体的な方策が示されていない。構築に向けた具体的な方策について更に議論すべきである。
・ 今回対象とした範囲以外にも、ライフサイクルシンキング型社会システムが必要な製品があると思われる。他の分野についても努力していただきたい。
・ 「グリーン・プロダクト・チェーン」の部分で、「サプライチェーン」には、リサイクル事業者が含まれるのではないか。リサイクル事業者を含めて考えるべき。
・ P.9において製品に含有される物質の情報開示におけるメルクマールが記述されているが、ここでは物質の情報開示の方法を述べようとしているのか。
・ 家電以外の分野でも取り組みが必要なものがある。
・ 家電製品ではなぜ取り組みが進んだのか考える必要があるが、それは家電リサイクル法の影響が大きいと思われる。環境配慮設計のインセンティブになるような法規制を検討する必要がある。
・ 環境配慮設計の中で、ライフサイクルシンキングやサービス化を考えることがまだ十分浸透していない。環境配慮設計にライフサイクルシンキングやサービス化を含めるべきだということを示してもよいのではないか。
・ 環境情報が掲載されているタイプⅢの認識が薄い。環境配慮情報が示されても理解されない背景には、(消費者の)環境配慮設計自体に関する認識が薄いことがあるかもしれない。環境配慮設計とは何かといったことを、ラベルに反映することも考えて頂きたい。
・ 情報開示については段階的に整理する必要があるのではないか。含有物質などの製品自身の情報開示から更に段階を進めると、製品が排出する物質の環境側面への影響、環境影響の統合化、機能・価格と環境影響との関係といった情報開示の段階がある。
・ ライフサイクルシンキングを全体的に推し進めるのは、最終段階の姿である。総合的に評価する指標が重要と明記している点は評価できるが、段階的に考えるとよりわかりやすくなるのではないか。
・ これから取り組むべきテーマが提案されているという印象があり、中間取りまとめ自体は大きな修正はないと思われる。

(資料6-2~資料8に対する委員からの主な質問、意見)

・ 持続可能な社会を目指しているという姿勢が示されているので評価できる。あるべき姿の中に、消費者教育など足りない部分があるのであるべき姿をもっと検討して欲しい。あるべき姿はWin-win-win(メーカーにも、消費者にも、環境や社会にも良い)であると思われるので、それを前提にバックキャスティングで検討して頂きたい。
・ 国の情報提供基盤整備に係る記述では、情報提供だけで終わる印象を受ける。更に進めて、情報提供のインセンティブを与えるシステム作りが国の役割になるのではないか。
・ 有害物質の定義がなされていないが、サプライチェーンの中でモニタリングする仕組みが最終段階なのか。経済性を考えると、(最終的には)有害物質を全廃するといった方向が示されると良いと思う。
・ P.12において、サプライチェーンのグリーン・プロダクト・チェーンがあるように書かれているが、サプライチェーン全体が見えている人はいない。サプライチェーンの可視化が必要である。
・ 日本は、アジア各国とFTA交渉を進めようとしているが、こうした交渉の場で規格面あるいは整合性の確保についても進めていただきたい。
・ 消費者の情報提供について、「鉛フリー」という表示はわかりやすいが、背景情報まで示す必要がある。そうでなければ、消費者は鉛が全て危険物であるという認識を持ってしまうのではないか。
・ 長寿命化という方向性がある一方、省エネ製品を積極的に買い換えるという方向性もあり、他の場でも議論されているところである。
・ P.13の一番下に、「産業界と政府が連携して」とあるが、国際整合性の確保という点についても関係主体が共創するという考え方を盛り込んでほしい。
・ 中間とりまとめ案は技術的、エンジニア的な発想で書かれている。そうした発想では消費者は動かない。社会科学的な見地からの分析が必要。社会的受容性を考慮した環境情報提供の方法を考えるべきである。
・ p.17の消費者に対する情報提供について、将来的には省エネ性まで含めて情報提供することが望まれる。環境配慮性は3Rだけでなく、より広い概念になるのではないか。総合的な形で情報を提供するというように修正すべきではないか。
・ p.11の下の表現、製品選択にかかる情報提供を多様化するとあるが、誰が費用を負担するのか。
・ 情報を分析する第三者を育成することも重要である。
・ p.11の「将来的には、3Rの取組みに併せ省エネ性等のその他の環境配慮情報についても、、、」とあるが、将来的には「総合的に考える手法の検討を進める」こととすべきである。その次に、機能や価格との関係をどのように表現するかというような段階があり、それを更に進めると、消費者の社会的受容性のある指標の開発になる。
・ LCAによる統合化指標などの開発は、かなり長期的に考えるべきことではないか。
・ 現状でも、欧州ではLCAによる評価を推進している。
・ P.12「中小企業を含めたサプライチェーン全体に~」は重要である。大企業は、サプライチェーンを自ら管理できるかもしれないが、(中小企業にとっては困難であると思われ、)中小企業に対して国がどのように支援できるか考えることが重要である。
・ P.14「製品製造や消費の面で関係の深いアジアとは個別の政策対話等を通じた理解の促進と協調体制の構築を図っていくべきである」という話は重要である。最近、アジア諸国は環境評価のソフトツールにも興味がある。より強調して書いて欲しい。
・ スウェーデンには消費者庁がある。消費者庁のエージェンシーが全ての製品をテストして、環境配慮の度合いなどを提示している。国が第三者として製品の環境配慮を評価することもできるのではないか。

○中間取りまとめの扱いについての説明
○3Rイニシアティブ閣僚会合及び3Rイニシアティブ国際シンポジウムについて
○資料の扱いについての説明
○次回以降のスケジュールについての説明


以上

 

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最終更新日:2005.05.17
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