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１．日時：平成１７年６月２０日（月） １７：００～１９：００ ２．場所：経済産業省別館１０階１０１２共用会議室 ３．出席者： 廣井委員長代理、秋庭委員、齋藤委員、首藤委員、藤吉委員、
松岡委員、宮委員、山内委員 ４．議事概要： (1)議題１「内部脅威対策の検討について」 事務局から、資料「防災1705-1-1総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会報告書『原子力施設における内部脅威への対応について（案）』に対する意見募集の結果について」及び資料「防災1705-1-2総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会報告書『原子力施設における内部脅威への対応について（案）』」について説明を行い以下のとおり質疑を行った。 ・委員から、パブリックコメントの意見数が少ないという印象がある、現状の方法では意見を募集していること自体広く国民に届いていないのではないか、国民から意見をもらうための工夫をすべきであるとの意見があり、事務局より、パブリックコメントの方法については、当省共通の所定の方法に従い実施しているものであるが、なお意見の募集方法等については工夫すべき点があるか検討したい旨回答した。 ・委員から、原子力が導入された昭和５０年代当時から、既にインサイダー対策として個人調査が行われることになるのではないかの懸念が一部で問題提起されていたが、本件に関し意見が少ないということは、そのような問題意識が希薄化したのかもしれない。反対の声が大きくないというのは、成熟した社会ではあり得ること。パブリックコメントを行う方法について、原子力だけ特別な取扱いをすべきではないとの意見があった。 ・委員から、国民のコンセンサスと言っても全ての国民の意見を聴取することは不可能であり、審議会は国民の付託を受け議論していることを踏まえることが必要ではないか。およそ法律は「集団の安全は個人の安全に先んずる」ということを前提に作られており、本件も同じ前提だとすれば、報告書案には概ね適切に国民の意見が反映されていると考えられるとの意見があった。 ・委員から、信頼性確認のための制度の検討では諸外国の例を参考としているが、我が国とは、軍が核兵器を持っていたり、国が原子力施設を運転・管理しているという点で違いがある。施設の安全を保つために、国が国民のプライバシーや人権に関わる情報を分野横断的に収集・管理することまで必要なのか。原子力について、そのようなことを行えば、原子力に対する印象をさらに悪化させることが懸念されるとの意見があった。 ・委員から、国民の生命・身体・財産に関わる領域では、今後はインサイダーの脅威というものも考慮することが必要になってきているのが現状ではないか。しかしながら、現在は、信頼性確認に係る統一的な制度がなく、分野毎にバラバラに対策が講じられている。このため、個人のプライバシー保護や基本的人権との関係を整理した上で、横断的な制度整備が必要というのが、「分野横断的な信頼性確認制度」の基本的な考え方と理解しているとの意見があった。 ・委員から、分野横断的な制度は、国がインサイダー対策のために個人情報を新たに調査・収集する制度を作ろうということではなく、治安機関等が既に保有している情報を国民の安全を確保するために活用してはどうかという提案だと理解しているとの意見があった。 ・委員から、報告書の趣旨を明確にするために、信頼性確認に係る制度の範囲は、原子力分野に限らず、分野横断的に検討すべき普遍的課題である旨を、報告書の前文に記載すべきとの意見があり、事務局より、そのように修正を行う旨回答した。 ・委員から、このような基本的人権に係る重要な問題を含む制度の検討は、広く国民の意見を聞く場で議論して結論を出すべきだとの意見があり、これに対し、事務局より、分野横断的な制度の検討は、「テロの未然防止に関する行動計画」に係る関係省庁会議等の場で、検討方法も含め引き続き議論したい旨回答した。 ・委員から、今後のスケジュールについて質問があり、事務局より、分野横断的な制度については、関係省庁会議の場で引き続き検討を行い、本年１２月までに結論を得るとともに、法的措置を伴わない現行制度で可能な措置やＤＢＴを用いた内部脅威対策については、当院で事務的に作業を進め、成案が得られた段階で本小委員会にお諮りすることとしたい旨回答した。 ・委員から、制度の導入に伴い法改正は行わないという理解でよいかとの質問があり、これに対し、事務局より、現行制度で可能な措置については法改正は行わない。分野横断的な制度を創設する場合は、法改正の有無を含め、関係省庁間で議論することとなる旨回答した。 ・以上の議論を経て、報告書案については了承された。なお、委員の意見を踏まえ報告書案の一部を事務局が修正し、修正内容については委員長代理に一任することで、全員の了解を得た。 (2)議題２「各ＷＧの活動状況について」 事務局から、資料「防災1705-2『各ＷＧの活動状況について』」について報告した。 以上 （問い合わせ先） 原子力安全・保安院 原子力防災課 ＴＥＬ：０３－３５０１－１６３７
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