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１．日時：平成１７年６月２３日（木）１５：００〜１７：００
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、牛山委員、大房委員、片野委員、
柴村委員、関委員、田村委員、塚脇委員、中村（秋）委員、
中村（成）委員、平野委員、前川委員、三保谷委員、
横山（明）委員、鎌田オブザーバー
４．議題：
風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）とりまとめ
５．議事概要：
（１）北海道電力（株）より、資料１「蓄電池併設による風力発電追加連系可能量算定結果」についての説明
（２）四国電力（株）より、資料２「本四連系線活用による風力導入量の試算結果」についての説明
（３）事務局より、資料３「風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」（案）についての説明
（４）質疑応答
主な発言は以下の通り。
○報告書の１３ページの「・・・・既設・新設の風力発電の一体制御方法や新規風力発電事業者の公平な選定方法の検討が・・・・」部分について「既設風力発電事業者の経済性への影響回避策」を追記していただきたい。
○７ページの「・・・・ＮＡＳ電池、レドックスフロー電池等の電力貯蔵設備については・・・・」の箇所に関し、ニッケル水素電池など他に有望な電池もあるためそれらの開発も検討するという内容を入れていただきたい。
○現時点において、蓄電池の種類について、限定的に考えてない。
○ニッケル水素は低コストとは言えないが、より速応性のある電池として技術的フィジビリティースタディーをやってもらいたい。
○気象予測の分野については、日本は世界の先端を行っているので、日本型の気象予測モデルを開発することが国際貢献に資するというような文言をいれていただきたい。
○文案については事務局で検討します。それではとりまとめに移りますが、この３つの修文案について事務局で整理し、具体的な文章については委員長、事務局に一任して頂くことでよろしいでしょうか。
（異議はなかった）
異議がないようなので最後に各委員から一言いただきたい。
○膨大な議論をわかりやすくまとめられたことに感謝します。本委員会の目的は費用と時間をなるべくかけない系統対策を検討することだった。事業者としては会社間連系線がそれにかなう対策と考えていたが、制度的制約があるということで、適切な場で議論するという整理がなされた。時間をむだにすることなく当面行う対策として、蓄電池や風力発電量予測をやることが確認されたため、当社としても蓄電池技術の習得に努め対応することとしたい。電力会社にはＨ１８年度から早急に蓄電池枠の募集を実施して頂けるようにお願いするとともに、経済産業省には支援をお願いしたい。
○２０１０年以降も考えると会社間連系線も検討頂きたい。また、系統制約対策として蓄電池を活用できるのはこれまで２０年間電力会社が研究した結果であり、それに救われたということは不思議な感覚を覚える。我々も蓄電池を活用できそうな案件を数十万ｋＷ抱えている。電力会社との協議次第ではすぐにでもやれるので関係各位にもご協力いただきたい。
○２０１０年以降を考えると後５年しかない。長期的なビジョンを持って事業をするには風力をドイツほどとは言わないまでも国策として高い位置にあげて取り組んでいただきたい。３００万ｋＷにとどまらず今後とも取り組んでいただきたい。
○最初、蓄電池に先入観を持っていてコストが高いので無理だと考えていたが、特に短周期対策として有効だと認識を改めた。３００万ｋＷのめどがついたわけであるが、３００万ｋＷは通過点であり、規制緩和や洋上風力などの可能性も考えながら今後ともやっていきたい。それらのヒントは報告書にもあるが、将来夢を持てるような検討を引き続きお願いしたい。
○３００万ｋＷの道筋は見えた。今後は会社間連系線などについて適切な場での検討を可能な限り早くやって欲しい。蓄電池についてはスペックや特性、募集方法等についてＨ１８年度から募集できるように関係者で詰めていきたい。
○北海道の場合、先ほどのプレゼンの通り蓄電池でも導入は困難なのでＨ１７年から解列枠を募集することで対応したい。また、Ｈ１９年に２５万ｋＷ導入後の導入量の再評価をするのでその際に改めて蓄電池の可能性も含めて検討したい。
○まず風力導入影響のシミュレーション時期について、昨年の時点ではデータが少ない状態での検討だったが、Ｈ１８年１０月には４７万ｋＷの風力が連系されるのでそのデータを１年以上とった上で再評価をしたい。
また、蓄電池枠については解列枠を蓄電池枠に振り替えることになるが、必要容量、寿命、システム効率、費用対効果などの検証を踏まえＨ１８年度からの受入を検討したい。
その検証は国の委託調査としてやって頂くことを期待している。それらのステップを踏んだ上で段階的に導入するが、所定の効果が得られない場合は解列することになることにもご留意いただきたい。
○蓄電池枠の導入がＨ１８年度から実施できるように既存スキームの中で国として何が協力できるか関係各位とともに検討していきたい。
○九州はまだ通常枠が残っているが、その枠内で蓄電池を導入すること、その後解列枠を蓄電池枠に振り替えることを考えたい。まずは短周期対策の蓄電池を募集することになるが、容量や制御方法など実務面での検討を進めたい。受付時期は国の支援策と協調しながらＨ１８年の受け付けについて検討したい。九州は導入量の上限をまだ公表できていないが、Ｈ１７年度中にデータを収集し、Ｈ１８年度夏には公表したい。
○四国は導入枠を２０万ｋＷに設定したが、これからデータを集めてＨ１９年にその影響を再評価するため、事業者の方にもご協力いただきたい。その上で系統の安定を確保しながら導入拡大に努める。また、蓄電池と解列枠についてもデータを蓄積し、Ｈ１９年の再評価にあわせて長周期面からの分析を行った上で募集したい。
○ＣＯ２対策の面で言うと風力より低コストでできる方法があるので、費用対効果を高めてやっていく必要がある。今後も関係各位と協調しながらやっていきたい。
○費用対効果の高い蓄電池の導入方法等も含め、H18年度から蓄電池枠がスムーズに導入されるよう、国として協力できることを考えたい。
○本報告は技術的にも制度的にもすっきりと整理できた。今後は蓄電池を進める上でデータを着実に蓄積し、低容量低コスト化することが重要である。蓄電池は昔からキーテクノロジーであり、夢のある技術である。今後は事業者、電力、国、大学が協力して、費用対効果の高いシステムの開発をするなどしたい。
○本報告書は安定供給、自由化、環境のバランスが取れた非常に良い内容と評価したい。
○色々な案を検討し３００万ｋWの目途がたったことは大変有意義であった。
○２０１０年度の目途がついたことを評価したい。一方、２０１０年以降も踏まえ２点申し上げたい。まず、小型風車の安全導入マニュアルを今まとめているところだが、太陽光で使用しているパワコンなどを使うことで良い結果が出ている。こういう低圧に連系される小さい風車を数多くいれると平滑化効果もあり、系統にも影響を与えない。
次に、NEDOで２０３０年までの風力ロードマップを準備しているが、その着実な推進をお願いしたい。その中では洋上風力にもふれており、国交省なども沿岸での風力を検討しているようである。海洋立国として日本には適地は十分あるが、それを活かすためには系統に接続する必要がある。水素や燃料電池と組み合わせる等色々検討しながら、洋上の可能性も検討頂きたい。
○洋上の話は国交省とも情報交換をしている。今後の検討課題としていきたい。
○ある漁協では洋上風力で製氷器を動かすことを検討していると聞いている。
○本報告で２０１０年度に向けた基本枠組みができあがったと見ているが、２０１０年以降を目指した場合、抜本的に見直すことも必要である。
最近の風車はピッチコントロールなど出力調整できるタイプもあるので解列を検討する際にはその辺も考慮にいれられたい。蓄電池は効果が高く３００万ｋWに大きく資すると考えている。会社間連系は適切な場で検討することになったが、これができればもっと導入量は増える。気象予測は精度よくできているが、２０分以上の予測が可能なら上位系統の運用にも貢献できる可能性がある。
○本委員会で風力と電力の折り合いの付け方の方向性ができたと理解している。今後はその方向性に従って検討することになるが、実際の折り合いの付け方は足して２で割るというようなものではなく、それぞれの立場の方が、それぞれの立場において外部に向かって十分に説明責任を果たせるものである必要がある。どの立場の方から見ても、より良いものになるようにしていかなければならないと考えている。
○電力を代表して、報告書をおまとめいただいたことを評価したい。今後は安定供給を前提とし、本報告書に基づき解列、蓄電池等について可能なものから順次やっていく。
○本委員会で３００万ｋW達成に向けたロードマップとそのための技術的方策の整理ができたと考えている。最初は色々な方策の優先順位がわからなかったが、結果して蓄電池が優先という結論になったと理解している。
今後、電力会社には導入量が最大となるように検討いただき、事業者にはデータ収集にご協力いただき、経済産業省には各種支援をお願いしたい。将来の課題としては会社間連系線の話があるがこれは適切な場で議論頂きたい。
本小委員会は今後必要に応じ、開催する予定なので、委員の皆様には引き続きご協力いただきたい。
以上
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