経済産業省
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独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第26回)‐議事要旨

日時:平成25年8月6日(火曜日)10時30~12時00分
場所:経済産業省別館5階 513共用会議室

出席者

委員
加護野分科会長、荒牧委員、杉浦委員、渡邊委員
経済産業省
横田次長、三又長官官房参事官、白川企画官、梁嶋新事業促進課長、平井創業・技術課長、大槻経営安定対策室長
中小機構
高田理事長、塩田副理事長、岸本理事、船矢理事、嘉村理事、宮地理事、髙見総務部長

議題

  1. 中期目標期間終了法人の組織・業務全般の見直し当初案について
  2. その他

議事概要

  • 事務局より、今年度で中期目標期間が終了することから、次期(第3期)の中期目標を作成するための「法人の組織・業務全般の見直し(案)」について説明を行い了承された。なお、主な意見としては以下のとおり。
  • 中小機構の地域本部と、地域の中小企業の支援機関である商工会・商工会議所等の連携が薄いように思われる。地域レベルでの連携を強くすることにより、中小企業に対する有効的な支援が可能となるのではないか。
  • 日本の開業率の4.5%を英米並の10%とするのは立派な目標である。創業を希望する者が良いビジネスシーズを持っていてもファイナンスがないために創業できないことがある。創業予定者が民間金融機関からファイナンスする場合に、中小機構が保証人となり、リスクの高いファイナンスの面倒を見るようなことは検討できないのか。
  • 企業の新陳代謝で重要なことは事業の後継者を見つけることである。後継者が見つけられない中小企業に対して、後継者を見つける支援は中小機構でもできるのではないか。大きな問題は株式移転等の課題もあり、またファイナンスが必要となる場合の支援である。創業支援と同じように考えて支援策を検討すべきである。
  • 法人の事業承継を支援する取組はできているが、中小企業では職人個人に帰属する技術が多い。この職人が引退すると、技術の大部分が引き継がれない事態が生じる。また、この職人が引退後に、外国に技術を移転することがあるが、その技術が日本に残らないのは残念である。技術承継支援を職人個人のレベルまで拡大するなどの検討も必要である。
  • 事業承継税制は、導入されたものの利用が少ないと聞いている。その利用を促進する取組が必要である。
  • 中小企業の海外展開の成功率は50%くらい。海外に出るのは良いが、簡単に撤退が出来ないとの状況を聞いている。その国のリーガルサポート等の支援が必要である。また、知的財産を守るための支援がなども必要。

以上

問い合わせ先

中小企業庁 長官官房参事官室
電話:03-3501-1768
FAX:03-3501-6801

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最終更新日:2013年9月30日
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