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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第23回) 議事要旨

  1. 日時:平成17年6月9日(木)14:00~16:00
     

  2. 場所:経済産業省 第1~第3共用会議室
     

  3. 参加者:別紙参照
     

  4. 配布資料:
    資料1 議事次第
    資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
    資料3 「中間取りまとめ」に向けたたたき台
    資料4 第19回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
           (委員のみに配布・ホームページに掲載)
    別添資料集
    添付資料
     

  5. 議題:
    (1)中間取りまとめに向けた議論
    (2)その他
     

  6. 議事内容
    ・ 事務局より配布資料の確認

    (委員からの意見等)
    (1)中間取りまとめに向けた議論
    (資料3に基づき、事務局より説明)
    (添付資料に基づき、「再商品化事業者の入札選定方法および選定結果の連絡方法」一部改定について、関係委員より説明)

    <容器包装リサイクル法の評価・検討の方向性、容器包装リサイクル制度の見直しについて>
    ・ 資料3は、これまでの議論を客観的かつ公平に分かりやすくまとめている。

    ・ 資料3の14ページに「自治体が市民に対して廃棄した後だけでなく、廃棄しないことを指導する体制など、ライフサイクル全般にわたる取組が重要である」との記述があるが、これは19ページに述べられている容器包装廃棄物の有料化を意味するのか。「体制」という言葉は有料化をイメージさせるので変えて欲しい。
    ・ 一般廃棄物の有料化には、最終処分場への負荷を削減し、税による処理に対する不公平性を是正するという意味がある。しかし、容器包装廃棄物の処理・リサイクル費用は本来税で負担すべきものではなく、特定事業者が負担すべきものであるため、一般廃棄物の有料化と容器包装廃棄物の有料化を同一のレベルで議論するのは疑問である。
    ・ 消費者に容器包装廃棄物の有料化をお願いした場合、「物流の上流である事業者の責任はどうなっているのか」について説明を求められるのは必至である。消費者は商品の流通量や品質に直接影響を及ぼすことはできないため、事業者側での発生抑制対策が重要だと考える。

    ・ 容器包装利用量の増加は、所得水準の増大のみが原因ではなく、食の外部化や安全・安心に対する要求の高まり、商品の多様化等も要因だと考えられる。このように容器包装利用量が増大する要因が多いにも関わらず、一般廃棄物の排出量がそれほど増えていないのは、容器包装リサイクル法の効果があったからであり、もっと高く評価してもよいのではないか。

    <リデュース・リユースの推進について>
    ・ リターナブル容器の導入を促進するために、例えば自治体ごとに導入目標を設定し、目標の達成状況を公表してはどうか。このような取組は環境教育の手段としても利用できると考える。
    ・ 個人的には法的な目標を設定して欲しいが、まずは枠組みを作り、詳細については今後関係主体が連携して検討すればよいと考える。

    ・ 学校給食において、リターナブルの牛乳びんが紙パックへと変更された背景には、メーカー側の経済的な問題があった。自治体としても十分な検討が必要だと考えている。

    ・ 自治体が守ってきたリターナブルという有効な仕組みを、産業界の都合で壊してしまうのは好ましくない。産業界がリターナブルを推進したいと思った際に、バックアップできるのは自治体しかいないのだから、自治体には是非お願いしたい。

    ・ 自治体としては、資源の有効利用という観点からも、リターナブル制度を促進していきたいと考えている。ただし、リターナブル制度を導入するには、生産側と消費側の両方が納得できる条件が欠かせないと考える。

    ・ 学校給食において、リターナブルびんを利用していない学校は紙パックを利用しているが、紙パックもリサイクルされ資源として循環しているため、両者を単純に比較することはできない。
    ・ ただし、紙パックを利用している学校の中には、紙パックをリサイクルせずに捨てているところもあり、問題である。

    ・ 学校給食において、子供への環境教育という観点からリターナブルびんを復活させるのか、または紙のリサイクルを同時に並行していくのかは検討課題である。関係主体が連携して資源の有効利用を促進できるシステムを構築できるよう、今後も議論を重ねていくべきである。

    ・ 資料3の17ページには、リデュース・リユースの具体的な施策として事業者と自治体が取り組むべきことが示されているが、容器包装リサイクル法の主体は消費者、事業者、自治体の3者であることから、消費者が主体的に取り組むリデュース・リユース施策も記載すべきではないか。
    ・ 資料3の19ページには、レジ袋の有料化は「検討すべき」と書かれており、容器包装廃棄物の有料化については「推進すべき」と書かれている。両者に違いはあるのか。個人的には、容器包装廃棄物の有料化については、それほど議論が進んでいるとは思えない。

    (事務局より、これまでの議論において、容器包装廃棄物の有料化に対する意見が多く出されていたので、やや強いニュアンスでの記述とした旨回答。また、事務局としても容器包装廃棄物の有料化は、発生抑制に向けた有効な手段ではないかと考えており、環境問題で先進的な取組を進めている自治体でも既に実施されていることから、方向として正しいと認識しており、一方、レジ袋の有料化については、未だ具体的な施策が見えていないことから、「方策について検討する」という意味合いでまとめている旨回答。)

    ・ 容器包装廃棄物の有料化は、消費者が循環型社会の形成に本格的に取り組める良い機会であり、資料3は現在の記述内容のままでよいと考える。
    ・ レジ袋の有料化については、これまでの議論のなかで流通業の方々からもっと強い意見が出されていたように思う。個人的にも、レジ袋の有料化を進めるべきだと考える。

    ・ 現在は、一般廃棄物から容器包装廃棄物を分別して排出するよう、消費者に求めている段階である。したがって、まずは一般廃棄物のみを有料化の対象とし、分別排出および排出抑制の徹底を図るべきである。

    ・ 九州地域では、資源ごみと可燃ごみの有料化をセットで進めている自治体が多いが、これは可燃ごみのみを有料化すると、資源ごみの量が増加し、結果的に大量リサイクルを容認してしまうからである。
    ・ 取組の進んでいる自治体と、未だ取り組めていない自治体の情報を公開し、自治体間における積極性の差を解消してはどうか。

    ・ 先日、知人から大正時代の1人あたりのごみの排出量は約400g/日であったと教えられた。大量消費・大量廃棄でない大正時代であってもこれだけの量のごみが排出されるのだから、リデュースの効果を過度に期待することは現実的ではない。したがって、発生抑制が必要なのはもっともだが、排出されたものを徹底的にリサイクルする姿勢も重要だと考える。

    ・ 小売業の店舗は、常に他店と売上やサービスを競っているが、環境保全活動については、連携して取り組むべきだと考えている。ただし、レジ袋の削減は、昔から多くの店舗で取り組んでいるにも関わらず、マイバッグの持参率は全消費者の12~13%に留まっているのが現状であり、限界である。この現状を打破するためには、レジ袋有料化の法制度化が欠かせない。
    ・ 容器包装の製造事業者から消費者まで、全ての関係主体が等しく責任と費用を負担するような仕組みを構築することが重要である。
    ・ 中間取りまとめには、過少申告やただ乗り事業者の取り締まりを強化するとともに、特定事業者間における費用負担の不公平性を排除することを明確に示すべきである。

    ・ 容器包装廃棄物の有料化を消費者に提起した場合、川上(事業者側)での対策がどうなっているのかは必ず質問されると考える。事業者側でのリデュース対策と有料化とをセットで提起しなければ、消費者には受入れられないのではないか。

    (事務局より、事業者側でのリデュース対策については、別途記載しており、中間取りまとめ案では、事業者側での対策と消費者側での対策とのバランスを考慮してまとめている旨回答。)

    ・ 集団回収等で集められた容器包装には、指定法人ルートに流れていないものが多くある。このような容器包装は指定法人ルートに乗せることが重要であり、消費者の方々にも十分に考えて対応していただきたい。

    ・ 川下(消費者側)からの要望が川上(事業者側)を変えるのだから、川上・川下を分けて議論するのは適切ではない。消費者が容器包装の少ない、環境に配慮した製品を選ぶことに対して、容器包装廃棄物の有料化は大きな効果があると考えている。
    ・ レジ袋の有料化を実施している店舗の一部では、有料化によりプールされた資金を植林活動に利用する等の取組を実施している。このような取組に関する情報を公開すれば、消費者にも十分に納得いただけると考える。また、消費者は、有料化の料金を支払うことによって消費者意識を持つとともに、消費者の行動が企業を変えていくということを自覚すべきである。

    ・ 資料3の16ページには「事業者、消費者、自治体」の三者が連携してリデュース、リユースに取り組むことが示されていることから、17ページ以降の具体的施策についても、消費者が取り組むべき項目を明記すべきである。

    ・ 理解を深めるために、資料3の17ページに消費者が取り組むべき項目を明記するのは結構だが、実際には容器包装廃棄物の有料化が実施されなければ、何も変わらないと考える。

    <分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化について>
    ・ 自治体が収集・選別保管に係るコストの内訳を明らかにする際には、アルミ缶等の売却収入を考慮し、実態に即した検討をお願いしたい。

    ・ 特定事業者に、収集・選別保管に係る費用の一部を負担いただくのであれば、有償・無償に関わらず、全ての容器包装を対象とすべきではないか。

    ・ 自治体で行われている収集・選別保管の業務形態は、地理的条件や政策的条件によって様々である。このような状況において、単に自治体のコストを比較することには意味がなく、自治体の政策について第3者が関与するのは好ましくないと考える。
    ・ 特定事業者に収集・選別保管費用の一部を負担いただく場合には、各自治体における収集・選別保管費用に応じて負担するシステムではなく、特定事業者が負担する費用を標準化したシステムを構築すべきである。したがって、費用分担のシステムを設計するのに、個別の自治体における費用のデータを明らかにする必要はないと考える。

    ・ 現行の役割分担の枠組み内で、事業者、消費者、自治体の3者がさらに努力すべき余地があるのではないか。努力すべき項目とは、消費者の場合、環境配慮製品の選択、分別排出の徹底、自治体に対する費用の効率化・透明化の要求等が挙げられる。また、自治体については、分別収集の効率化等が挙げられる。特定事業者については、さらに増大するであろう再商品化費用を負担すること等が挙げられる。

    ・ 自治体のコストに関する明細を一切提示せずに、自治体の共通費の部分を特定事業者に付け替えるだけであれば、環境負荷や社会的コストの低減に何ら寄与しないと考える。収集・選別保管に係る費用の一部を特定事業者が負担する効果がはっきりと検証されなければ、負担の増加に応じることはできない。

    ・ 自治体が税金の効率的な使用方法を検証せずに「コスト削減は不可能である」と主張したのでは、せっかく産業界から出ている様々な対案が無意味になってしまう。
    ・ 自治体の中には、消費者と連携することによって、より効率化を図れるケースが多く見られる。また、コストの透明化を図ることによって、個々の自治体で行われている収集・選別保管業務の内容を専門家が分析できるようになる。自治体は市民の気持ちを考慮した発言をしていただきたい。

    ・ これまでの議論では、自治体での清掃業務について、何が不透明で非効率なのかがはっきりと指摘されていない。個々の自治体によって作業形態や政策的条件が異なることを踏まえて、皆様に議論いただきたい。

    ・ 収集・選別保管業務は市民からの税金で運営されているのだから、自治体は納税者に対して、費用に関する説明責任があると考える。
    ・ 本ワーキンググループでの議論は持続可能な社会の構築を目指した議論であり、始めに費用分担の見直しがありきの議論はおかしいのではないか。仮に特定事業者が収集・選別保管費用の一部を負担するのであれば、自治体におけるコストの見直しが欠かせないと考える。

    ・ アルミ缶、スチール缶、ペットボトル等の回収率は非常に良いが、これは自治体が分別収集の対象としているからである。したがって、特定事業者は自治体に収集してもらっている容器包装の量に応じて、一定の費用を支払うべきだと考える。また、その際には1缶いくら、というようにシンプルで分かりやすい料金設定をすべきである。

    ・ まずは、現行の役割分担の中で、各主体が果たすべき事項を行うことが重要である。
    ・ 役割分担の議論が、必ず特定事業者の収集・選別費用の一部負担という議論に発展するのは納得できない。仮に費用の一部を負担するのであれば、環境負荷の低減や資源の有効利用に資することを十分に検証した上でなくては了承できない。

    ・ 自治体が納税者に対して廃棄物の処理に係る費用の説明を行うのは当然の義務である。この際には、公会計の原則に基づくのではなく、企業会計に基づいて説明することも検討すべきではないか。
    ・ ただし、自治体コストの透明化・効率化が図られない限り、事業者や消費者が次のステップに踏み出せないというのはおかしい。それぞれの関係主体が環境負荷や社会的費用の低減に向けてできることを提案していくべきではないか。誰が悪い、というような議論は生産的ではないと考える。

    ・ 家庭ごみの有料化を実施した自治体の中には、市民との対話を通じてコスト削減に成功しているベストプラクティスが存在する。民間企業であれば、必ずこのような事例を水平展開し、同様のマネジメントを機能させるはずであり、自治体にもこのような視点が必要だと考える。
    ・ OECDのEPRガイドラインの解釈は様々だが、製品や廃棄物のフローの特性に応じて柔軟に対応することが前提にあり、一律に特定事業者の負担を増やすという議論ではないと考える。主要な製品について、具体的にどのような対応ができるのかを議論すべきである。
    ・ 自治体の費用負担が3,000億円であるのに対し、特定事業者の費用負担が400億円との試算が示されているが、これには店頭回収に要する費用や研究開発費が含まれておらず、対比して議論すべき数字ではない。

    ・ 現在の役割分担の中で、各主体がなすべきことはまだまだある。したがって、今の段階で特定事業者に収集・選別保管費用の一部を負担させるのは納得できない。ただし、資料3では「一定の役割を果たすべき」と記述されており、これは必ずしも費用分担だけに特定されていないため、例えば、消費者が分別排出に取り組むために事業者が出来ることがあるのではないかと考えている。
    ・ 特定事業者には原材料コストの低減という観点から、自治体にも収集・選別保管コストの削減という観点から、排出抑制に対するインセンティブが働いている。消費者にも排出抑制に対するインセンティブが働くよう、容器包装廃棄物の有料化を検討すべきである。
    ・ 現時点で、特定事業者は再商品化費用を商品価格に転嫁できておらず、たとえ転嫁したとしても消費者の行動に影響を及ぼすほどの効果が得られない。中間取りまとめに、この旨を記述して欲しい。
    ・ 特定事業者の費用負担額400億円という数字には、容器の軽量化等に要した研究開発費等が含まれていない。産業構造審議会での取りまとめには、これまでの事業者の努力を明確に示して欲しい。

    ・ 資料3の23ページ「新たな役割分担を考えるに当たっての前提」とは、必ずこれらの前提が満たされない限り次のステップに進めない、ということを意味するものではないと考える。したがって、ここでの記述もそのような主旨に書き改めて欲しい。

    ・ 個人的には、この中間取りまとめ案は、産業界、消費者、自治体のそれぞれに配慮した、良識のある案だと考えている。本ワーキンググループでの議論も、消費者には容器包装廃棄物やレジ袋の有料化、自治体にはコストの透明化・効率化、特定事業者には収集・選別保管費用の一部負担ということで、まとまりつつあるのではないか。

    ・ 資料3の23ページ「新たな役割分担を考えるに当たっての前提」については、ここで示されている事項が「前提条件として満たされる必要がある」という、より強い書き方にして欲しい。

    <再商品化手法の合理化・高度化>
    ・ マテリアルリサイクルにおいて、発生する残渣を燃料化や熱回収等の手法で処理することを第一の検討課題と考えるのは好ましくない。まずはマテリアルリサイクルに適したもののみをマテリアルリサイクルに回すような仕組みを構築し、残渣量を減らすことが先決である。
    ・ 燃料化や熱回収も資源の有効な活用方法である。したがって、サーマルリサイクルも再商品化手法のひとつとして導入すべきである。

    ・ 再商品化手法については、省資源で環境負荷の低い手法を採用する必要がある。
    ・ 熱回収や燃料化は、ケミカルリサイクルとほぼ同様の効果が得られる。したがって、エネルギー回収率等を検証したうえで、サーマルリサイクルをプラスチック製容器包装の再商品化手法のひとつとして認めるべきである。

    <その他の事項、更なる検討の必要性について>
    ・ 資料3の30ページ「容器包装の輸出に係る取り扱い」には、「容器包装廃棄物については、廃棄物処理法、バーゼル条約などの基準に適合した形での処理や輸送が行われていることの確認を求めるべきである」や、「輸出される場合には、輸出相手国において、日本と同程度の環境保全のもとで処理・再商品化がなされていることの確認を求めるべきである」と書かれているが、これらは具体的に誰が誰に求めることを意味するのか。

    (事務局より、市民や社会全体が求める等、様々な主体が考えられる旨回答。)

    ・ 30ページの「分別収集計画と実績が著しく異なるような場合」とは、例えば予定していた分別収集を取り止めた等、輸出以外にも原因が考えられるのではないか。
    ・ 自治体がペットボトル等を国外に輸出した場合、輸出量をきちんと把握していただかなくては、回収率としてカウントすることはできない。輸出量の統計的な把握が必要である。

以上



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最終更新日:2005.06.28
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