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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第13回) 議事要旨

  1. 日時:平成17年6月1日(水)14:00~16:20

  2. 場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346)

  3. 出席者:
    <分科会委員>
    小野分科会長、シェアード委員、西岡委員、速水委員、藤垣委員
    <独立行政法人経済産業研究所>
    岡松理事長、吉冨所長、田辺副所長、入江総務ディレクター、細谷研究調整ディレクター、米村総務副ディレクター
    <経済産業省企画室>
    佐味室長、足立企画主任

  4. 議題
    (1)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定の改正について(報告)
    (2)独立行政法人経済産業研究所の平成16年度の業務実績について(報告)
    (3)独立行政法人経済産業研究所の予備的中期目標期間評価にかかる業務実績につい   て(報告)
    (4)独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務の見直し   の論点について(審議)
    (5)今後のスケジュールについて(報告)
     

  5. 議事概要 

    <経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定の改正について(報告)>
     
    ○企画室・足立企画主任から資料に沿って説明。

    <独立行政法人経済産業研究所の平成16年度の業務実績について(報告)>

    ○企画室・足立企画主任及び経済産業研究所・入江総務ディレクターから資料に沿って説明した後、以下のとおり質疑応答。

    ・RIETIへの政策当局からのコメントのまとめについてであるが、主要なクラスターに対応する通商政策局からの意見が経済産業政策局と比較すると少ないのではないか。
    →技術的な問題であり、経済産業政策局のヒアリングの対象者は詳細に各課からの意見をとりまとめてくれたためである。両局とも、RIETIのアウトカムを評価し、更なる適切な情報交換をしたいとの意見であった。

    ・政策形成へのインパクトの評価を作る際に、他省庁等からも意見を聞いたのか。
    →資料2-4-Ⅲにあるとおり、どのプロジェクトが役に立ったかというアンケートを他省庁も含め省外からも聞いてまとめている。

    ・クラスター別自己評価で学術・政策の評価は高いのに、普及が低い分野があるが何故か。
    →学術的であるがゆえに、幅広く一般的に読まれていないものがある。

    ・政策当局からのコメントは、最終的には、今後のクラスター形成等中長期計画に反映されるのか。
    →次期中期目標を作る際には、政策当局の意見を反映させた研究領域を設定したいと考えている。 

    <独立行政法人経済産業研究所の予備的中期目標期間評価にかかる業務実績について(報告)>

    ○企画室・佐味室長及び経済産業研究所・入江総務ディレクターから資料に沿って説明した後、以下のとおり質疑応答。

    ・5年間で100億円というRIETIの予算がある中で、数億円の未執行額が生じたという事であるが、最終的に5年間でどれくらい使いそうなのか。
    →初年度7億円あった未執行額であるが、後半にかけて徐々に縮小してきている。結果的に、5年間で85億円程度になる予定。

    ・RIETIの研究はクオリティが高いと思うが、海外発信はしているのか。
    →シンポジウムの結果を英文にしてホームページで公表している。また、現在、外国語の出版物を幾つか出版する準備をしている。

    <独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務の見直しの論点について(審議)>

    ○企画室・佐味室長から資料に沿って説明した後、以下のとおり審議。

    ・この案に危惧している。RIETIは、経済産業省というスポンサーから独立性を確保して、日本には従来なかった国際水準レベルでの政策提言や研究を行うために設立されたと理解しているが、この案だと、RIETIは官庁の一組織で、経済産業省にマネジメントされていくという印象を受ける。他省庁の政策も横断的に研究すれば、その方が国益になるのではないか。
    →これまで日本には無かった研究所の設立、霞ヶ関全体にも裨益するという考えは変わっていない。横断的な研究を行うという考えも変えるつもりはなく、今後も金融、社会保障の研究などは継続していく。

    ・国際的ネットワークの中でのノード(結節点)になるためには、評価指標として海外のアカデミーやシンクタンクからの国際的な評価が必要なのでははないか。
    →検討したい。ただし、アメリカの政策シンクタンクは、政権交代に伴う政治任用などの人事システム、シンクタンク等への寄付金に係る税制やカルチャーなどの前提に違いがあるため単純な比較は難しいかもしれない。

    ・設立後5年経った後も、研究領域を経済産業省が決める必要があるのか。それでは先見的研究はできない。RIETI内のガバナンス機能がしっかりしていれば、自己管理もしていけるはず。

    ・誰が、どのようなプロセスで研究領域を決めるのかが重要。必須研究領域を一方的に決めるのではなく、経済省とRIETIとの対話の中で明らかにして行くべきもの。

    ・経済産業省が研究領域を設定すると、組織運営も経済産業省が管理することにならないか。
    →役所としてRIETIを下請け的に使っていくという意識はない。RITEIに対する管理を強化しさえすればよいという考えもない。経済産業省としても、RIETIの活動や成果をもっと活用する余地があるのではないかという考えが基本にある。必須研究領域の設定については、RIETIの強みの方向性を示すためにも、何らかの形で残したいと考えている。

    ・BBLを目標に位置づけると、何が変わるのか。
    →むしろ役所に対して、時間があるから出席するというのではなく、もっと組織として積極的にBBLに参加するようにという意味で位置づけた。

    <今後のスケジュールについて(報告)>

    ○企画室・佐味室長から資料に沿って説明。

以上


 

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最終更新日:2005.06.07
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