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日時： 平成１７年５月３１日（火） １５：００～１６：３０
場所： 経済産業省本館２階 西３第1会議室
委員：
依田委員（委員長）、朝妻委員、板谷委員、川田委員代理（落合委員）、金子委員、米田委員代理（加茂委員）、古賀委員代理（迫本委員）、土屋委員、夏野委員、村濱委員、諸角委員、佐々木委員代理（和田委員）
事務局：
豊田商務情報政策局長、桜井大臣官房審議官、広実文化情報関連産業課長
事務局より、資料に沿って、「コンテンツビジネスアジア展開の現状認識」、「コンテンツビジネスアジア連携の強化に向けて」について説明。その後、各企業の「アジア展開に向けた現状」及び「今後の取組み」の説明があった。
議事概要は以下のとおり。
１）コンテンツ国際展開におけるアジアの位置づけ
日本コンテンツに対する興味や関心の高さという観点からしても、アジア展開は重要なビジネススキームとして欠かせない。アジアにおける恒常的なマーケットシェアの維持によって日本コンテンツの国際展開に勢いがつく。
２）アジアコンテンツビジネスにおけるシナジー効果
映画、テレビ番組、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽など各分野間のシナジー効果、また、中国を中心とする華僑圏におけるエリア間のシナジー効果などを、コンテンツビジネスにいかにして繋げていくかという視点からの検討が必要。
３）現地環境への適応
アジア各地のメディア環境、収益配分等商慣行、消費者の嗜好性など諸点において状況が全く異なっているため、アジアでのコンテンツビジネス促進に向けては現地事情に即した方法の実現が不可欠。
４）アジアコンテンツビジネスにおける３つのレイヤー
コンテンツの国際展開を考えるうえで、コンテンツ・ホルダー、コンテンツ・アグリゲーター、コンテンツ・プラットフォームの３層いずれのレイヤーにおける競争を挑むのかについて明確にしたうえ戦略を構築すべき。
５）日本コンテンツの優位性と受容性の再検証
アニメを例にとると、日本コンテンツの世界市場における優位性は、発達したマンガ産業との連携、コスト及び創造性における競争力等により保たれているし、海外における受容性はアニメ研究会などグラスルーツな活動がファン拡大につながった背景がある。日本コンテンツの国際展開を促進していくうえで、こうした日本コンテンツの優位性と受容性を絶えず更新・強化していくための方策が重要。
以上
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