経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ(第20回) 議事要旨

  1. 日時:平成17年5月19日(金)14:00~16:00

  2. 場所:三田共用会議所 1階 講堂

  3. 参加者:別紙参照

  4. 配布資料:
    資料1 議事次第
    資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
    資料3 プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について
    資料4 分別基準適合物の品質向上について
    資料5 リデュース・リユースについて
    資料6 個別論点について
        1 容器包装の範囲・事業系容器包装の範囲
        2 紙製容器包装の取扱
        3 小規模事業者の扱い
        4 ただのり事業者対策
        5 容器包装廃棄物の輸出の位置付け

    資料7 今後のスケジュール
    資料8 第17回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
           (委員のみに配布・ホームページに掲載)

    別添資料集
    委員要請資料

     

  5. 議題:
    (1)プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について
    (2)分別基準適合物の品質向上
    (3)リデュース・リユースについて
    (4)個別論点について
    (5)その他
     

  6. 議事内容
    ・ 事務局より配布資料の確認

    (1)プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方及び分別基準適合物の品質向上について
    (資料3、4および別添資料に基づき、事務局より説明)
    (別添資料2に基づき、関係委員より再商品化落札単価の分析結果について説明)

    (委員からの意見等)
    ・ 容器包装リサイクル法の施行前(平成11年)に行われた審議会では、材料リサイクルを優先とすることが好ましいとの結論に達したが、現在は、材料リサイクルのコストは非常に高く、残渣量も多いのが実状である。今後も材料リサイクルを優先とするのであれば、材料リサイクルを適用する素材と量を見直すべきである。また、収集したもの全てをリサイクルするのではなく、汚れの度合いに応じた再商品化手法が適用できるよう、分別区分を変更することも考えられる。
    ・ 現在は鉄鋼業界での受入量が大きいが、鉄鋼の品質を確保するために、廃プラスチックの投入量を減らす可能性もある。したがって、RPFやセメント原燃料化等の他の再商品化手法も検討すべきである。
    ・ 再商品化工程で発生した残渣をRPF化等の手法でリサイクルすべきとの意見があるが、このような2段階での処理は効率的ではないと考える。それよりも排出時の分別を徹底し、残渣になり得るものについては始めから熱として回収したほうがよいのではないか。

    ・ もともとごみとして排出された容器包装を選別し、再商品化するためには多大な手間と費用がかかる。再商品化の効率化を図るのであれば、消費者から排出される段階で、品質の高い、分別しやすい容器包装を設計することが重要である。ごみになるまでの段階で、再商品化を視野に入れたシステムを構築すべきではないか。

    ・ 材料リサイクルで利用されるプラスチックのほとんどはPPもしくはPEである。したがって、識別表示をより工夫し、合理的に分別・収集ができるようにすべきである。
    ・ 再商品化費用のうち、輸送費用が占める割合は大きい。輸送費用を含めたコストを検討するとともに、セメント原燃化等といった他の再商品化手法も考慮し、合理的な再商品化を目指すことが重要である。

    ・ 資料3に、「平成18年度において、分別収集量が再商品化能力を上回るミスマッチが生じる計画となっている」との記述があるが、このような傾向は今後も続くと予想されているのか。

    (事務局より、当記述は平成14年の時点でのシミュレート結果であり、現在の状況を踏まえて、今年度再検討する予定であるが、市町村の容器包装収集量が増加していることを考慮すると、法律の施行当時よりも再商品化能力の余裕が少なくなってきていることは確かである旨回答。)

    ・ 特定事業者が製品を製造する段階で、ごみの出難いよう、リサイクルし易いよう、分別しやすいよう、配慮すべきではないか。

    ・ 消費者が汚れの少ないものと、ひどいものを分別できれば、現在の再商品化手法でも問題はない。ただし、消費者が汚れの程度をどのように判定すればよいのかという問題が起きると予想される。
    ・ 特定事業者が、収集選別やリサイクルを考慮しながら製品を生産することが重要である。
    ・ 分別や選別を行えば行うほど、再商品化費用は高くなってしまう。分別を徹底したために高くなった費用を、誰が負担するべきなのかが問題となる。
    ・ 現在の役割分担を踏まえた上で、分別基準適合物の品質が高い市町村に対して、バックペイ等といった何らかのインセンティブを与えてはどうか。

    ・ 容器包装リサイクル法の施行時には、再商品化手法のひとつとして油化が挙げられていたが、現在でも有用な手法なのか。

    (事務局より、鉄鋼・化学原料化の技術が発展したため、油化に利用される量は減っており、また、他の再商品化手法と比較してプロセスが複雑なため、コストが必ずしも安くなく、厳しい状況の中で戦っている状況である旨回答。)

    ・ 材料リサイクル優先を希望するが、商品の価格にリサイクル費用が反映されておらず、残念である。消費者は、ごみとなるものを分別することによって、リサイクルが成功するよう努力してきた経緯があることから、費用に関する議論のみで材料リサイクル優先を取りやめるのは適切でない。

    ・ 社会的なコストが低減するよう、再商品化手法および分別区分を検討するべきである。また、再商品化事業者の育成も重要であり、制度の安定性向上に欠かせない。
    ・ 本ワーキンググループには再商品化事業者が入っていないので、彼らの意見も踏まえながら議論を進めるべきである。

    ・ 分別基準適合物の品質向上について、「一定品質以下のものはリサイクルできない」といった基準を設けてはどうか。そうすれば再商品化事業者の処理効率も向上するのではないか。厳格な品質を踏まえた再商品化を行う必要がある。

    ・ 本ワーキンググループにおけるキーワードは「公平性」である。ただ乗りや過少申告を行っている事業者の存在、利用事業者と製造事業者の負担割合の妥当性等が特定事業者の不公平感を生み出している。意図的に再商品化費用を支払わない事業者も出てきているのが現状である。
    ・ プラスチック製容器包装は、他の容器包装よりも10倍近く高いコストがかかっており、プラスチックを利用・製造している事業者の不公平感が強い。再商品化費用の格差があまりに大きく広がった場合、制度自体が崩壊する恐れもある。プラスチック製容器包装は、様々な面で制約条件が多いとは思うが、事業者が納得した上で費用を支払ってもらいたい。

    ・ 分別基準適合物については、厳しい品質条件を設けるべきである。
    ・ ただし、同じDランクの市町村でも、費用や人口の問題からDランクにならざるを得ないところや、より努力の余地があるところなど、様々である。本ワーキンググループでは、単に品質の低い容器包装廃棄物はだめだというような議論ではなく、排出、分別収集、選別を含めた、分別基準適合性を向上させるようなシステムの構築について検討すべきである。

    ・ 再商品化費用が高すぎるのであれば、特定事業者は費用がかからない、リサイクルし易い容器包装に転換するのが、容器包装リサイクル法の本来の趣旨ではないか。また、再商品化に要する費用を商品価格に上乗せすることによって、消費者にリサイクルがいかに大変で、お金がかかることだということを知らせるべきである。商品価格に再商品化費用が上乗せされれば、消費者の嗜好は移ると思われる。

    ・ (意図的に再商品化費用を支払わない事業者に対して)社会の中でルールを守り、責任を果たすということにおいて、「制度に反対だから費用を支払わない」という、「だだっ子」のような理屈は通らない。このような行動に対しては、消費者も厳しい目で見ることになるだろう。

    ・ 別添資料2のような、処理費用の詳細なデータは非常に重要である。このようなデータを基に処理費用に格差が生じる原因や、効率化の方法を検討すべきである。
    ・ プラスチック製容器包装の中には、使用用途に応じて複合化等の措置を取っている場合もある。現行の再商品化手法のままでは、処理費用の上昇が止まらない恐れがあることから、プラスチックの使用用途に応じた手法で再商品化すべきである。

    ・ 再商品化事業者の入札において、適切な競争原理が働いているか否かについては、情報開示が不足している。今後は処理単価が決定されるプロセス等において、競争原理が働いていることが社会に見えるような運用を期待する。
    ・ 生分解性プラスチックあるいはカーボンニュートラルの素材を用いた容器包装については、容器包装リサイクル法の対象から除外する等といった、何らかのインセンティブを与えてはどうか。


    (2)リデュース・リユースについて
    (資料5および別添資料に基づき、事務局より説明)

    (委員からの意見等)
    ・ 京都市の調査では、家庭から排出されるプラスチック系ごみの約15%がレジ袋であると報告されている。買い物袋持参運動は、様々な地域で展開されているものの、レジ袋を使用しない消費者は全体の10~12%に留まっており、更なる発生抑制のためにはレジ袋の有料化を法制度として定めるべきではないか。

    ・ レジ袋の削減は、消費者がすぐにできる運動のひとつであり、今後も消費者団体として取り組んでいくつもりである。また、悪い事業者を追求するよりも、発生抑制に積極的な良い事業者を評価するほうが社会的に有益だと考える。

    ・ レジ袋の削減は消費者にとっても分かりやすく、取り組みやすい対策である。ただし、現状のままでは、これ以上の削減効果は難しいと考える。例えば、レジ袋の有料化に賛成する事業者で、一斉に有料化に踏み切る等の対策が必要ではないか。また、レジ袋の有料化については、法制化してはどうかとの意見が出されているが、この場合、なぜレジ袋だけを法制化するのかといった議論が予想され、様々な問題に発展する可能性があるため、強制的な有料化ではなく、自主的取組を積極的に進めることが重要である。

    (事務局より、どういう方策があるのかを幅広く議論して頂きたい旨回答。)

    ・ 別添資料3「容器包装廃棄物の軽量化等の事例(9ページ)」について、各企業が個別に取り組んでいる事例のみでなく、業界として取り組んでいる事例についてももっと照会して欲しい。
    ・ 取り組むべき優先順位をリデュース、リユース、リサイクルとすることに異論はないが、リデュースにどれだけ期待できるかが不透明。「ごみの発生量が90%減った」というような具体的な数値を示したレポートはほとんどない。ドイツ等での取組において、このようなリデュースの具体的効果を示す事例があればいただきたい。

    (事務局より、現段階ではこのレベルの情報しか持ち合わせておらず、委員からの情報提供をお願いしたい旨回答。)

    ・ 東京都および都内の区市町村が、昨年11月に容器包装リサイクル法の改正に向けた7つの提案を国に提出している。この提案のうち、「発生抑制と再使用の政策目標を定める」、「政策目標を達成するために省令で取り組むべき措置を定める」、「一定規模以上の容器包装利用事業者に利用量の報告を義務付ける」の3提案は、かなりの効果が期待できると考える。

    ・ 行政が様々な規制を設けるのであれば、予め、その根拠と期待される効果を明確にすべきである。
    ・ 企業が個別に進めている軽量化等の取組については、今後も取組を継続させるべきだと考える。ただし、産業界は消費者のニーズを満たすという点において社会に貢献しているため、衛生、物流、製品の性能等に係る消費者側からのニーズを無視して取組を進めることは難しいと考える。
    ・ リターナブル制度について、食品容器を対象とした場合には、衛生面での問題が発生すると予想される。また、PETボトルを対象とした場合には、消費者がキズの付いた容器を選択するのか疑問である。リターナブル制度は世界的に見ても減ってきており、今後日本で導入するのであれば、なぜ世界的に減少傾向にあるのか、また、どのようなシステムであれば受入れられる可能性があるのかを検討すべきである。

    ・ リターナブル制度の代表的な事例として学校給食の牛乳びんが挙げられるが、これも減少傾向にある。今後、学校給食でのリターナブル制度を拡大できる可能性はあるのか。

    ・ この場で直ちに答えられる方策等は持ち合わせていないが、自治体として努力しているところである。業者や保護者からも協力いただきたい。

    ・ リターナブル制度が普及しない理由として、よく消費者側のニーズがないことが挙げられる。しかし、消費者に原因があるとするのではなく、消費者の意識を変えることも含めたシステム構築をすべきではないか。例えば、以前、消費者の意識調査をした際には、企業の使用削減や易リサイクルの取組が十分に消費者に伝わっていないことが分かった。情報提供を進め、消費者に企業の努力が伝われば、消費者の意識改革につながる可能性もある。

    ・ 産業界は、消費者ニーズの有無を盾にしてリデュース・リユース対策に消極的になっているわけではなく、様々な広報物を通じた消費者への啓蒙活動を積極的に行っている。これらの活動が功を奏し、消費者の環境に対する意識が高まってくれば、事業者は社会的な責任を持って答えを出すつもりである。

    ・ 容器包装には食の安全性の確保等の様々な機能があるため、法規制をしたからといってすぐにリデュース・リユースに繋がるわけではない。ただし、環境に対する企業の責任は、頻繁に問われ始めているところであり、個別企業での取組は今後も進める必要がある。環境報告書等で自社の取組を公表すべきとの時代にある中、多くの企業がそのような取組には賛成すると考える。
    ・ 学校給食でのリターナブル牛乳びんの利用は減っているが、牛乳パックの環境負荷が、必ずしもリターナブルびんに比べて著しく大きいわけではない。輸送距離等を勘案し、トータルの環境問題の中で検討すべきである。

    ・ リターナブル制度については、消費者ニーズのみが問題なのではなく、デポジット料金が低すぎることもリターナブルが普及しない理由のひとつではないか。リユースびんやレジ袋のデポジットは、消費者の行動に影響するくらいの思い切った料金に設定をすべきである。
    ・ 飲食店でのビールのように、学校給食についても大型容器に充填された牛乳を生徒のマイカップで配膳することは可能か。

    ・ 牛乳については、食品衛生法において、品質が保持される容器に冷蔵しなくてはならないと定められているため、学校給食の牛乳にマイカップを導入するのは容易ではない。

    ・ リデュース・リユースについては、国が何らかの規制を設けて進めようとしても、周囲の関係者が対応しきれない恐れがある。まずは各自ができるリデュース・リユース対策を講じるべきではないか。
    ・ リターナブル制度について、食品の品質保持は、食品業界にとって最大の使命であり、どの事業者も自らの社運をかけて取り組んでいることから、食品業界での導入は非常に難しいと考える。
    ・ コストがかかってもよいからリサイクルを進めるべきとの意見があるが、このようなリサイクルでは、コストだけでなく資源も消費しているということを認識すべきである。

    ・ 複合化やラミネート化を施しているプラスチック製容器包装の中には、商品の安全保持という機能を担っているものもあることから、単にリデュース対策のみを講じるのではなく、リサイクルとリデュースをうまく組み合わせた対応が必要だと考える。

    ・ 国、市町村、消費者、事業者がしっかりとした協力体制を築くことが重要である。分別基準適合物の品質を上げるために、排出段階において、各主体が何をすべきかを考える必要がある。
    ・ ドイツのデポジットの実施状況を調査しに行った際、様々な分野の方の意見を伺ったが、現状において賛成している人が全くいなかった。ドイツは都市国家的な地域社会の中でリターナブルを推進すべきとの発送でデポジット制を導入しているが、現在の日本社会では馴染まないと考える。

    ・ 現在のシステムにおいて、リデュースへのどのような直接的なインセンティブが、どの主体に働いているのかを分析すべきではないか。特定事業者にはコスト負担によってリデュースへの直接的なインセンティブが働いているが、消費者に働くインセンティブは間接的なものばかりであり、各主体に直接的なインセンティブが働くような施策が必要だと考える。法の見直しをする際には、主体間のバランスを考慮する必要がある。


    (3)個別論点について
    (資料6および別添資料に基づき、事務局より説明。審議の時間が超過したため、具体的な検討は次回に持ち越された。)

    (委員からの意見等)
    ・ スプレー缶の扱いについて議論するため、(社)日本エアゾール協会やエアロゾール製品処理対策協議会へのヒアリングを実施してはどうか。

    (事務局より、スプレー缶については、別途議論する場が設けられているため、本ワーキンググループで改めてヒアリングをお願いすべきかについては、事務局で検討する旨回答。)


以上


 

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最終更新日:2005.06.07
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