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１．日時：平成１７年７月１日（金）１５：３０～１７：３０
２．場所：三田共用会議所 ３階 会議室A、B
３．出席者：福原副座長、池本委員、石田委員、稲川委員、河村委員、久保田委員、久保寺委員、権藤委員、坂口委員、沢田委員、蓮水委員、原田委員、別所委員、堀委員（欠席者：山本座長、神作委員、笹木委員）
４．議事要旨
事務局、ヤフー株式会社、楽天株式会社よりプレゼンテーションを行った後、自由討議を行った。
自由討議の概要は以下のとおり。
○ネット商取引においてモールが存在することでトラブル回避の役割を果たしていると考えられるが、決済に関するトラブルが発生した場合に、モール運営者として実際どのような役割を果たしているのか。
→決済に関して、楽天は直接関係していないので詳細は分からない。一般的には、トラブルが発生した場合に、消費者に対してはカード会社の紹介を行ったり、店舗に対してはカード会社から得た一般情報を流して注意喚起を行ったりしている。
○楽天の会員になるために入力した決済情報（クレジットカード情報など）は誰が管理をしているのか。また、個別の取引おいて、店舗は決済情報を見ることができるのか。
→会員登録の際の情報は楽天内のシステムに登録され、楽天が管理を行っている。個別取引の際に使われる決済情報は、全て各店舗で見ることができる。
○Yahooかんたん決済において銀行ネット決済を選択した場合、ネットラストの口座に代金を振り込んだ時点で落札者としては決済終了となるのか？
→然り。
○個人間取引であるオークションについて、決済部分に事業者が入ることでトラブル時でも安全が担保される印象を受ける。店舗は、お店でカードを使えるようにするためにカード会社の審査を通る必要があるが、オークションの場合は落札者の信用をどのように捉えて管理しているのか。
→このスキームでは、ネットラストが自分たちの判断で個人を加盟店と捉えてアクワイアリング及び信用供与を行っている。カード会社にとってネットラストは加盟店であり、トラブルが発生した場合にチャージバックを受けるのもネットラストになる。ユーザーにカード会社からのチャージバックはかからない。リスクは全てネットラストが負担。
○店舗とカード会社の間に決済代行会社が入る場合も、店舗はカード会社の直接の加盟店とは言えなくなる。この場合において、カード会社の個々の店舗の加盟店審査や管理はどうなっているのか。
→カード会社によって対応は異なるだろうが、決済代行会社が介入する場合においても個々の加盟店について審査は行っている。
○直接契約していない店舗についてまで加盟店審査を行っているということは、決済代行会社が契約している店舗のリストをカード会社が持っていて、トラブルが発生した際にはカード会社がリスクも負うということになるのか。
→トラブルについては約款に基づいて個別対応。カード会社が全面的にリスクを取る訳ではない。
○実際の加盟店契約をカード会社と決済代行会社が結んでいるのならば、決済代行会社と契約している店舗とカード会社の間には直接の関係はないのでは。
→直接の契約はないが、トラブルが発生した場合には抗弁権の接続の有無を問わず消費者から話を聞いて、消費者と店舗の仲介をするなどの取組を図っている。
○かんたん決済のスキームにおいて、トラブル発生のリスクはネットラストが被ることは理解できたが、これは約款に基づいた対応なのか。何を根拠にネットラストがリスクを負ってくれることになっているのか。
→約款上にリスクを負う旨の記載はない。ネットラストのサービスとしてリスクを負っている。
○約款の立て方は各社異なるので、リスク負担を一般化した形で約款に盛り込むのは難しいのではないか。物流に関してノータッチならば、ネットラストの事業はエスクローとはなり得ないが、決済だけのビジネスという理解でいいか。
→ネットラストは決済のみ。別途Yahooとしてエスクローサービスを提供している。
○実態として、カード会社は決済代行会社が絡むスキームのリスクは負担していないのか。
→一義的には加盟店＋店子の責任。ただし、トラブルが発生した場合には解決すべく対応を行っている。
→経済産業省の指導もあり、加盟店契約は見直しを行っているところ。決済代行会社が入るスキームにおいて、カード会社は決済代行会社と加盟店契約を結び、店舗は決済代行会社と別途契約を結ぶ。包括的に加盟店契約をする場合は、決済代行会社が債務保証を付ける場合もある。カード会社としては、アクワイアラーとしての責任の中でやるべきことをやり、かつ個別トラブル事案については対応を行っている。
○楽天が行っている包括加盟店契約スキームとは具体的にどのようなものか。
→店子がカード会社と契約を結ぶときに間に入り、事務の取りまとめなどのサービスを提供している。
（以上）
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