審議会・研究会

平成１７年５月２７日
環境経済室
　

1. ４月２８日に閣議決定された京都議定書目標達成計画について報告。
   
   【各委員からの主な意見】
   ・ サマータイムについての政府の姿勢が見えてこない。サマータイムは、京都議定書目標達成計画の横断的施策の重要な施策の一つとしての位置づけから国民運動として検討を進めるべき。（連合）
   ・ 省エネ製品の「ｅ」ラベルを国民運動における「チームマイナス６％」と一体のものとして進められるよう応援して欲しい。（日本電機工業会）
   　

2. 京都メカニズムの本格活用（政府による活用のあり方など）について議論。今後は、地球環境小委員会の下部委員会である市場メカニズム専門委員会において審議することを決定（６月目処に検討開始。夏頃に中間とりまとめの予定）。
   
   【各委員からの主な意見】
   ・ アジア外交のドクトリン一つとして位置付けるとか、将来枠組みにおけるＣＤＭの役割を明確にするなど、より大きな視点も併せて必要。（米本委員、秋元委員、河野委員）
   ・ ＣＤＭ事業実施に関して、外国政府との合意（ＭＯＵ）の締結が必要。（山口委員）
   ・ 我が国は、ＣＤＭなどの国際ルールをより使いやすいものとすべく、省エネＣＤＭの促進を積極的に進めるべき。（多数の委員）
   ・ （京都議定書上の第一約束期間が終わる）２０１３年以降の国際的枠組みについては、（第一約束期間では実施してもクレジットにカウントされない）原子力ＣＤＭを取り込む等柔軟なものになるように働きかけを行っていくべき。（秋元委員、電事連）
   ・ 京都メカニズムはわかりづらいため、一般国民が身近なものとして共感できるようにしてほしい。（碧海委員）
   ・ 民間の行う事業に政府がインセンティブを付与すべき。その点で、政府が民間からクレジットを買い取る制度も念頭においた検討が必要。（石谷委員、電事連）
   ・ クレジットの取得には様々なリスクが存在する。その中で価格リスク低減のための流通市場インフラの整備が必要。（南學委員）
   　

3. ５月１６日、１７日にボンで開催された気候変動に関する政府専門家セミナー（Seminar of Governmental Experts）※について報告。
   
   ※ 本年2月の京都議定書発効を受け、また2013年以降の約束の検討が本年末までに開始されることも念頭に、昨年12月のCOP10（気候変動枠組条約第10回締約国会合）合意に従い開催されたもの。