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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ(第19回) 議事要旨

  1. 日時:平成17年4月21日(木)10:00~12:30

  2. 場所:東海大学校友会館 阿蘇の間

  3. 参加者:別紙参照

  4. 配布資料:
    資料1 議事次第
    資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
    資料3 容器包装リサイクル制度の評価と見直しの考え方
    資料4 役割分担や主体間連携の考え方
    資料5 プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について
    資料6 分別基準適合物の品質向上
    資料7 容器包装リサイクル法第20条第2項に基づく公表について
    資料8 (財)日本容器包装リサイクル協会・平成17年度再商品化事業者落札状況
    資料9 第16回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
    参考資料 自治体公会計制度の概要~信頼できる事業別フルコスト算定に向けて~
     

  5. 議題:
    (1)容器包装リサイクル制度の評価と見直しの考え方
    (2)役割分担や主体間連携の考え方
    (3)プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について
    (4)分別基準適合物の品質向上
    (5)その他
     

  6. 議事内容
    ・ 事務局より配布資料の確認

    (1)容器包装リサイクル制度の評価と見直しの考え方
    (資料3に基づき、事務局より説明)

    (意見等)
    ・ 見直しの際の視点として、回収した資源の量だけでなく質をとりあげた点は評価したい。質を問うためには、回収された際によい質となるような容器包装の製造というところにつながってくると思われる。
    ・ 一方で、消費者にあまりに細かいことを押しつけることは避けるなど、消費者にとっても持続可能な分別排出となるようお願いしたい。そうすることが品質向上にもつながると考える。

    ・ 枯渇資源の有効利用という観点が加わった点については評価したい。
    ・ 再商品化の方向性として、例えばPETボトルの場合、ボトル to ボトルであれば資源(化石燃料)の有効利用につながるが、衣料品等へのリサイクルであれば将来的にはごみとして排出されることになる。資源の有効利用を念頭に置きながら、何らかの政策誘導を検討することが必要ではないか。

    ・ 4ページに一般廃棄物排出量のH12年以降の漸減傾向が述べられているにもかかわらず、その後で「目立ったリデュース効果が得られていない」と記述されていることに疑問を感じる。
    ・ 7ページの容器包装リサイクル法の制定理由への対応に関する記述が「目的としていた」で結ばれているが、現在も機能している法律であり、過去形とすることに違和感を覚える。
    ・ 7ページにおいて「リデュースやリユースに関して明確な効果を示していない」と記述されているが、現状でも努力しているわけであり、このように言い切ることに疑問を感じる。
    ・ 10ページの基本的考え方(案)の目的に「最終処分場の減量だけでなく」とあるが、最終処分量の減量を目的にいままで努力してきたわけであり、リデュース、リユースだけを前面にするのではなく、リサイクルも含めた3Rとして位置付けていくことが重要である。また、「実態に即して多様な政策ツールを活用して」という文言が必要ではないか。

    (事務局より、リデュースがどの程度すすんだのかは、まさにこの場で議論いただきたいポイントであり、個別に見ると進んでいるという面もあるが、全体を見てどう評価するのかについてはこの場で議論いただきたい旨回答。)

    ・ 容リ法に関して、今までの事業者の努力に一定の評価がなされているが、まだ努力すべき点があり、それについては引き続き努力していく必要があると考える。
    ・ 市民意識が向上したとの記述があるが、分別収集物の汚れや異物混入の問題が未だ解決されていないことからわかるように、全ての消費者に分別排出が徹底されているわけではない。事業者間、自治体間の努力のばらつきと同様に消費者の努力のばらつきについても触れてほしい。

    ・ 自治体の分別方法がバラバラなのは、各自治体に事情があることと思うが、全国レベルで分別区分をある程度標準化するという方向性もあるのではないか。そうすることで、市民への普及啓発も効率的に取り組むことができる。
    ・ 過剰包装やただ乗り事業者については、市民からの通報をうまくフィードバックして、改善するための仕組みを組み立てることが必要。

    ・ 7ページに諸外国と比較した一般廃棄物の発生状況が示されているが、発生量の定義を教えてほしい。収集量を指すのであれば、日本の場合、集団回収分が含まれていないので低い値となっていることにならないか。

    ・ 確かに分別収集物には汚れや異物混入があるが、現在、市民が分別排出するための情報提供は自治体からなされるのみであり、事業者からの情報提供が不十分だと思われる(一部、流通事業者により店頭回収がなされている事例はあるが)。従来の枠組みを超えた連携による取組として更なる情報提供が必要ではないか。

    (事務局より、事業者でも特に消費者に近い流通業者からの情報提供として何ができるのかは議論いただきたいポイントである旨回答。)

    (2)役割分担や主体間連携の考え方
    (資料4に基づき、事務局より説明)
    (参考資料に基づき、監査法人トーマツ森田氏より説明)

    (意見等)
    ・ 15ページに事業者が再商品化の前段階にも一定の責任を果たすべきとの記述があるが、具体的には何を指しているのか。

    (事務局より、具体的には、再商品化の前段階である分別収集、選別・保管においても一定の責任を果たすことは考えられないかという主旨であり、ここでは、そのあり方について議論をいただきたい旨回答)

    ・ 14ページにサプライチェーン管理の図が示されているが、容器包装の資源性を高めるという考え方は重要であり、その中でも情報のフィードバックはポイントになると考える。プライベートブランド商品にリサイクル素材を使うことがあるが、その場合コストをどうヘッジするかが重要である。リサイクル素材を使った商品であっても、売れるためにはその商品が高い付加価値を持っていることが必要となる。品質向上につながるような情報のフィードバックがなされることで、商品が支持され、その結果、資源の有効利用が進むというような仕組みをつくることが重要である。
    ・ 地産地消やカーボンニュートラルな素材の使用といった観点から付加価値向上を試みているが、コストをどう解決するかが大きな課題となっている。コスト削減と価値向上の双方の観点から見ていくことが重要である。

    ・ 11ページで述べられているように主体間の連携を進めることはよいことであると考える。加えて、各主体の努力が必要である。
    ・ 16ページの論点に役割分担の見直しという記述があるが、はじめから見直しありきで議論するのか。

    (事務局より、役割分担について見直し論があることは確かであるが、ここではそれによってそもそも何を目指すかを議論したいという趣旨で記述している旨回答。)

    ・ 14ページのサプライチェーンにおける情報の流れにおいて、再商品化や再生材利用での要請があれば、それを担う事業者にとっても必要な実力がはっきりしてくる。
    ・ 15ページの「一定の責任」という表現は、情報提供という役割も加味して出てきた表現であると見ている。
    ・ エネルギー効率向上については、地域の特性も考えて、もっともやりやすい収集方法を採用することが効果的であると考える。

    ・ 主体間の連携をはかるというメカニズムは今までなかったわけであり、これらの連携を強めながら品質向上・資源の有効利用を進めていくという考え方が事務局より示されたと思われる。

    ・ 「一定の責任」と記述すると情報提供だけでなく、費用負担まで検討することになるのではないか。ごみの減量、市民意識向上、分別方法については自治体の取組の差が大きい。まずは自治体間で統一的な一定の基準ができることが第一段階ではないか。ごみの有料化でごみ減量に実績を上げている自治体もあるわけであり、まずはそういった努力がなされるのが筋ではないか。

    ・ 自治体の公会計については、原則に従って各自治体が取り組んでいる。中には、これを加工して自治体として重点化している点を住民にわかりやすく伝えるという取組を行っているところもある。今回指摘のあったとおり自治体の費用については、表記の仕方がばらばらである。これらを統一し、だれでも比較可能な方向での検討を全都清としても進めていきたい。
    ・ 役割分担について、これまで事業者からは、自治体業務は非効率であるのに対し、事業者は役割分担・費用負担を含めすべて対応しており、これ以上対応する必要はないとする意見が示されている。容リ法に関する総経費約4,000億円のうち、再商品化費用は400億円程度という試算結果を見ても、これ以上対応する必要はないのか。
    ・ 自治体としてまだ努力が足りないことは確かであり、現状では容器包装廃棄物全体の3割程度しか収集できていない。残りの7割への対応という観点からも、自治体が取り組みやすいシステムにしてほしい。最終的には住民にどの程度協力いただけるかが決定的な条件になるので、そういう意味でも自治体が取り組みやすいシステムを考えてほしい。

    ・ 前段階に一定の責任を果たすべきという表現があったが、現状の役割分担は法目的を果たしうる分担になっている。事業者・市民・自治体のそれぞれについて、取組にばらつきがあり、まだ十分に役割を果たしていない部分がある。これらの部分への取組を進めていくべきではないか。
    ・ 主体間の連携は非常に重要な事項であると考える。牛乳パックのリサイクルについては法施行前から取り組んでいるが、市民と事業者が地域会議で対話の場を設けるなど着実に成果を上げてきている。こういった活動をより連携を取りながら進めていけば、現在の役割分担を維持したまま法目的を果たせるのではないか。

    ・ 海外でもShared Responsibilityという考え方があり、企業に求められる社会的責任と同時に、消費者に求められるものとして「社会的責任消費」という表現も少しずつ出てきている。お互いが環境負荷を減らすためにどのような努力ができるのか、社会的な責任を自覚しながら、連携を深めることが重要だと思われる。

    ・ 資源性という切り口から役割分担の話があったが、資源性に注目すると、どうしてもリサイクルにウェイトが置かれるように思われる。リデュースの効果については評価が分かれるところという見解があったが、まだリデュースについてやるべきことが多く残されているという点については委員の共通認識だと思われる。
    ・ 自治体の分別方法はばらばらであるが、中には確実に効果を挙げている自治体もある。このような自治体のベストプラクティスに倣うところはまだまだ多いのではないか。事業者の方もまだまだ過剰包装やただ乗り事業者の問題など改善の余地がある。また、消費者においても意識の向上によりリデュースにつなげていくなどの余地がある。
    ・ 主体間連携によって事業者の情報提供を推進していくことに反対するものではないが、受け手の意識に大きく関わる点には留意してほしい。受け手が無関心であれば、情報は右から左へ流れるだけである。
    ・ リデュースに注力し、それぞれのベストプラクティスを横展開していくような活動が今後必要になると思われる。
    ・ 世界的に見ても現在のリサイクルの枠組みについてはうまく機能している。
    ・ 従来型のリターナブルシステムについては減少してきているが、新たなシステムを作ったところについては、しっかりとリターナブルがなされている。関係者が意識を持って取り組めばリターナブルも機能すると思われる。
    ・ 今回の見直しによって、3Rが一段進化した形で取組がなされることを期待したい。

    ・ 分別収集品目の統一については、いきなり日本全体を統一するのではなく、地域の広域的なレベルにおいて検討していくのがよいのではないか。
    ・ 神戸市では過剰包装の基準を作り、消費者が違反していると思う商品を持ち込める委員会のような組織がある。国レベルでも同様の委員会を組織し、関係者が議論をして一定の方向性を提示するような仕組みやコミュニケーションの場をつくってはどうか。

    ・ 公会計制度を整備し、積極的に情報開示することが非常に重要だと思われる。
    ・ 容器包装の収集や処理・保管などについて、公会計制度の中でコストの分析を行うことは可能か。

    ・ 消費者がモノを選ぶという視点が非常に重要である。ごみになる前の段階、すなわち購入時点で価値のあるモノを選ぶことを消費者の役割とすることはできないか。

    ・ EUでは、EPRはあくまでend-of-lifeのアプローチであり、そうではなく、商品のライフサイクル全体について考えていくべきという考え方(IPP:Integrated Product Policy)が提示されている。その中でリデュースやリユース(EUではプリベンション)という目標を持って取り組んでいくということも議論されていると聞いている。

    ・ これまで今の容リ法の役割分担で実効が上がってきているし、これからも上がりうると考えている。
    ・ 費用負担も含めて、今の役割分担をしっかりと見つめて、その中で改善すべき点があれば改善するということだと考える。
    ・ 15ページにある一定の役割という表現に関し、サプライチェーンでの情報提供については大いに取り組むべきであるが、費用負担となると、事業者に費用を負担させることで分別収集・再商品化が進むのかは疑問である。分別収集、選別・保管については一体的にやらないと、十分な分別がされないまま再商品化に持ってくることにならないか。
    ・ 資料については会議の前々日くらいまでに送付してほしい。というのも、先日、流通業者において深刻な事態が新聞に掲載されたが、製造業者においても事態は同様である。今回の議論は企業の生死にもかかわる重要な議論として受け止めている。

    ・ 役割分担については、現状のままで法に適った役割を果たしていると考える。

    ・ 信頼できる事業別コスト算定に向けてのところで、先進自治体の工夫を活用とあるが、具体例があれば紹介してほしい。

    ・ 今回の公会計制度に関する説明を参考に、都でも会計のあり方を考えていきたい。現在、都では公会計を企業会計という見方から見直していこうという動きがあり、数年待たずして結果を公表できると思われる。また、そのような考え方を都下の自治体にも伝えていく必要があると思っている。
    ・ 収集・選別の効率性、方法については自治体間でばらつきがあるのは確かだと思われる。地域の特性や住民との協力関係などのばらつきはあるが、ある程度共通性を持たせることが住民にとっては分かりやすいと思われる。
    ・ 役割・費用分担に関しては、現在のところ、自治体が分別収集をやればやるほどコスト増となるという状況であり、これが拡大すると、結局は自治体が容リ法のシステムから脱落していくことにもなりかねない。現に、中国への輸出が増えてきている。役割分担に関しては今まで事業者サイドの意見が非常に多いが、改めて議論することが必要と考える。

    ・ サプライチェーンについて見ると、選別・保管から再商品化する際に無駄なコストがかかっていると思われる。これらの工程を一体化し、より強い繋がりを持つことでコスト削減につながるのではないか。その結果、トータルのコストが減れば、事業者は今と同じ費用で選別・保管も面倒を見ることができるのではないか。

    ・ 現行の容リ法について、3者の役割分担は大変よく機能しており、日本型EPRが成功しているので、今後とも堅持していくべきである。
    ・ 選別・保管と再商品化の一体化の話があったが、収集から選別・保管までを一体として捉えてこれを分けるべきではない。選別・保管までを事業者責任とすると、選別のインセンティブが弱まり、自治体は混合収集に向かい品質が低下する恐れがある。
    ・ 費用負担の問題は、まず自治体費用の透明化を図り第三者機関によって検証され、効率化を含めての議論がなされるべき。

    ・ 資源的な性格については、製品としての評価という観点で経済社会の中で評価されると思われる。よって、資源的な性格であるから事業者の責任という考え方は今ひとつ理解できない。
    ・ 事業者が責任を持つことで、事業者の使用削減が促進されるかという点を検証しておくべき。そういう意味では、商品選択等の重要性といった点により力点を置いて議論すべきではないか。

    ・ 今回の見直しでは、量だけでなく質的な拡大及び排出抑制を目指し、事業者はもちろん、消費者、自治体等すべての主体がそれぞれ、あるいは連携を図りながら努力していく必要があると理解している。
    ・ 環境と経済の調和を図るという観点からは、社会的コストを削減するという視点が非常に重要であると考える。その際、市民の排出抑制と分別排出の徹底が大きな論点になると思われる。
    ・ 再商品化と選別・保管を一体化すべきという意見があったが、無駄なコストを削減するという観点からは、排出段階において努力を促すことが必要ではないか。
    ・ 日本経団連としても既存の役割分担のままさらに努力を続けるべきという意見に賛成であるが、役割分担の見直しにあたっては、消費者の排出抑制や分別排出にインセンティブが働くような制度にすべき。
    ・ 役割分担の検討にあたっては、10ページに示されている基本的考え方の考慮すべき事項に示された視点から検討を行ってほしい。
    ・ サプライチェーンの図においては、事業者から消費者へ直接情報が行くことが重要であり、その点を書き込んでほしい。

    ・ サプライチェーンにおける情報の管理が重要と考える。スチール缶においては、選別・プレスしない自治体や分別排出されているものを選別段階で混合している自治体などもあり、自治体の努力の余地はまだまだあると考える。現行制度を維持しながら、各責任主体が努力すべき余地がまだまだあると思われる。

    (3)プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について
    (4)分別基準適合物の品質向上
    ⇒時間超過のため検討は次回に実施。

    (5)その他
    (資料7に基づき、事務局より説明)

     (意見等)
    ・ 社名の公表に至るまでに様々なプロセスがあったと思われるが、それにもかかわらず納得いただけなかったのは遺憾である。ただ、そのプロセスの中で行政当局と事業者間でいろいろなやりとりがあったと思われるが、今後の議論の参考になるものがあるかもしれないということでお尋ねしたい。
    ・ 事業者側の不払いの理由はなにか。
    ・ 今回の公表事業者に加え、不払いを宣言した事業者も流通業者であり、流通業者に不満が溜まっているように思われるが、業種別の特徴などはあるのか。
    ・ 不払いの最高額、最低額を教えてもらえないか。

    ・ (事務局より、ただ乗り事業者対策につき回答。)

    (資料8に基づき、(財)日本容器包装リサイクル協会より説明)

以上


 

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最終更新日:2005.05.18
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