経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第27回)‐議事要旨

日時:平成25年12月9日(月曜日)10時00分~11時00分
場所:経済産業省別館3階 301共用会議室

議題

  1. 中期目標期間終了法人の組織・業務全般の見直し案について
  2. その他

議事概要

  • 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(以下、「政独委」という。)に8月に提出した「中期目標期間(第2期)終了時における組織・業務全般の当初見直し(案)」について、政独委から「独立行政法人中小企業基盤整備機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について(案)」として意見があったことを報告。
    政独委からの「勧告の方向性(案)」の意見を踏まえ、「当初見直し(案)の修正を行った「中期目標期間(第2期)終了時における組織・業務全般の見直しについての最終(案)」について事務局より説明し、出席委員による審議を行い了承された。なお、分科会での各委員からの主な意見は以下のとおり。
  • 組織・業務全般の見直しの方向性(案)として示されている「中小企業・小規模事業者の新陳代謝」についての事業承継の促進であるが、後継者がいない、事業の将来性がないということもかなりある。創業支援も、創業してから3年後、5年後の存続率も低い。また、経営者は事業をやめるという決断をしにくい面(タイミングも含め)もある。このため、撤退なり廃業支援も検討願いたい。
  • アメリカなどは会社が倒産してももう一回チャレンジできるが、日本の場合は、一回倒産すればほとんど再チャレンジできるような雰囲気はない。このため、個人保証とか、再チャレンジ可能な環境整備を願いたい。
  • 海外展開支援については、製造業を念頭に置いた支援のように感じるが、小売業やサービス業の海外進出も最近はかなり多い。アジアなどを見ると、例えば販売や介護なども相当進出している。実態はかなり変化してきているので、小売業とかサービス業の海外展開支援もお願いしたい。
  • 日本の場合は、中小企業だけではなく、借り手のリスク負担が大き過ぎるとの指摘があるが、この部分を中小企業のレベルから少し法律を含めて変えていただきたい。そのオピニオンをぜひこちらから挙げていっていただきたい。7割は負担するが3割くらいは残すという制度はよい制度だと思う。
  • インキュベーション施設については、「入居率が低く将来的にも改善の見込みがない施設については、廃止又は自治体等へ移管する」としている。入居率が低く困っているものを地方公共団体に移管するということはいかがなものか。また、中心市街地都市型産業基盤施設については、「地方公共団体への売却又は移管」とあるが、移管後についても国としての関与を行うべきではないのか。
  • 「定量的な目標設定を目指す」ことについて記載されている。なるべく第3者が検証可能な、定量的な観点から目標の設定を行うということなのだが、定量的な目標の設定は、定義とか数字をどういうふうに設定するか、あるいはその捉え方によって、どうとでも説明できてしまう側面がある。例えば、高度化の不良債権比率は、定量的に見られる数字であるが、償却をどんどん進めてしまうと母数から消えてしまう。重要なのは、不良債権比率ではなく、母集団の中からどれだけ不良債権が発生したかという発生率ではないか。このように、定量的な目標にしたからといって良いという訳ではないので、目標の設定については慎重に行っていただきたい。
  • (小規模企業)共済勘定については、市場環境の影響が強く、毎年揺れ動くことか ら、毎年の市場を評価しているような気がしている。定性目標を定量化するという定量化の中で、しっかり考えて抜いて定量化していくことが必要である。

以上

関連リンク

お問合せ先

中小企業庁 長官官房参事官室
電話:03-3501-1768
FAX:03-3501-6801

 
最終更新日:2013年12月19日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.