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１．日時：平成１７年６月６日（月）１３：００〜１６：００
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、牛山委員、大房委員、
別井代理（片野委員代理）、柴村委員、関委員、田村委員、
塚脇委員、中村（秋）委員、中村（成）委員、平野委員、
前川委員、三保谷委員、横山（明）委員、鎌田オブザーバ
４．議題：
（１）周波数変動対策について
・会社間連系線の活用について
・蓄電池等の導入について
・その他
（２）送電容量等に係わる対策について
５．議事概要：
（１）東京電力（株）他電力各社より、資料１「風力発電連系可能量拡大のための会社間連系線活用方策の検討」についての説明
（２）質疑応答
（３）事務局より、資料２「蓄電池導入によるシミュレーションの実施」についての説明
（４）九州電力（株）より、資料３−１「蓄電池併設による風力導入拡大効果について」の説明
（５）東北電力（株）より、資料３−２「蓄電池活用による風力連系可能量増加に関する試算」についての説明
（６）四国電力（株）より、資料３−３「蓄電池導入による風力追加連系量の試算結果について」の説明
（７）北海道電力（株）より、資料３−４「蓄電池による風力追加連系について」の説明
（８）日本風力開発（株）より、資料４−１「蓄電池併設型風力発電（短周期・長周期）の可能性」についての説明
（９）日本風力発電協会より、資料４−２「既設風力発電所の変動量抑制による新規風力発電所の系統連系（案）」についての説明
（１０）質疑応答
（１１）事務局より、資料５「風力発電系統連系対策の費用対効果について」の説明
（１２）質疑応答
（１３）事務局より、資料６「送電線容量等に係わる対策の取り組み状況」についての説明
（１４）関西電力（株）より、資料７「送電容量等に係わる対策に関する電力会社の対応」についての説明
（１５）質疑応答
主な発言は以下の通り。
（資料１について）
○まず６０Ｈｚ地域の調整残は、地域全体で６０±0.1Ｈｚに保たれるよう割り振られているが、代数的手法においては調整残が増えれば風力連系量も増加するため、風況の良い地域に多くの許容調整残を割り振ることを検討いただきたい。また、会社間連系については中立機関ルール上困難とのことだが、会社間連系線の意義の一つである広域運用の精神に基づけば、政策としても風力推進が位置づけられている以上、しかるべき場で風力による連系線の活用をご議論してほしい。
○６０Ｈｚ系では各社の変動を各社で調整することが前提となっている。調整残は結果として残るが、調整力は各社の系統規模に応じて分配されている。他電力の変動を自社の設備でとることは基本的に考えておらず、各社負担の公平性を鑑みて現行のようになっている。
○中立機関ルール上はできないという話についてだが、中立機関ルールは、分科会で一般電気事業者、ＰＰＳ、中立者で議論してできたルールである。実際には始めたばかりのルールでありそれを今、変更するのは困難。とりあえずこのルールを回すということではないか？ルールを決める過程ではエコパワーさんなどにも入って頂いていたが、もし、十分な議論ができなかったのなら、電力としてはもう少し丁寧な対応をしていきたい。
○電力さんからの資料はよくまとまっており、本資料の(2)案は今の中立機関ルールでも可能である。(1)案についてはＰＰＳ、風力事業者、電力会社、中立者が集まった適切な場で議論してほしい。
○電力のプレゼンの中で四国の取組が抜けている。四国電力と他電力との連系線は空いているのではないか？
○２８，２９ページにあるように四国も含めて中西全体のシミュレーションを行っており、四国の状況は、シミュレーションの中で考慮されている。
○連系線の空き容量はＯＡＳＩＳでも出ているのでそちらをごらんいただきたい。
○ＴＢＣ方式の各社では全体として調整残が１％になるように調整していると思うが、各社の割り振りはどうなっているのか？
○管内の変動に対しては各社が責任を持って対応するが、その意味では系統容量に応じてやっている。他社のエリアの調整残もとることは公平性の観点から問題があるということ。
○各社での調整残の分配はないということか？
○これまでは各社毎に責任を持って対応してきたが、それを超えてやるのであれば、しかるべき関係者が集まった中で議論すべきことだと思う。
○９ページ下の「調整しきらない長周期変動を放置した場合」とは何か？「制御のきかない・・・」とは現状のやり方でやると0.1Ｈｚを超えるということか？
○仮に放置すると東北の下げ代がなくなり、東北の調整がきかなくなる。すなわちマージンが失われることになるが、更に影響が大きくなれば周波数に影響がでるということ。
○岩本委員のおっしゃるとおり、全体の周波数制御体系からずれるリスクが増えるということ。
○まとめると、技術的には各種方策があるが現段階で可能なのは案(2)と案(3)ということ。どの方策が良いかは後段の各方策のコスト評価のなかで議論する。案(1)については制度的に課題があるので適切な場で議論することが望ましいという趣旨を報告書には盛り込みたい。
（資料２から４−２について）
○前段のＷＧでも一緒に検討したが、短期間でいい結果が得られたと思う。ここで検討したのはオンサイト−個別制御−出力抑制のパターンであるが、集中制御した場合はさらに必要蓄電池量を低減できる可能性があり、今後の検討次第ではこのパターンも使える可能性がある。
○蓄電池は効果があるということは同意見である。時間的な制約もあるので、できる方策からやっていきたい。また、より蓄電池容量を少なくするやり方もあるので、引き続き検討にご協力いただきたい。
○塚脇委員のプレゼン４ページにストック型のエネルギーという話があったが、こういった話になれば同じ土俵で議論ができる。さらに１４，１５ページの話は我々の視点を超える提言として評価したい。それに伴い国の支援も必要となるかもしれない。
○各電力における系統制約が異なることから蓄電池の対策も異なること、また風力事業者からはより少ない容量の蓄電池で対策を行う可能性が示された。事務局が整理した各社の検討を踏まえ追加導入量と追加コストを踏まえ、どの対策から講じていくのが望ましいか議論したい。
（資料５について）
○調整残の割り振りは継続的に検討いただきたい。また、会社間連系線はコスト的には有利であるものの、現行制度では無理なのでとりあえず蓄電池を優先し、風力連系量の増大になる組み合わせでお願いしたい。予測技術についてもＬＦＣを有効利用する上で重要なので風力事業者も協力しながら今後とも検討をお願いしたい。
電気の価値については蓄電池をつけた場合には自家発余剰購入メニューと同等で評価して欲しい。蓄電池の導入で風力事業者の経営も圧迫されることから国としても支援をお願いしたい。
○対策の順番についての意見はいかがか？風力事業者としてはどのような対策を望まれるか？
○解列は一番楽なやり方ではあるが、その後に導入量が増える余地がなくなるので避けたい。蓄電池はコスト的に厳しくなるが将来性があるのでこちらを進めるという方向性でお願いしたい
○とにかく風力連系量が最大となるような方策が望ましい。解列については輪番の話もあり、それは別途相談させていただきたい。
○当初は解列がいいと思っており、蓄電池にはあまり期待していなかったが、今日の説明を聞いて良いと思った。電力も歓迎しているようだし、国の支援も仰ぎながら、日本発のビジネスモデルとして先進国や途上国に示したい。
○まとめとして、九州、東北、四国電力においては蓄電池枠からやっていくことが望ましく、北電は解列と長周期対応蓄電池との組み合わせでやられることが望ましい。風力発電事業者から提案のあったフラット運転は電力と協議しながら進められたい。
（資料６から７について）
○連系協議と連系許可が一体となっているので、事業計画を立てる上で支障が出る場合がある。可能な範囲で連系協議は随時受け付けとしていただきたい。また、二点目としてドイツでもやっているような送電線増強に係る包括的な議論をしかるべき場でやっていただきたい。
○随時受付の話であるが、確かに随時受付は望ましいものの、同じ送電線にアクセスを希望している会社が複数有る場合には、連系に必要な対策が決まらず、現段階では難しい。
○３００万ｋＷとそのロードマップができたことと思う。会社間連系線の話は引き続き議論して頂きたく、必要に応じて電気事業制度との調整をお願いしたい。蓄電池のモデルは世界的にも通用するので政府としても支援されたい。また、２０１０年以降も見据えた議論も必要である。
○送電容量等の対策については、概ね電力各社の取り組みはなされており、今回の検討で３００万ｋＷの道筋がみえてきたといえる。本日の議論を踏まえ、事務局に報告書案の整理をお願いしたい。
以上
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