経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第6回) 議事録

平成17年5月19日
経済産業省

開会

○岸部会長 おはようございます。森尾委員は少しおくれるということなので、始めさせていただきたいと思います。
 部会長を仰せつかっている岸です。座ってやらせていただきます。
 それでは、定刻になりましたので、第6回の独立行政法人評価委員会第6回新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。

あいさつ

○岸部会長 議事に先立ちまして、産業技術環境局の齋藤局長から一言ごあいさつをお願いしたいと思います。
○齋藤局長 齋藤でございます。本日はお忙しい中、新エネルギー・産業技術総合開発機構部会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構、短くしてNEDOと言わせていただきますが、につきましては、御承知のとおりフルに1年間、独立行政法人としてスタートしたということでございます。中身につきましてはこれから御説明申し上げますので、私からは申し上げませんが、NEDOに関連する施策の状況だけ御報告を申し上げたいと思います。
 皆様御承知のとおり、現在の三題話というのは、一つは産業競争力と新産業の創造という点、2番目は地球温暖化問題に代表されます環境問題、3番目が原油の高騰に見られますようなエネルギーのセキュリティーの問題、この三つが経済産業省あるいは日本国にとって重要な課題になってきております。この三つのそれぞれの施策の中で、技術開発というものは大変重要な位置づけを与えられているということでございます。
 ただ、その技術開発につきましても、現在の状況から申し上げますと、いずれも切迫している、あるいは、京都議定書の発効に伴う義務のように実行を極めて強く求められているということでございます。したがいまして私ども、研究開発、技術開発につきましても総合力とスピード感というものを強く求められているのではないかと思っております。それにより効率的に、かつ効果的に成果をどんどん上げていくことが重要になってまいっております。そういう意味で、新エネルギー、省エネルギーの技術開発、あるいは産業技術関連の研究開発、また新しい技術の導入をどんどん進めるという、取りまとめ、かつ中核的な推進役でありますNEDOの役割は極めて重要になっているということでございます。
 それだけに、NEDOの事業におきましても効率的で、かつ出口をよく皆様に見ていただけるような効果的な事業の実施というものが、日本国の将来にとっても、また経済産業省から見た政策にとっても大変重要だということでございますので、そういう政策的な期待も含めましてNEDOの現在の状況、今後につきまして御評価なり御批判なりをいただければと思いますので、きょうはお忙しいところをお集まりいただきましたが、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○岸部会長 どうもありがとうございました。
 日本には三つの大きな課題があるということと、技術は迅速にして、アクションプランをきちっと押し上げていかなければいけないんだということを理解させていただきました。
 それでは資料の確認に入りたいと思いますので、事務局からお願いいたします。
○小川課長補佐 資料の確認をさせていただきます。
 まず資料1-1、新エネルギー・産業技術総合開発機構平成16年度実績概要、カラー刷りのものがございます。続きまして資料1-2、これはA3の大きなものでございますが、平成16年度の実績。その次に資料2として、このたび成立いたしました日本アルコール産業株式会社法の概要。続きまして資料3-1として、独法評価委員会NEDO部会の今後の評価スケジュール等について。次に資料3-2として業務実績の評価基準の案でございます。なお、参考資料といたしまして、参考資料1、NEDOにおける技術評価、参考資料2、現地調査候補がございます。御確認いただければ幸いでございます。
○岸部会長 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、最初に、新たに任命された委員がいらっしゃいますので、事務局から紹介をしていただきたいと思います。
○小川課長補佐 ことし3月でございますが、荒川委員から御都合により委員を辞退したいというお申し出がございまして、お受けすることにいたしました。
 今回新しく委員の方をお招きしております。御紹介させていただきます。
 最初に、早稲田大学大学院教授の松田修一委員でございます。
 また、本日欠席ではございますが、新日本製鉄の南委員からも人事異動に伴う委員交代のお申し出がございましたので、御後任の黒木啓介委員に御就任をいただいております。以上でございます。
○岸部会長 それでは、両委員、よろしくお願いしたいと思います。

議題
(1)平成16年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務実績について

○岸部会長 それでは、議事次第に従いまして議題1の平成16年度のNEDOの業務実績についてですが、本日の進行につきましては、NEDO側から16年度実績について一通り御説明をいただいた後で、委員の皆様からの御意見、御質問をお一人ずつお伺いする形式で進行させていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、まずNEDOの牧野理事長から16年度の実績の概括の説明をお願いしたいと思います。
○牧野理事長 おはようございます。牧野でございます。
 岸部会長を初め委員の方々には、日ごろから大変お世話になっております。それから経済産業省、特に産業技術環境局からは日ごろから適切な御指導をいただいております。この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、16年度の実績について御説明をいたしますが、内容につきましては、恐縮ですが担当の理事から説明をさせます。今、局長のごあいさつにありましたように、私どもといたしましては、あくまでも政府、経済産業省の政策方針に基づいてそれの具体化、実績を上げることが私どもの仕事でございます。まだ独法になって1年少々でございますが、なるべく早く具体的な成果を上げていきたいと思いますが、その場合に一番大事なのは私どもの役職員の意識と、どういう体制で技術開発に取り組むかということであろうと思います。
 いずれにいたしましても、これから御説明をいたしますので、それに関し、あるいは関してなくても結構ですが、忌憚のない御意見、御批判をいただいて私どものこれからの仕事に生かしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岸部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして業務運営の効率化についてNEDOからの説明を受けたいと思います。
○伊藤理事 総務担当理事をいたしております伊藤でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料1-1の7ページから、業務運営の効率化ということで説明を始めさせていただきたいと思います。
 7ページ、業務運営の効率化、組織・人事等という部分でございますが、そこにも書いてございますように、また、局長からもお話がございましたように、京都議定書の発効ということで、NEDOとしても関連の部局の業務を総合的に推進するため、エネルギー・環境技術本部というものを設置いたしまして、各部の力を結集して総合的に推進するという体制をつくり出しました。
 ポイントはどこにあるかというと、この本部の中で業務の分担調整を再度やりまして、技術の知見が特に必要な業務は環境技術開発部、省エネ技術開発部、新エネ技術開発部という技術的知見を豊富に持っているところに重点的に配置して、そこでやってもらうということ。エネルギー対策推進部は導入事業を中心に主として全国への展開を中心にやってもらうということ。で、国際事業部も基本的に国別の戦略を中心的にやってもらって、技術の知見を必要とする部分は環境、省エネ、新エネの各技術開発部を中心にやってもらって、全体として各部の専門能力を有効に発揮してもらうという体制を整備したところです。
 また、補助金・委託費等に係る検査業務等の強化のために事業管理センターを設置した。これは、NEDOの場合、北海道、関西、九州に支部がございまして、そこに開発業務部というのがあって、率直に申し上げますと、過去20年間、新エネの啓発業務、セミナーとかシンポジウム、あるいは省エネのセミナー、そういったことを中心に事業をやってきたわけでございますが、そうした啓発業務は必ずしも重要ではないということから、各種補助金等に係る検査を中心に組織を再編しようということで、北海道、関西、九州に検査業務を主として担う事業管理センターを設置して、現地での確認という部分を重点的にやってもらおうという体制にいたしました。というのが一つ目でございます。
 二つ目でございますが、昨年の独法評価委員会の際にも御指摘いただきましたプログラムマネージャー・プログラムオフィサーの充実ということで、昨年はプログラムマネージャー3名と申し上げた中で、3人とも非常勤ということでございましたが、今年はそれを5名体制にいたしまして、常勤2名を配置して体制を強化しているということでございます。特に常勤者のうち一人は40代半ばというばりばりの研究者の方に産総研から来ていただきまして体制を強化しているということでございます。
 また、昨年も御説明しましたが、技術評価については追跡評価、制度評価等を16年は本格的に実施いたしております。
 それについての細かい説明がずっと書いてございますが、1点、今まで御説明していない点を言うと、シドニー事務所を閉鎖いたしました。これは石炭等を中心に業務をやっておりましたNEDOの初期につくられた事務所ですが、石炭関連の業務の縮小に伴いシドニー事務所を昨年5月に閉鎖いたしまして、むしろ産業技術分野の担当者を中国あたりに出そうということで、そちらにシフトしているということでございます。
 8ページでございますが、今御説明した制度評価、追跡評価等は後ほど業務の質の向上のところで改めて御説明させていただきますので、ここは飛ばしまして、職員の意欲・能力の向上という8ページの下の部分でございます。
 昨年も御説明しましたが、個人評価制度ということで、いわゆる定期昇給を廃止して能力評価、個人の実績の評価、業務評価に応じてやるという制度について、昨年は第1回として、夏季賞与あるいは昇給・昇格等に反映させていただいたということでございます。これに関しては基本的には、いわゆる若手職員と、既に処遇が十分進んでいる高齢職員との間の利害対立があるわけで、人事評価については、どんどんやるべしという意見と、そこは余り激しくやらない方がいいんじゃないかという意見、いろいろございます中で、第1回ということで反映する率、幅はある程度抑制させていただいたわけですが、全面的に実施したというのが1番でございます。
 2番目は職員の、特に民間からの出向者について公募という形を積極的に推進させていただいて、16年度においては13回公募をさせていただいたということでございます。
 また、内部におきましても検査の研修、あるいは知的財産の研修、さらには個人情報保護の研修といったさまざまな研修を行って能力の向上を図っているということでございます。また、昨年も御指摘いただいた将来のPM、POに向けての人材の育成が重要だということに関連して、職員を技術経営学の修士過程等に3人ほど派遣いたしまして、そうした勉強もしていただいているということで、17年度はさらに研究現場における研修、あるいは海外での研修を進めていこうと考えているところでございます。
 9ページ以降、今御説明したことが4ページほど続いておりまして、13ページをお開きいただければと思います。組織・人事以外の業務の効率化ということで、これについては嘱託職員を活用する等により人件費を抑え、業務の電子化等を推進して、まだ集計中でございますが、一般管理費6%減というのが15年度実績でございましたが、今のところのあらあらの見通しによれば8.9 %ぐらいの減になるのではないか。細かく言えば、タクシー代をさらに減らした。池袋から川崎に移転いたしまして駅前のビルになったというのも要素としては非常に大きいわけですが、タクシー代を節約する等の努力により8.9 %ぐらいの減になるのではないかということでございます。
 もう1点は、プロジェクト間のテーマの重複、あるいは他の研究開発機関等との連携の強化といった点については、総合科学技術会議の御指導をいただきながら調整をとりつつ、連携することが必要なところについては積極的に取り組んでいるということでございます。
 あと、若干御説明すると、下の方に研究資産の有効活用というのがございまして、研究が終わった後の資産についてはやや放置されているという状態が特殊法人時代にはあったわけですが、それについて、プロジェクトが終了した後すぐに他のプロジェクトに転用する、転用先がない場合には売却するという処理を迅速に行えるような体制をとることになっております。一応以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 それでは、次は業務の質の向上についての説明をいただきたいと思います。NEDO側から続けてお願いしたいと思います。
○佐々木理事 企画を担当しております佐々木でございます。
 ページ14からでございますが、業務の質の向上に関する事項。研究開発関連業務と導入普及促進業務に分けてお話をさせていただきますが、基本的に、NEDOにおきます事業の選択と集中、あるいは重点化・効率化ということで、一つはプロジェクトのフォーメーション、あるいはそのマネージメントにおいてどういう戦略を持って臨んでいるか、またそれぞれのプロジェクトの遂行においてきちんとした評価をした上で業務を行っているということを重点にお話ししたいと思います。
 二つは、NEDOの研究成果を産業界の果実として結実させる、まさに成果についてどのように取り組んでいるか。具体的に顕著な成果が幾つか上がってきておりますので、それも御紹介をさせていただきます。
 三つ目は、NEDOを利用する方々にとっても使いやすいNEDOということで、いろいろな制度運用面での改善などを行ってきておりますので、使いやすいNEDOということに対してどういう取り組みをしているかについても御説明をさせていただきたいと思います。そのほか、国民への広い意味での情報の発信、あるいは人材育成にどういうふうに取り組んでいるかについて主として御説明させていただきますが、一応この資料に沿って、説明をさせていただきます。
 15、16ページをごらんいただきますと、NEDOの研究開発の業務でございますが、大学の基礎研究、企業における製品開発の間に、産業技術としてNEDOのミッションとして行う研究開発の予算の執行状況でいきますと1,421 億円。そのうち大学、公的機関に対して提案公募型の研究開発事業を行っております技術シーズの発掘は、16年度で新規、継続で360 件。61億円。それから中長期のハイリスクの研究開発として145 プロジェクト、1,202 億円。それから実用化開発の助成事業でありますが、158 億円で258 件のプロジェクトを運営をいたしております。
 具体的なそれぞれの分野については16ページに書いてございますが、提案公募については、産業技術研究助成は大学の若手の研究者に対する助成であります。また国際共同研究といったことでNEDOグラントの事業、これが提案公募型であります。中長期・ハイリスクについては6分野。そして具体的なプロジェクトの例がここに書かれております。実用化・企業化促進事業は、右端にありますが、産業の実用化の助成事業でありますとか、ここに書いてある五つの事業をやっております。
 それでは、17ページ以降でありますが、総括で申しますと、まず提案公募型の事業ですが、これらの事業によります論文数もこの4月28日集計で253 本ということであります。大学における研究の成果を産業界にどうやって結びつけていくかということで、大学の研究と企業の方々との懇話会といった場を設定いたしまして、興味がある企業がこれをさらに続けていきたいというようなことがあるものについては、先導調査という形でNEDOから企業側に助成をいたしまして一歩進めるというようなことも行ってきたところであります。
 具体的には、その下に書いてありますが、提案公募型の研究開発事業で16年度においてこういうことをやりましたということで申しますと、プログラムオフィサーの1名増でありますとか、公募・採択に際しての説明会を十分に行っているとか、こうしたことをここに書いてございます。
 18ページは中長期・ハイリスクの研究開発事業の総括でありますが、ここで特に申し上げたいのは、NEDOの研究開発の戦略性、効率化・重点化の観点から、研究開発の現場に密着し、250 名以上の産学官の専門家を糾合することにより、18分野での技術戦略マップを策定した。これは経済産業省との共同作業ということでございますが、250 名以上の専門家でこれだけ大規模な今後の技術戦略マップを策定したことは非常に大きな意味があったと思います。
 もう一つ、大きな取り組みといたしましては、これからの技術開発、研究開発といったものが、いわば垂直連携、あるいは異種業間、あるいは技術の融合といった領域での研究開発が本格化してくるわけでありますけれども、こうしたことに対応いたしまして垂直連携型のプロジェクト体制、あるいは幾つかの技術の可能性の中から、ある一定の目標に達して、さらにそれを進めるかどうか絞り込みを行うといったようなステージゲート方式、これは開発段階の進捗に応じてプロジェクトを絞り込んでいく方式、あるいはNEDOにおいて幾つかのプロジェクトを推進しておりますが、例えば電子とナノの技術が十分に連携をとり合ってやらなければいけないといったことについてはプロジェクト間の連携をきちんとやる。そういう意味でプロジェクトのマネージメントの高度化に取り組んだわけであります。
 その下に中間評価の結果が書いてありますが、中間評価の結果、25件中6件を一部中止又は計画変更、2件については中止又は抜本的に改善といったことで、中間評価の結果を十分に反映したマネージも行ってきたところであります。また、すぐれた成果に対しては研究開発の資金を投入して開発を促進させるといったようなことも、柔軟かつ大胆にやってきたところであります。
 事後評価の結果についても、合格93%、優良77%であり、比較的良好な成果を上げてきていると考えております。
 次に19ページ、20ページでございますが、19ページは、一つだけ申し上げますと、右の欄の真ん中にございますが、100 社ヒアリングで産業界からNEDOに対しての要請もいろいろヒアリングをしてきたというお話をさせていただいたところでありますが、各種の改善策の中でも、17年度以降の契約・交付決定といったことをさらに利用者の便に供するような改革を行うことといたしております。また、制度面の改善について9割の利用者からおおむね満足しているという御評価もいただいているところでございます。
 20ページでありますが、実用化・企業化促進事業の総括であります。助成事業は、16年度の実績、以下の5制度、右の欄にありますが、①から⑤がこの対象でありますが、これらの事業を推進してまいりました。
 総括のところの事業終了後3年経過後の実用化達成率も36%ぐらいになっております。ここに星印がついておりますが、その意味は、これは13年度に事業を終了したものについてその後実用化に達したものを調査したものでございますので、そういう意味では独立法人化以前の事業にかかる数字だという前提で御理解いただきたいと思います。
 それから三つ目に、産業界からの実態把握で産業界のニーズが高かった、NEDOの今後の諸制度を新たに生み出していくという点では、中長期の基礎的な研究開発に対しての企業側における資源の配分が必ずしも十分いかないケースもあるということで、こうしたところにNEDOの支援が必要ではないかというような御議論があった中、「次世代戦略技術実用化助成制度」というものを17年度から創設するということで取り組んでいるところであります。
 今まで幾つかのキーワードが出てまいりましたが、21ページ以降であります。一つは技術戦略マップというものの策定。具体的には、技術のロードマップの作業にはNEDO自身も専門家のタスクフォースを組みまして18分野のマップを経済産業省と協力してつくったところでございます。
 「技術戦略マップとは」と左に書いてありますが、導入のシナリオ、マップ、ロードマップから構成する。重要な技術の絞り込みを行い、あるいは技術の開発ターゲットを明示あるいはイメージした上で業務に取り組む。なお、NEDOとしては、技術戦略マップについては新しい知見、情報に基づいてリバイスをすることと、こうした知見を十分に活用していただくためのネットワークの形成を図っていく努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、18分野以外にもNEDOでは、エネルギー分野でも太陽光発電やバイオマス、あるいは燃料電池といった分野におきましても技術戦略マップを策定しているところであります。
 技術戦略マップのイメージは、ナノテクの例が22ページに書いてありますが、技術の開発の目標を年代別に、それぞれのスペックをどのように組み合わせて達成していくかという一つの例が書いてあります。
 それから、23ページ、24ページでありますが、今後の技術開発のパターンが垂直連携あるいはステージゲート方式といったような、ある意味で厳しい、選択と集中という概念の中でどうやってマネージをしていくかということですけれども、左側に書いてありますが、基礎・基盤領域への支援の必要性、あるいは垂直連携プロジェクトの必要性、ステージゲート方式の必要性ということで、NEDOがこれから新たに取り組みます新規事業について、こうしたマネージメントの手法を具体例で右側に書いてあります。
 イメージとしては24ページに、垂直連携というのは、例えば同業他社とのコンソーシアム中心の技術開発から、右側に垂直・異業種のアライアンスと書いてありますが、例えば半導体の分野でありますとか、製薬の関係でありますとか、アプリケーションの企業、デバイス、材料の分野、こうした技術力のある企業にそれぞれ責任分担をしていただいて垂直の連携をした技術開発の例が上の例であります。ステージゲートは、幾つか技術開発のターゲットをゲートとして設けて、この中から方式を選んで、最終的に最も現実化してくるものを絞り込んで成果を上げていくという概念が24ページの図であります。
 それから、25ページでありますが、NEDOにおけるプロジェクト間の連携をきちんとやっていきますというお話をさせていただきましたが、では具体的にどういうことをやっているかという例が書いてあります。連携のパターンとして、NEDO内におきます成果での連携。すぐれたプロジェクト間において情報交換や成果の活用をお互いに図り合う。もう一つのタイプは併行関係、競争的連携といったやり方の例が書いてあります。
 具体例は、そこに書いてありますが、有機EL、有機デバイスとの連携、融合、ナノと半導体の分野におきます例、そういったものが書いてあります。その下の競争的連携では、自動車の軽量化といったことでの材料開発について、従来四つのプロジェクトを進めてきておりましたけれども、これを一つの部ですべて、一つのターゲットに向かってマネージをしていくというようなやり方をとったところであります。
 26ページでありますが、成果をイノベーションにつなげるということで、事業化あるいはプロジェクト化に向けてさらに一歩、どういう手を打っていくかということで、ここでは大学で出てきた成果を実際に企業として取り組んでいきたいという中でも、もう少し物になるかどうかやってみたいというものが先導調査研究であります。
 それからもう一つ、特に材料分野でありますが、どういう用途に使えるか、その可能性についてはいろいろなことがあるかもしれない。物性や組成、材料特性から何か使えるかもしれないというようなケースについてはサンプルの提供、あるいは評価事業に対してもNEDOから支援を行っているというようなことで、成果をイノベーションに現実につなげていく努力を行ってきているところであります。
 次に27ページでありますが、プロジェクトマネージの上で、具体的にいろいろな要素の技術がありますけれども、伸ばしていくべきもの、もとへ戻って考えるべきもの、あるいはこういうものはもっと加速してやるべきではないかというために、中間評価をやっております。平成16年度においては29のプロジェクトの中間評価を行いました。中間評価の結果反映と書いてありますが、中止または抜本改善といった案件が2件、中止が1件、抜本改善が1件。それから具体例で書いてあります一番下の生体高分子の立体情報解析、これは京大の藤吉先生のプロジェクトでありますが、電子顕微鏡による構造解析については加速して、民間への活用あるいは公開方法を検討ということで、これもある意味で非常にすぐれた成果でございました。
 28、29ページに、プロジェクトの進行状況をよく把握しながら、あるものはさらに資金を追加投入するという加速でありますが、どういったものを加速の要件としているかという基本的な考え方は、加速の4要件と書いて四つ出ております。実際にどういうテーマ数を行ったかということで、15年は秋の1回でありましたけれども、16年には春と秋の2回にわたり加速テーマに資金投入を行っております。28ページの下に加速資金の投入の具体例がございますが、世界のトップレベルに立っているものもございます。電子関係、バイオ関係、ナノテク関係で具体例をここに挙げております。
 もう一つ、29ページをごらんいただきますと、NEDOの資金を投入することによって研究がより進んだ、また、その成果をもう一歩進めるためにさらに資金を投入したという好循環プロジェクトの例が書いてあります。このあたりがまさに機動的にNEDOの業務を遂行している一つの例だと思います。不揮発性メモリー、これはアメリカのモトローラーが学会発表した新しい方式を確認しながら、さらに日本の企業において世界トップレベルの成果でありますメモリーセルの高品質化、優位性を確保したMRAMのチップでございます。これも成果としては大変な評価を受けているものであります。
 バイオ関係では細胞内ネットワークのダイナミズム解析、それからナノテクに二つありますが、これらナノレベル電子セラミックス材料、ナノカーボンは、いずれも世界最高性能の試作段階です。ナノカーボンでは従来のカーボンナノチューブの1,000 倍の長さに達する製法としてスーパーグロースカーボンナノチューブの発見といった、まさに世界的な成果として今後の応用が期待される分野であります。
 こうしたことで、加速資金を投入することによってそのプロジェクトの遂行上も、マネージにも緊張感も出ますし、プロジェクトリーダーに対してもそのミッションを明確にしてプロジェクトの遂行に当たっていただくといった意味で、インセンティブ付与といった面もございますし、プロジェクトリーダーの求心力が向上しているといったこともうかがえるわけであります。
 次に30ページでありますが、事後評価をやっております。平成16年度に実施いたしました事後評価をごらんいただきますと、15年度終了分、計30プロジェクトについて事後評価を行いましたが、非常にいい成果を得ているのではないかと考えております。プロジェクトの位置づけ、必要性、あるいはプロジェクトの研究管理の問題、成果はどうだったか、実用化への見通しはどうかの4軸で評価しておりますが、右側の表にあります研究開発成果と実用化、事業化の見通しで、X+Y=3の直線が一応合格ラインで、X+Y=4の点線よりも上にあるものが優良ということであります。
 具体例を申し上げますが、31ページ、32ページに幾つか出ておりますが、大容量光ストレージ、生体高分子立体構造情報解析、ナノカーボン、これは先ほども申し上げましたけれども、技術的な限界にさらにブレークスルーをしていくというのが大容量光でありまして、磁気ストレージの限界を、光技術を応用して、新しい次の世代のメモリーをつくる。生体高分子の方は、膜たんぱくの構造を立体で解析する。極低温で冷却した電子顕微鏡で観察をする。2003年のノーベル化学賞を取られた案件はこの顕微鏡を活用して取られたことになっております。また、ナノカーボンのスーパーグロースなんかもそうであります。大学のサイエンスと産業界の技術的な蓄積を統合化して、相携えることによって初めてなし遂げ得る技術開発分野の非常にいい例としてこの三つが挙げられるかと思います。
 また、燃料電池の固体高分子につきましては、官邸に納めたものの写真が載っておりますが、定置型の固体高分子の燃料電池システムにつきましても今後さらに実証・普及といったことに取り組んでいくわけでありますが、これも一つの成果として例を挙げております。
 33ページ、34ページは産学連携。総じてサイエンスと技術の領域を統合化していくような中で生まれてきたものということではまさに産と学との連携によって生まれてきている成果であります。第2回の産学間連携推進会議で、内閣総理大臣賞は東京大学の橋本先生の「光触媒利用高機能化住宅部材」、経済産業大臣賞では京大の平尾先生を中心としてやっておられます「ナノガラス技術」、こうした分野が受賞されております。
 34ページでは、これも例でありますが、日刊工業新聞社が行った平成16年度の「十大新製品賞」受賞13件中4件はNEDOにおきます技術開発の成果として表彰を受けております。また、日本工業新聞社での「先端技術大賞」におきましても、NEDOの大学への助成におきます脳腫瘍の摘出が産経新聞社賞を受賞しているといったことで、NEDOの成果が非常に広く、いろいろなところで評価をされてきていると考えております。
 35ページに情報の発信・広報といったことが書いてございますが、いろいろな情報発信をやっておりますが、今年は何と申しましても「愛・地球博」、万国博覧会にNEDOのパビリオンを出しておりますし、またロボットの展示、あるいは実際にロボットにさわっていただく。これは後で出てまいりますので申し上げますが、いろいろな情報発信努力をしております。
 36ページでありますが、16年度から開始したものでありますが、プロジェクトの追跡調査・評価です。今後進めていく上で、NEDOの研究開発のマネージメントや、そもそもプロジェクトのフォーメーションはどうあるべきかといったことにも非常に貴重な資料になるものと考えておりますが、16年度は13年、14年度に終了したすべてのプロジェクトについて、アンケート調査あるいはインタビュー調査といったことで追跡調査を始めました。一応5年ぐらい追いかけるということで考えております。17年度以降も、15年度に終了したプロジェクトを順番に追加していきますので、数が相当ふえてまいります。
 まだ1年目の成果でありまして、試行的な意味もありますが、大体どんな感じかと申しますと、右側の追跡調査結果・内容(概要)、枠で囲んでありますが、プロジェクト終了後2年前後において、約3分の2の企業が引き続き事業を継続、そのうち4分の1は既に製品化または上市を達成していることがわかりました。製品化または上市している企業のうち3分の1は1億円以上の売り上げを得ているということも判明しております。1,500 億ぐらいがこのプロジェクトに投資されて、200 から二百数十億円ぐらいが売り上げに至っているということになりますが、今後、相当市場規模として伸びていくと見通されている企業がありますので、この数字自身に意味はありませんけれども、追跡調査の結果によってもこうした成果があらわれております。
 一方、プロジェクトに参画はしたけれども、その後やっていません、あるいは中止しておりますというところもあることがわかりまして、どうしてそういう状況になっているのか、最初のプロジェクトのフォーメーション、プレーヤーとしての問題についても今後の参考にしたいので、こういった面も今後詳細に調査をすることにしております。
 37ページ、38ページでありますが、38ページの絵をごらんいただきながら、今回の「愛・地球博」へのNEDOの参加でありますが、一つはNEDOパビリオン。おかげさまで「愛・地球博」が開催されて以来、NEDOのパビリオンではNEDOのいろいろな業務について映像でお示ししておりますが、40人で15分ぐらいのサイクルで見ていただいていますので、1日1,600 人とか1,800 人ぐらいまでが限度でありますが、ほとんど常に満杯で推移をしております。
 具体的には、新エネルギー実証プラントというのを出しておりますが、ここで日本政府館とNEDO館の電力エネルギーを、これらのエネルギー源で完結させるということで、燃料電池、太陽光発電、それからNaS電池、こういったもので実際にどこまでマイクログリッドで供給の制御をやっていくかというようなことを実証しておりますが、これだけの規模のものは世界でも初めての大きな規模のものであります。燃料電池に供給する水素については、生ごみから出るメタン、あるいは会場を造成したときの廃物からガス化いたしまして水素を取るといったようなこともやっておりますが、新エネルギー実証プラントが非常に大きな一つの実証であります。
 もう一つは次世代ロボット実証と書いてありますが、約100 体。ロボットにつきましては、6月9日から19日までの10日間をロボットウィークということで、皆さんにこれからの人間とロボットとのインターフェイスとか、いろいろなことを見ていただける題材が相当そろっております。100 体のうち40体については既に、接客でありますとか、掃除をするとか、警備をするとか、会場のいろいろなところへ張りついておりますが、さらに60体、プロトタイプのロボットも一堂にロボットウィークの期間中にデモンストレーションをいろいろやらせていただいて、触れていただいてということで、ロボットに関しましては非常に見学の皆様方の御関心が高いという評価も受けていると考えております。
 その下に書いてありますが、各種広報の中では、2番目にこれまでのNEDOの研究開発成果、今日は間に合わないのでございますが、NEDOが取材に協力する形で「ニッポン・テクノロジー」ということで、NEDOの成果百選ということで、赤池さんという方が丸善から出版されるということで、ぜひ次回には、これまでのNEDOの成果としてこういうものがあるということで用意させていただきたいと思います。
 また、これからの子供たちにも科学、あるいは技術に対しての啓蒙ということで、太陽電池のコンクール、これも「愛・地球博」で発表会をやり、ソーラーカーの工作教室とか子供特派員といったことで何回か「愛・地球博」でも行われ、それから技術の紹介教材も全国の小中学校に配布させていただいております。
 以上でありますが、39ページ、40ページで数字上のまとめだけ申し上げます。人材の養成については、若手の人材養成でNEDOの新しい事業、大学の助成事業、いろいろ合わせまして平成16年度は1,002 名の方々が支援の対象として活躍をされております。
 40ページは、それぞれ数値目標が出ておりますので申しますと、論文(査読済)については、提案公募型の事業で中期目標1,000 本に対して16年度までこういう推移をいたしておりますので、順調に推移していると考えております。特許出願について中長期・ハイリスク型の事業、数字をごらんいただきますと、国内は比較的順調でございます。海外の方は、PCT制度、特許の出願の制度が少し変わったようでありまして、タイムラグが大分大きいようでありますが、目標は1,000 件と書いてありますが、ややそれを下回った推移になっております。
 42ページ以降は新エネ、省エネの導入促進事業であります。42ページは総括で、研究開発したものを、フィールドテストあるいは海外実証、導入普及の業務、石炭の資源開発も関連業務としてございます。これが42ページの総表であります。
 具体的に43ページに導入普及の関連業務での総括表が書いてありますが、エネルギー・環境技術本部を設置して、いろいろなNEDOの持っておりますツールを統合化した上で戦略性を持ってやっていくという新しい組織を整えたとの説明がありました。また、制度改善要望を経済産業省に対して幾つかお願いいたしまして、具体的な改善も行ってきております。補助事業でございますので、制度そのものを変えるためには経産省の御了解をいただく必要があります。
 45ページ以降であります。今後の新エネ、省エネの導入普及でありますが、当面2010年までにやるべきこと、2010年を超えてさらに、地球環境・エネルギー問題というのは大変大きな課題でありますが、技術開発でブレークスルーをしていくための戦略はいかにあるべきか。あるいは関係省庁、自治体と連携をとっていくために、この本部の役割は非常に大きいものと認識しております。
 具体的には、46ページでございますが、研究開発、実証試験、導入普及の三位一体の取り組みということで、高性能工業炉を導入普及促進事業として16年度に追加をさせていただきました。
 47ページに制度改善の例が書いてありますが、事業統合でありますとか、住宅の断熱リフォームを民生用の省エネ関連事業に追加したとか、太陽光発電については補助金は設備容量当たり定額化するというような仕組みにしたとか、補助率の変更でありますとか、こういう制度改善が行われております。
 48ページはこの分野での成果でありますが、太陽光発電についてはこれまでの長いNEDOでの取り組みの成果だと思います。世界の太陽電池の製造・導入の50%は日本であります。それから、我が国の風力発電の導入は、NEDOの支援が90%というようなことも具体的な数字として掲げられるわけであります。
 49ページでありますが、導入普及促進事業におきましても採択基準を見直しております。予算当たりの効果の向上といった成果が数字で書いてありますが、新エネ、省エネ、石炭の関係で、補助金単価に対して導入効果を上げていくようなプロジェクトをきちんと選定してやってきましたということであります。
 50ページ、51ページは使いやすいNEDOといった、まさにロジの面で、研究開発の業務と導入普及、両方でありますが、NEDOが16年度に取り組んだ改善の項目に対してアンケートの調査もさせていただきましたけれども、9割程度の方がNEDOのこうした取り組みに対して評価をしていただいております。幾つか大きな項目がありますが、特に中小企業のベンチャーの方に対して支払時期の弾力化ということで、年4回の支払時期のほかに、本当にお金が必要なときにお支払いしましょうというような取り組みも迅速な対応としての一つの例といえるかと思います。
 最後に51ページでありますが、こうした業務改善の努力はある意味で不断の努力、改善をしていく必要がありますけれども、100 社インタビュー、あるいはユーザーアンケートの調査結果を分析いたしまして、17年度からは契約・検査制度をさらにもう一歩進めていこうということで幾つかの制度面での改善を決定しておりまして、既に取り組んでいるところであります。
 一つは事務処理の簡素化として、提出書類の形式の問題、部数の問題、複数年度契約・交付決定の運用につきましても、さらにもう一歩柔軟化する。このあたりが、年度決算という国のお金の使用と違いまして、運営交付金という形でのNEDOの運用では、例えば3年なら3年の契約といったことで見通し、その間に途切れることなく資金が使えるといったことで、ユーザーには非常にメリットがある話であると思っておりますし、契約変更の手続もさらに簡素化を進めていくことにしております。
 それから労務費の関連でありますが、基本的には事業者、企業の側でおつくりになっている労務管理システムを尊重してNEDOも検査等に応じていくことにしましょうとか、産業技術実用化開発助成というのがありますが、こうしたプロジェクトでは金額も何十億というようなものではないわけでありますが、労務日誌は廃止して、労務費は20%を上限としてパーセンテージで決めていくということを採用することにしております。
 また検査関係についても、相手方にもどういったことを書類として整えなければいけないかということもよく理解してもらうとか、経理の処理の方法についてもNEDOの独自のルールじゃなくて、相手方の経理処理といったことも、きちんとなされているものについては基本的に尊重した検査をやっていこう。ただ、不正が見つかった場合には罰則は強化させていただくという厳正な態度で臨むことも必要であると考えております。
 こうしたことについて産業界にも、全国で17回にわたる説明会を開催いたしまして、使いやすいNEDOに対していろいろな努力を継続しているところであります。
○伊藤理事 続きまして業務の質の向上に関する事項、出資、石炭、アルコールについて簡単に御説明させていただきます。
 お手元の資料の53ページ、出資・貸付関係でございますが、いわゆる基盤出資事業5センターの事業については、これまで2センターを廃止して、残り3センターであるわけですが、16年度においてはイオン工学センターという最大の出資先でありますセンターを11月に解散というところまでいきまして、残る2社についても調整を前進させて、ほぼ処理できるめどが立ってきているという状態でございます。また、基盤技術研究促進センターから引き継ぎました鉱工業承継業務という部分で、旭川保健医療情報センター、熊本流通情報センターの2社の株式の処分を16年度に行いまして、あと、株式の上場等を検討している企業が2社残っているという状況でございます。
 石炭の関係でございますが、基本的には着実に事業を進めているということですが、コメントとして幾つか申し上げますと、右下の三つの大きい黄色い四角でございますが、まず資金の回収のところで償還予定額の3倍ぐらいの回収ができておりますが、これはある企業の財務戦略の一環で担保不動産等を一気に処理したことによる繰り上げ返済でございます。
 真ん中のところで、旧鉱区に係る鉱害処理というのがありまして、昨年の独法評価委員会の際に、申し出件数に対して認否件数が少ないということで、積み残しが多いのではないかという御指摘をいただいているところでございますが、この事業に関する特殊要因として、調査をして否認という回答をすると、また翌日申し出があるという関係がございまして、同一年度に2度も3度も調査をして否認をするようなことは効率的ではないということで、基本的に再申し出についてはその年度においては行わないという取り扱いをしていることで積み残しが発生していることを御説明させていただきます。
 また、鉱害復旧業務に関しては、一番最後の行に書いてございますように、家屋の鉱害復旧についてはほぼめどが立ちまして、あとは実際の工事を残すのみという段階でございます。最後に農地について補修の業務を終えて、18年度いっぱいで終了できるのではないかというところまできております。
 1枚おめくりいただきましてアルコールでございますが、アルコールについては経費の節減ということで、35%ぐらいの節減にはなってきているのではないか。また、顧客ニーズへの対応ということで、サトウキビだけからつくった新製品というのを昨年5月に発売を開始いたしましたし、また、お客様から要望があれば品質検査票を発行するというような対応をいたしまして、そうした努力の結果、後で役所から御説明がございますが、本年度末での一手購入・販売の廃止、特殊会社への移行についてめどをつけることができたと考えております。
 引き続き57ページ、財務内容の改善というところでございます。まだ決算の途上なので数字は何もございませんで、定性的な話で恐縮ですが、職員数の抑制ということに関しては、派遣職員の活用あるいは高齢者を活用した嘱託職員の活用等で、人件費の抑制を図っております。資産処分は先ほど御説明しました。その他、コンプライアンスの維持・向上の観点から、内部の業務監査・会計監査の適切な実施、それから内部の研修等をきちっとやっているということでございます。
 それに関連して、4.関連事項というところを引き続き簡単に御説明させていただきたいと思います。二つございまして、一つは事業者における不正受給等への対策ということで、昨今、NEDOがずさんではないかというような報道もございます中で、NEDOとして、独立行政法人として不正受給等に対する対策をきちんとやっているという点が一つ。もう一つは、昨年11月の総務省の独法評価分科会の中で指摘をいただいていますので、それについての措置状況の2点でございます。
 1枚おめくりいただきまして、不正受給等への対策に関しては大きく分けて3本の柱でやっておりまして、一つは委託先あるいは助成先の事業者において適切に経理処理をやってもらわなければいけないということで、先ほど佐々木理事から説明がありましたように、説明会の開催、各種団体との意見交換。
 また、60ページでございますが、制度の改善という形で複数年度契約等を活用した柔軟な対応、あるいは労務費の算出に当たっては健康保険組合等の第三者機関の発行した健保等級単価を使って労務費をはじくといったような方法、また、労務費の定率制、これも先ほど説明がありましたが、そういった方式による不正の防止ということもやっておりますし、61ページ、62ページに関してはNEDOの検査体制の強化ということで、冒頭御説明しました体制の整備、それから中間検査における現地検査の実施というような点、あるいは内部の研修、嘱託職員の活用、また、昨年は中小企業診断士等も検査の要員として活用させていただいて検査人員の拡充を図ってきたということでございます。最後に処分の厳格化ということで、2倍にふやしたということでございます。
 64ページがその他の指摘に対する措置状況でございまして、指摘の一つ目は、他の研究機関との役割分担、重複回避について、どうなっているんだという御指摘でございます。それについては、まず役割分担については、例えばJSTが大学を中心に展開している機関であるのに対して、NEDOは産業界を中心に展開している機関であるということで、総合科学技術会議の中で予算要求の段階でSABCという形で従来から調整が図られてきているのに加えて、新たに連携施策群という制度で、特に重点となる燃料電池等の8分野について、各省、あるいは我々のような実施機関が集まりまして調整を図っていくという制度ができまして、そういったところで調整を図っております。
 重複回避の方でございますが、申請者に対していろいろ書かせる、あるいは総合科学技術会議のデータベースを使ってチェックをするという点は昨年御説明しましたが、それに加えて各省のさまざまな資金配分機関と事前にすり合わせをして、重複がないことをきちんと確認しておりますし、特に経産省の関係の産業界向けの助成に関しては、中小企業基盤機構、あるいは役所の地域コンソーシアムといったところと情報交換を行って重複を避ける体制を整えております。
 もう1点、最後でございますが、総務省の指摘として関連公益法人等への支出が多いという部分で、それについてきちっと説明すべきであるということでございます。そこには3割と書いてございますが、例えばNPO支援という制度は制度全体がここに該当してしまうわけですし、研究開発の場合でも、学校法人とか医療法人というのが対象になってくる。特に省エネの導入事業のようなものになりますと社会福祉法人といったものも入ってくる。そういったもろもろを全部合わせると3割ということであるわけですが、特に、右側でございますが、NEDOからの委託額が当該法人の事業収入の3分の1以上となる公益法人というのが、関連公益法人として決算の際にきちんと整理しなければいけない法人というふうに指定されておりまして、NEDOの場合は43法人ございまして、支出割合で2割弱ぐらいになっております。
 それについて分析したのがそこに書いてございまして、NPO5法人、TLO2法人、技術研究組合15法人、それから財団、社団21法人、そういったものについてそれぞれ分析をいたしまして、いずれも妥当だろうと我々としては考えておりますし、いずれにしても原則公募できちんと外部専門家による評価をして、取捨選択、組み合わせ等、フォーメーションをしておりますということであります。以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。大部の資料を非常にわかりやすく説明していただいたと思います。
 若干時間がございますので、これから各委員の皆様から御意見、御質問を承りたいと思いますが、本日は質問だけをまず全員の先生方からお受けして、それに対する補足説明または回答をということにさせていただきたいと思います。
 そういうやり方ですが、よろしいでしょうか。
 それでは、座っている順になるわけですが、渡辺委員からひとつよろしくお願いします。
○渡辺委員 質問というか、方針なんですけれども、組織・人事等のところで、今後も職務内容を明示して出向者の公募を実施するということなんですけれども、企業の方が出向者としてNEDOで業務をするということは今後も必要なのか、独法になる前はあったんですけれども、独法になった後、なぜその必要があるのか、その辺をお聞きしたいのと、意見に関することは後で申し上げますけれども、もう一つ、36ページのプロジェクトの終了後の全体状況の把握というところの中で、私も記憶が定かではないんですけれども、補助金交付があって、補助金法に基づいて支出しています。補助対象になった場合、補助対象が収益を生んだ場合は納付義務があるんですよということが書いてあるような気がするんですね。そういう法律をもとにして、おたくはどのぐらいの売り上げになりましたかというふうなアンケートをすると、企業側から見ると余りたくさん売れているというと納付しろと言われちゃうんじゃないか。そうすると低めにしか報告しなくなっちゃうということがあるかどうかということなんですけど、2点お願いします。
○岸部会長 それでは、後で似たようなものも出てくるかと思いますが、まとめてということで、谷田部委員お願いします。
○谷田部委員 同じ36ページなんですけれども、非継続、中止となった企業について、その理由を詳細に調査するということですけど、うまくいっている方は当たり前という感じもするので、このあたりは興味深いことがいろいろ出てくるんじゃないかと思うので、そのあたりはどの程度我々が見るような形で資料としてあるのかということを伺いたいと思いました。
○岸部会長 ありがとうございました。
 では森尾委員お願いします。
○森尾委員 57ページのところで、研究資産の不要になったものの他のプロジェクトへの転用が1,664 件で約47億円、売却が236 件で10億円と書いてありますが、売却は簿価に対してどれぐらいのパーセントなのかということ、それから不要になったものをすべて他に使うか売却するかどちらかではなくて、引き取り手がなくて捨てちゃうものとか、次の研究にひょっとしたら使うかもしれないというので、しばらく置いておくものとかがあるんじゃないかと思うんですが、その辺がどういう状況か。
○岸部会長 ありがとうございました。
 では室伏委員お願いします。
○室伏委員 幾つかお伺いしたいことがあります。最初に、効率化の御説明がありましたときに、検査業務を非常に強化するということで、啓蒙業務についてはそれほど大切ではないとおっしゃったような気がいたしましたけれども、啓蒙業務をもっと縮小するというおつもりでおっしゃったのかどうか、お伺いしたいと思います。やはり啓蒙業務は大変大事だと思っておりますので、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、プログラムマネージャー・プログラムオフィサーについて人数をふやされたという御説明をいただきました。この件については昨年度もいろいろ議論があったと思うのですが、常勤職の方が現在3名から5名にふえた。4名ですか。常勤職の方はまだ半数ぐらいということですですが、今後常勤職をふやすおつもりがあるのかどうか、それからプログラムマネージャーやオフィサーをさらにふやすおつもりがあるのかどうか。
 それから、重複を排除するということでかなり厳密な調査をしたというお話がありましたが、その点について、どんな調査だったのか伺えたらと思います。以上、質問です。
○岸部会長 ありがとうございました。
 それでは松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 初めてでございますのでピンぼけなあれをするかもわかりませんが、よろしくお願いします。
 この評価は1年1年やられていくわけですけれども、助成の方も単年度を複数年度に変えたと同じように、いろいろなことが1年度で完全に仕上げられないということがあると思うんですが、そういう意味では、こういう効果があったということは随所に出ているんですが、時間軸としてどこぐらいまでいって、まだ完成までいっていないのかどうかということに触れられると、本当の着地点はどこなのかということがよく理解できるのではないかという印象を持ちました。そういう意味では、廃止あるいは成功の追跡調査なんかの出されたデータは非常によろしいかと思います。
 それから、先ほど渡辺委員からも出た話なんですが、特許というのが一つの目標になっているわけですけど、大学のTLOもそうだったわけですが、特許を取るというのはわけない部分が一部にはある。そうすると件数ベースというのは量の話なんで、質的効果がないのではないか。日本の上場会社の国際特許は多いんですけど、そのうちのほとんどが赤字会社だというのはどういうことだということも含めまして、成果がある特許を国として取らせるときの判断というのをどのようにするのか。逆に言うと、国との関係で申請しないで特許を取ることも現実にはあるということをどう防いでいくのかということがあると思います。
 それから、大変なワークロードをかけられて技術戦略マップを18分野、私が外から見ても非常にわかりやすいデータを書いていただいたわけですが、これを全部、パラでやるんでしょうか。経営資源が限られている状況と、国際競争下で日本のステータスをつけていくためにNEDOの機能があるとすると、どこを圧倒的に強い分野にするのかという比較も含めたマップをぜひ御提示いただかないと、そこに対して補助金を出した意義が本当にあるのかどうかという判断がつかないかなという気がいたしました。以上です。
○岸部会長 それでは。
○築館委員 まず27ページでございますが、研究テーマの加速とか、数字が、評価の反映が、過去の推移というのがあるんですけれども、テーマごとに、例えば平成15年の2件は次の年にはどういうふうに変わったのか、現行どおりに動いているとか、変化みたいなものを教えていただきたいということでございます。
 それからもう一つが23ページの垂直連携、ステージゲート方式、これから始まるんだと思いますけれども、この辺についてはやってみてどういうふうになるのか、ぜひ実施されている人たちの意見を聞いてみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○岸部会長 ありがとうございました。
 では竹中委員。
○竹中委員 先ほど海外研修のお話が出ていたんですが、これに関しましてはNEDOの職員の方々の海外研修だというふうに理解しますと、特にNEDOがこれから発展していくための制度、あるいは方向性、政策的なこと、どこにベンチマーキングして、どこに派遣して、どこの国のどういう施設をねらっていらっしゃるのか、その辺がありましたらお話しいただきたいと思っております。
 もう1点は、非常に特殊的なことになるかもしれないんですけど、大分成果も出てきて実用化になってくるわけですが、実用化に向かって、既にいろいろな制度の整備についてもNEDOから、圧力といいますか、例えば経済産業省の持っている制度改善に関してお願いしているわけですが、私などもわかるような例えば医療機器等につきましては、省庁がどこというのは語弊があるので言えないんですけれども、非常におくれていて、審議のために時間がかかり過ぎてしまったりしているような状況、こういうところに今後NEDOとしてはどんな形でやっていかれるところがあるか、その辺お話を聞かせていただけたらと思います。
○岸部会長 ありがとうございました。
 それでは、NEDO側から説明その他ございましたらよろしくお願いします。
○伊藤理事 すべて答えられるかどうかということはございますが、まず私から。冒頭渡辺委員から御指摘があった民間出向者の件でございますが、その時々、必要な最先端の技術的知見のある人材を確保するということから民間出向者を積極的に受け入れていきたいと考えております。というのがまず一つでございます。
 次に森尾委員の御指摘の研究資産の件でございますが、研究開発資産に関しては転用と中古売却以外に二つございまして、一つは無償譲渡ということで、公益法人あるいは大学、あと産総研とかの研究機関といったところには無償で差し上げることにさせていただいている。もう一つ、もちろん廃棄というのもございまして、壊れるまで実験してみたというケース等については廃棄もあるということでございます。中古売却につきましては、簿価を基本として売却するという対応になってございます。
 次に室伏委員の御指摘の啓蒙普及の話でございますが、この点に関してはこう考えておりまして、NEDOのいろいろな助成事業等の中で、例えば自治体、NPO等に対して、自治体やNPOが行う啓蒙普及活動を支援するという事業がございます。そういう事業は引き続きやっていくわけでございますが、NEDO自身が、開発業務部の人間が自分でセミナーを開かなくても、当然NPOとかそういうところがやるということで、そういうところを助成しているんだから、自分たちがセミナーを開いたりしなくてもいいだろう。むしろNEDOの職員としては助成した事業がきちんと行なわれているかどうか検査をして、資金の適切な執行を確保するというところに重点を置くべきではないかという意味でございます。
 あと、PMのところでございますが、先ほどは十分説明できませんでしたが、2名常勤にいたしまして、さらに、例えば資料の10ページに登用例ということで書いてございますが、農工大の宮田先生は16年度ベースではまだ非常勤のPMでございますが、5月1日から常勤という形で燃料電池分野のプログラムマネージャーをお願いしているということも含めまして、常勤のプログラムマネージャーを、少しずつではありますがふやしたいと考えております。
 それから、重複排除のところは、具体的にそれぞれ採択前に、採択予定リストみたいなものを相互にチェックし合うというようなことをやっていると聞いております。
 それから、竹中委員の御指摘の海外研修については、現在検討しているところでございまして、まずワーキンググループをつくりまして、若手が何を考えているのかというあたりから勉強を始めておりまして、それを踏まえて17年度実施というようなことを考えているところでございます。私からはとりあえず以上です。
○佐々木理事 幾つかお答えできるもの、また、それぞれの担当部長から御説明させるものもありますが、補助金で収益納付をやらせる場合に、売り上げということを聞いたときに正しい数字が出てきますかというお話、36ページの平成13年度、14年度に終了したプロジェクト自身は収益納付の対象になっているプロジェクトではなくて、いわゆる中長期・ハイリスクとして委託、受託でやってきた事業ですから、そういう意味では、一応出てきている数字自身は、現実の数字として出されても、むしろここまでNEDOのおかげでできましたよというようなポジションであると考えております。
 それから、なぜこのプロジェクトに参画したけれども結果的には成果として活用することなく撤退をしたとか、非実施になったかということについて、これはいろいろなケースがあるので、状況を正確に把握したいというお話をしました。この追跡調査はある意味で試行錯誤のところがございますが、きょうは参考資料の中に追跡調査の実施として個別に、NEDOとしてもこの情報をどのように活用したらいいだろうかということで、具体例として幾つかのプロジェクトについて、どの段階で、どういう人がかかわり、どういうマネージがあって、その結果成功といいますか、商品に結びついたとか、途中でとんざしたとか、例が書いてあります。個別のことについてすべて公表するわけにはいきませんが、プロジェクトの計画の段階からどういう方がプレーヤーとなるべきであるか。成果を使って国の投資が生きてくることを目標としますと、フォーメーションの段階でこういう分析を役に立てるということが一番大事だと思っております。一定のものについては御参考になるかもしれませんので、ある範囲で出せるものをまとめていく努力を継続していきたいと考えております。
 それから、評価の時間軸のお話がございましたが、取りまとめて申し上げますれば、プロジェクトの前のフォーメーションの段階で行います事前評価、中間評価は具体的には5年を超えるようなものについて、5年物ですと3年という節目で評価をする。プロジェクトが終了した後、事後評価を行う。今回追加しております追跡調査というのは、それに加えましてプロジェクトが終了して2年とか3年たった後、実際に上市とか製品化に向けてNEDOの成果がどのように活用されていっているのが実態かという意味で5年ぐらい追いかけてみましょうという考え方で開始したものであります。
 この追跡調査については、もう既に関係ありませんというところは調査の対象から外れてきますし、研究段階から本格的に、技術開発の段階から市場化に向けていよいよ具体的に始まりましたよということもあるでしょうし、進展のあるものについてはその状況を把握するということを中心にして追いかけてみたいと考えております。
 それから特許の問題ですが、必ずしもそれが取れたからどうだということではなくて、まさに成果が上がるという中で、非常に質の高いものについて特許を取得する。そういう意味で海外特許についてちょっと触れましたけれども、戦略的に取っておくことが非常に重要だと思います。NEDOの成果の特許化については、受託者側、事業者側の判断を主にして行ってもらっているというのが現状であります。
 それから、技術戦略マップについての御指摘でありますが、まさにこの作業を今後の技術開発の戦略にどう役立てていくのかということからの御提案だと思います。ある程度、我々もここで作成しました技術戦略マップについてはフォローをしていくことにしておりますが、あくまでもこの戦略マップといったものを行政側、あるいは実施機関であるNEDOという立場からどう役に立てるかといったことが非常に重要なこです。もう一つは、分野によってマップの使い方やつくり方も違います。バイオのようにある瞬間に、不連続にばっと何かが出てくるというような話と、半導体のように細密化に向かって一つの路線で、この技術をさらに進めていけば次のステップにいけるというようなものとは性格も違うということも十分に認識をして、戦略マップといったことを実際にテーマ選定をしたりテーマを管理していく上でどう役に立てていくか、そして今後このマップについてさらにどういうふうにブラッシュアップして、これを横で結びつけてみるとか、いろいろな分析はこれからの作業だと思っております。今の御指摘については我々もそういう認識で、今後このマップを有効に活用していくことを考えていきたいと思っております。
 それから研究の加速あるいは垂直連携のお話が出ましたが、それぞれ加速したプロジェクトが、具体的にどのように加速の効果があらわれて、どうなったかということについては、ここでは代表的な例しか書いてありませんが、それぞれのプロジェクトで非常に有効な成果を上げておりますので十分御説明はできますが、プロジェクトの数も多うございますから、それは個別に御説明させていただけたらと思います。
 それから、制度改善で取り組んでいることについて御評価をいただきましたが、これからの技術開発でございますが、申し上げましたようなサイエンスとテクノロジーとの融合、結合、統合領域といったようなことで、医療の分野なんかはまさに典型的な例でありますけれども、最近では新しいプロジェクトを厚生労働省と共同でプロジェクト化し、それぞれの役割分担を明確化し、例えば医療機器の分野でいえば、装置の部分はNEDO、装置に使う、ディテクトする薬剤については厚生労働省で、薬事法の世界で実際にどの病院でこれをやってみましょうという話は厚生労働省で、こういう話が現実にお互いにできるようになってきたということは一歩前進であると思います。こうした各省との連携が必要なプロジェクトについて、省エネなんかでも国交省との関係で進めていくということを具体的に進めるべく努力をしているということもございますので御紹介をさせていただきます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 御質問には大体答えていただいたかと思うんですが、若干時間が押してきたんですが、次回でもいいからこれだけは聞いておきたいということがありましたらどうぞ。
 よろしいでしょうか。
 私個人は、次回で結構なんですが、本当に研究成果の効率ってどう考えればいいのか、今、日本学術会議と文部省がバトルをしていることになっているんですが、実際はそうじゃないんですけれども、非常に大きな課題だと思います。
 それから、産学官が声高に言われるんですが、大学の役割がNEDOでふえているのか、もしかすると減っているのかなという心配をしておりますが、その辺も一つ大事な点じゃないかと思っています。
 それから、やはり独立であり法人になったということのメリットとデメリットということも、どこかできちっと整理していただきたいなと考えている次第です。こういう管理現実で非常に重要なのは、お金その他が使いやすいということなんですが、労務日誌を廃止したというようなかなり思い切ったことをされているんですけど、使いやすいということでどういうことが本当にまとまって出てきたのかもぜひおまとめいただければと思っております。これについては次回に説明いただければと考えております。
 委員の先生方、よろしいですか。本日の御意見、質問に関しては。
○豊國技術振興課長 追加的にあれば事務局に出していただければ。
○岸部会長 そうですね。よくするためのことなので、遠慮なく事務局に文書等でお出しください。
○室伏委員 先ほどは質問ということでしたので、私の意見を申し上げなかったのですが、一言だけ申し上げさせていただきます。
 昨年度大分、子供たちに対しても教育の面でぜひとお願いしてまいりまして、今回、子供たちへの教材というのも出てきて、大変うれしいことだと思います。ぜひ学校の場などを利用した、できれば「NEDO」という名前を子供たちが知るようになるぐらいに広報活動をしていただけると、もっともっとNEDOという組織が持つ価値が高まるのではないかという気がしております。
 それともう一つ、新エネルギーの問題ですがですが、先ほど齋藤局長からお話があった三つの課題のうちの環境とエネルギーのセキュリティー、両方を解決できる大変重要なことですので、ぜひこの点にもっと力を入れてください。日本が世界において果たすべき役割がここにあるのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。
○岸部会長 どうもありがとうございました。

(2)日本アルコール産業株式会社法の制定について

○岸部会長 それでは次に、今国会で審議されて、先日公布となりました日本アルコール産業株式会社法につきまして、製造産業局の真鍋アルコール室長から説明をお願いしたいと思います。
○真鍋アルコール室長 それでは、資料2をごらんいただければと思います。
 先ほどNEDOの伊藤理事からも、NEDOのアルコール部門につきまして特殊会社設立のめどをつけることができたと御紹介いただきましたが、今通常国会におきましてNEDOのアルコール部門をNEDOから切り離して暫定的な特殊会社とするといったことを内容とする「日本アルコール産業株式会社法」が成立いたしまして、4月20日に公布、施行されたところでございます。
 この法律でございますが、さかのぼりますと国の行政改革の流れということで、例えば資料2の1枚目の左下を見ていただきますと、平成11年の「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」というのが載っておりますが、アルコール専売、工業用のアルコールでございますが、これは長年国の専売制度のもとにございました。それをより効率化しようという行政改革の流れを受けまして、二つのことがそこに書かれておりますが、一つには、急に廃止をするといろいろ混乱もあるだろうということで、5年間をめどに、ある種の暫定措置のようなものを設けようというのが1点と、もう1点、NEDOのアルコール製造部門を特殊会社にして、最終的には一民間企業、完全な民営化を図ろう、この二つのプログラムが定められたわけでございます。
 これを受けまして、参考2の方でございますが、アルコール事業法とあります。これは平成13年の4月から施行されておりますが、このときにアルコールの国による専売制度を廃止いたしました。さらに、その後のプログラムということで、附則ということで書かれておりますが、内容的には左の基本計画、閣議決定の文書と同じでございますが、5年間をめどに暫定的な措置を終わらせて特殊会社を設立しようということでございます。この施行後5年間、これは平成13年の4月でございますので、施行後5年というのは平成18年の4月ということになります。今回の法律は18年の4月に日本アルコール産業株式会社という特殊会社を設立するための、その大もとになる法律を成立させたということでございます。
 1枚めくっていただきますと法律の内容でございますが、基本的には二つの点からなっております。やや説明が重複するところがございますが、一つにはアルコール製造部門を暫定的な特殊会社にするための手続的な規定が記されております。もう1点でございますが、専売制度の廃止、平成13年のアルコール事業法によって専売制が廃止されているわけですが、現在、激変緩和措置ということでNEDOの一手購入・販売制度といったものが実施されております。これを廃止しようということでございます。
 2点目につきましては、もう1枚めくっていただきまして3枚目のポンチ絵を見ていただければわかりよいかと思いますが、現在というところでございます。暫定措置期間ということでございますが、国による専売制度というものは廃止いたしましたが、暫定措置ということで現在NEDOが工業用のアルコールについては全部買い集めて、それをまとめて大臣の認可価格といった1本の価格で販売しているわけでございますが、そういった部分を廃止するというのが2点目。
 それから、現在というところの左下でございますが、NEDOのアルコール製造部門を会社化するというのが先ほどの1点目でございまして、この法律を実施いたしますと、平成18年4月1日からの図でございますが、現在のNEDOのアルコール製造部門が日本アルコール産業となって、一企業として自由市場の中で競争をしていく。そういったことで工業用アルコール供給の効率化を図るということでございます。このような法律を予定どおり成立させていただいたところでございまして、円滑な実施に向けて今、手続的な準備を進めているということでございます。私からは以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。何か御質問がありましたらどうぞ。
○松田委員 御説明ありがとうございました。最後のポンチ絵のところでちょっとお教えいただきたいんですが、日本アルコール産業というのは輸入業者と製造業者を兼ねるということになるんでしょうか。みなし許可の事業内容をちょっと御説明いただきたいのと、販売事業者というのは具体的にどういう会社をイメージされているのか。今まで許可されていますから、その方々だと思うんですが、どういう会社なのかお知らせください。
○真鍋アルコール室長 日本アルコール産業につきましては、製造の許可ということになると思います。
 それから、販売事業の方ですが、それは数百事業者おります。日本アルコール販売とか、化学品を扱う中小の商社でありますとか、そういったところが販売をいたしております。
○松田委員 ありがとうございました。
○岸部会長 ほかにいかがでしょうか。
 それでは、最後の評価の今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いしたいと思います。

(3)評価スケジュール等について

○豊國技術振興課長 それでは、資料3-1を議題にいたします。NEDO部会の評価のスケジュール等という資料でございます。
 まず評価のスケジュールですが、本日、ただいま部会を開催し、NEDOから16年度の業務実績等について報告を受けたということでございます。この後ですが、二つの補足的な調査・説明を考えております。一つは現地調査。これは昨年度も実施いたしましたが、今年度も予定いたしております。
 恐縮ですが参考資料2というのが入っていると思います。現地調査候補ということで幾つかの訪問先候補をリストアップしております。昨年度は日にちをあらかじめ設定してお募りいたしましたが、なかなか予定が取れなかったということで、この中から御希望のプロジェクトを御連絡いただいて、調整させていただきます。お忙しいということであれば、これは必ずということではございません。一番最後のページに現地調査の日程調整の連絡先が記してございますので、こちらと御連絡をとっていただければアレンジいたしますので、よろしくお願いいたします。
 資料3-1に戻りますが、各委員の方に対する個別の補足説明を6月上旬から中旬をめどに行いたいと思います。経産省とNEDOの担当が各委員を訪問させていただきまして、補足の説明を実施いたします。日程につきましては別途、事務局から個別に御連絡をして調整をとらせていただきたいと思います。また、これに向けまして、こういった資料を追加してほしいとか御質問とかがあれば事務局に御連絡をいただき、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そうしたプロセスを経て、評価シートについて、一部の委員の方にはもうちょっと早い日程を御連絡しておりましたが、財務諸表等の関係がございまして、締切を6月30日といたしておりますので、この日程でお願いいたします。
 評価のシートを集計した上で、7月にもう1度この部会を開催いたしまして部会としての御評価の議決をお願いしたいと思っております。親委員会への報告は文書により実施します。
 その後に評価シートのイメージが書いてありますが、これはごらんいただければと思います。正式の評価シートについては、電子メールで、パソコンで書き込めるような形にした上でお送りいたします。
 それから、最後の3ページに評価指標がございますが、これは既に中期計画期間にわたって了承された指標でございます。昨年やったものと同様、AAからDまでの5段階でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 今の説明について、特に日程を含めて、何かございましたら。
○渡辺委員 評価に関することですけれども、昨年だったと思いますが、非常に参考になったのは、電子メールで事務局に質問をして、回答をいただいたりしたんですけれども、他の先生の質問も、回答を見るとさらに理解が深まって大変よかったんですね。きょう説明を受けても、まだ理解できていない部分がありますので、再質問もしたいけど時間がないということだと思いますので、そういう場の設定をお願いできないかなと思います。それはいつごろもいいんですけれども。
○豊國技術振興課長 場といいますのは、電子メール上で、あるいは集まりということでございますか。
○渡辺委員 メール上で。
○豊國技術振興課長 わかりました。そういうことで対応して、委員から意見をいただいて、回答を皆さんにやるという場の設定を必ずいたしますので、よろしくお願いいたします。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
 ほかにいかがでしょうか。
 それでは、この一、二年でかなり大きな動きを見せてくれてくれていると思いますが、今の渡辺委員の御意見にありましたように、小さいこと、大きいことを含めてたくさん意見をぜひお願いしたいと思います。必ずそれがいい方向にフィードバックしていくものと期待されますので、厳しい意見は特に歓迎じゃないかという気がしております。
 ということで、本日はこれで予定は終了いたしました。2時間、長い時間ありがとうございました。
 次回の部会では、提出いただいた評価シートに基づいて16年度のNEDOの評価の審議、議決を行いたいと思います。この日程については事務局からまた連絡していただきます。
 それでは、これで本部会は閉会いたします。どうもありがとうございました。

閉会



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最終更新日:2005.06.28
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