経済産業省
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総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会(第28回)‐議事要旨

日時:平成22年12月3日(金)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館10階第1028号会議室

出席者

委員

大橋委員長、阿部委員、岩田委員、岡本委員、片岡委員、川上委員、小林委員、辻川委員、平野(雅)委員、平野(光)委員、山内委員、吉川委員

事務局

根井審議官、黒木審議官、中村審議官、野口首席統括安全審査官、渡邉原子力安全広報課長、生越原子力安全基盤課長、山田原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、原山新型炉規制室長、大島統括安全審査官ほか

議題

  1. 実用発電用原子炉施設の運転管理規定の見直しに関する報告書について(審議事項)
  2. 日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法(JEAC4201-2007)[2010年追補版]」に関する技術評価について(報告事項)
  3. 日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程(JEAC4615-2008)」に関する技術評価について(報告事項)
  4. 「もんじゅ」に係る安全確認の状況(報告事項)
  5. 東北電力株式会社東通原子力発電所1号機の運転期間延長計画への対応(報告事項)
  6. その他
    • 「原子力安全規制情報会議」の結果概要(報告事項)

議事概要

1. 実用発電用原子炉施設の運転管理規定の見直しに関する報告書について

上記について、事務局より説明があった。主な質疑応答は以下のとおり。

  • 可燃性ガス濃度制御系(FCS)は保安規定に係る規制要求の見直しができないと整理されているが、これは原子力安全委員会の指針があるために、見直しができないという理解でよいか、との質問があった。これに対し、原子力安全委員会の指針が見直され、上流規制と整合することとなれば、保安規定の見直しができるとの回答がなされた。
  • 実用発電用原子炉施設の運転管理規定の見直しに関する報告書をパブリックコメントにかけることが了承され、パブリックコメントの手続きを進めることとなった。

2. 日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法(JEAC4201-2007)[2010年追補版]」に関する技術評価について

上記について、事務局より説明があった。主な質疑応答は以下のとおり。

  • サーベイランス試験の生データがどこまで公開されるのか質問があり、基準評価WG主査から電気事業者がどのような対応をしているか詳細は不明であるが、学会の発表などでかなりの部分は公表されているのではないかとのコメントがあった。
  • 本技術評価書(案)をパブリックコメントにかけることが了承され、パブリックコメントの手続きを進めることとなった。

3. 日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程(JEAC4615-2008)」に関する技術評価について

上記について、事務局より説明があった。主な質疑応答は以下のとおり。

  • 技術評価書(案)に「所見」と記載されているが、国民が技術評価書を見る時、民間が自主的に作った規格を国が採点をしている様な印象にならないかとの質問があり、技術評価書(案)の「所見」は技術評価の際の気づき事項を記載したものであり、規格に付す必要がある条件とは異なるとの回答があった。
  • 本技術評価書(案)をパブリックコメントにかけることが了承され、パブリックコメントの手続きを進めることとなった。

4. 「もんじゅ」に係る安全確認の状況について

上記について、事務局より報告があった。

5. 東北電力株式会社東通原子力発電所1号機の運転期間延長計画への対応について

上記について、事務局より説明があった。主な質疑応答は以下のとおり。

  • 世界的な実勢から考えると運転期間の延長が3ヶ月というのは短か過ぎるのではないかとの質問があり、保全の間隔、燃料の交換間隔とも十分余裕を持った技術評価がされているが、新検査制度の開始にあたり制度運用上も着実に実績を積み上げながら運転期間を延長していくことが重要と考えているとの回答があった。
  • 個別のプラントから申請がある毎に審査を行っていくこととなるのかとの質問があり、プラント毎に劣化状況も異なるため、技術評価を行い検査頻度の妥当性を考えて検査間隔を設定するため、一律に検査間隔を設定するものではないとの回答があった。

6. 「原子力安全規制情報会議」の結果概要について

上記について、事務局より報告があった。

  • 出席者の男女比や年齢構成について質問があり、出席者はほぼ男性で、年齢はやや高めであったとの回答があった。

以上

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最終更新日:2010年12月14日
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