経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第9回)議事録

日時:平成18年11月20日(火)10:30~12:00

場所:経済産業省別館3F346会議室

出席者

委員

伊丹分科会長、井上委員、岡崎委員、杉浦委員

経済省

近藤事業環境部長、吉田企画課長、最上企画官、川上企画課長補佐ほか

中小機構

鈴木理事長、半田理事、後藤理事、大野理事ほか

議題

  1. 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の「勧告の方向性」を踏まえた独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資等業務の見直し案の修正案について
  2. 高度化事業不良債権処理の進め方について

議事録

吉田企画課長
それでは、定刻となりましたので、これより独立行政法人評価委員会第9回中小企業基盤整備機構分科会を開催させていただきます。よろしくお願いいたします
本日は、6名中4名の委員に御出席いただいてございまして、定足数を満たしてございます。
まず、審議に入る前に、近藤事業環境部長から一言御挨拶させていただきます。
(近藤事業環境部長挨拶)
吉田企画課長
それでは、以降の議事進行は伊丹分科会長にお願いいたします。
伊丹分科会長
最初の議題でございます総務省の政策評価委員会のほうから出ております「勧告の方向性」を踏まえまして、中小企業基盤整備機構の融資等業務の見直し案の修正案が出ております。事務局より御説明をお願します。
(事務局より議題1について説明)
伊丹分科会長
ただいまの見直し案は、資料2にございます「高度化事業不良債権処理の進め方」という問題と内容的に連動しておりますので、そちらの御説明もいただいた上で、一括して審議をしたいと思います。お願いします。
(事務局より議題2について、以下質疑応答)
伊丹分科会長
それでは、2の資料は連動しておりますので、全部一括案件としてこの先議論をしたいと思います。どうぞどんな点からでも結構でございますので、御意見をいただければと思います。
杉浦委員
ちょっと確認ですけれども、今まで都道府県が主体になって判断していたものを、機構の独自の判断でやるようにするということですか。一番最後の償却のところです。
山城創業連携推進課長
はい、そのとおりでございます。
伊丹分科会長
その場合は、機構としては都道府県に貸し付けている。これが償却される。都道府県は組合に貸し付けている。こちらは自動的になるのですか。それとも、まだ債権があるかのごとくの形で残って、機構と都道府県の間には債権がなくなったというふうな形の処理になる形態は想定されているのですか。
山城創業連携推進課長
実質上は、その場合は機構と都道府県の間で緊密な相談をしながらやっていきますので、実態的には機構が償却するものというのは、都道府県においても、都道府県が直接貸している債務者との間での債権も放棄される、そういう同時並行的に行われると実態的には思ってございます。理論的には、先生がおっしゃったように、機構の方は償却しているけれども、都道府県の方はまだ償却し切っていないということはあるかもしれませんが、実態上は同時並行的にやるという考えで、そこは緊密に都道府県と連携しながらやっていきたいと考えてございます。
古賀理事
今まではあくまで県が主導ですということになっていたものですから、機構の側からいろいろ働きかけても、県が動かなければ動かないという感じだったのですが、こういう改正によって、機構の側がむしろイニシアチブをとって、訴えかけていく。最終的には話をしながらということになりますけれども、立場としては、かなり強い立場で臨んでいくということだろうと思います。
伊丹分科会長
それは大変結構なことで、機構がそういうふうになさった後で、県が、償却できないケースは、説明責任が生じると思います。今まで自治体の側に主導権があった理由は何ですか。過去の制度はなぜそうなっていたのですか。
古賀理事
やはり日本全体がそうだったと思いますけれども、不良債権がどんどんたまってきて、実態はほぼ誰が見てもこの事業は終わっているというような場合で、回収も非常に難しいというふうにわかっていても、国の場合でも、メガバンクがああいう状況になったのと同じように、やはり地方では、更にそれに輪をかけたというような感じで、いろいろなしがらみとか、そういうものがあり、かつ国の場合は、メガバンクについては金融庁が相当厳しく押していきました。
吉田企画課長
これは総務省等の委員会でも指摘されているところですが、一義的には高度化事業の最終的な貸し手というのは都道府県になります。それで、都道府県がある意味では償却する、いわば債権放棄するという場合は、その裏側で事業者の経営実態というものがございます。それで、償却とか債権放棄するということは、その組合または事業者の状況、生き死にに関わってくるというふうなことでございまして、どうしてもそこは現場の都道府県からすると、直接判断するべきは彼らなのですけれどもそれを通じていろいろな問題が具体化するというのを避ける傾向にあったというふうなことかと思ってございます。
井上委員
高度化支援というものですけれども、これは県が組合に対して支援しているのと、それから個別企業に対しても支援をしているという、その事例もあるのですか。すべてが大体組合を結成されて、そこに融資をしているというふうに聞いていたのですけれども。
井上委員
高度化支援における、その組合というものは、例えばその中で1つの企業が倒産をしたという場合には、その責任を組合みんなで持つ。そして、それを返済していくなり、また肩代わりする人を見つけるということをやってきているのですよね。
山城創業連携推進課長
そうです。
井上委員
その中のひとつに倒産者が出たと。そうすると、それを自分たちで買い取るか、また次の者を見つけて、それで実質的には返済はちょっと延長されるけれども、この間、完済をしているのです。それが組合なのですよね。そうすると、債務不履行になるというのはどうなのですか。要するに、企業に倒産者が出て、債務不履行になるとか、そうではなくて、組合が解散しない限りにおいては債務不履行にならないわけでしょう。
山城創業連携推進課長
はい、そうです。
井上委員
やはり組合自身が解散をするような事態というのは結構あるのですか。
山城創業連携推進課長
今、委員がおっしゃったように、結局組合として完済していただいたようなものというのはもちろん全く問題ないわけですけれども、今回の償却というものは、関係者も含めて、全部無資力に近い状態になったとか、そういうような状況のときには、やはりきちんとした償却をやっていけるようにしようということでございます。一方で、高度化融資の実際の運用については、今までと同じように、今までは例えば組合役員全員に同じ額の、例えば10億円借りておられたら、10億円が全員に保証がかかっていたという制度を、2年前に限度額連帯保証ということで、1枚目の紙の2つ目の箱で説明しました、そういった制度を導入したのですけれども、それにつきまして、やはり各県が今9つだけは導入を決めていただいたのですけれども、やはり県としての直接的な債権の保全という関係で、踏み切れていない県がまだ大多数なので、そこの部分はぜひ県に御理解をいただきつつ、やはり融資額全体が担保できていればいいのであって、それを各組合の役員さん全員に保証させるというのをやることによって、高度化融資を更に使っていこうというインセンティブが落ちてしまっているという状況があると思いますので、そこの部分を徹底させていきたい、その2つのことを考えております。高度化融資については、このような積極的な活用を限度額連帯保証制度の周知徹底というものを通じてやっていきたいと思っているし、一方で、債権の償却につきましては、結局、基準をある程度クリアにして、どうしても回収が見込めないとなった場合には、いつまでたっても不良債権をダラダラと持っているのではなくて、きちんとバランスシートから外していくということを考えていきたいという、2つのことを考えているということでございます。
吉田企画課長
井上委員がおっしゃったような組合というのは、私どもからすると非常にいいケースなのです。例えば10人の組合員がいて、1人がへたってしまった。でも、その1人の分を残り9人がカバーしていこうというふうなところについては、まさにこういった不良債権の処理で言えば、私どもも回収なり正常債権化が見込める案件というふうになってございますというのがまず1つです。
そうではなくて、10人の組合員で、1人ではなくて、数多くの組合員がへたってしまっておりますと。それで、何とか回っている、その日暮らしをしている組合員というのも組合員の中にはいるのですけれども、そういったところに、例えば債権回収とか、不良債権の処理を進めていこうと思うと、その日暮らしで何とかしのいでいる組合員の方にも、場合によっては「あなた、事業の継続というのはもう無理ですね」というようなことを言ったりしなくてはならないようなケースというのも、債権回収、不良債権の処理という場合には出てきたりするわけでございますので、そういった事態を勘案すると、都道府県のほうからすると、不良債権処理というのはある意味では非常に慎重にならざるを得ないケースというのもこれまであった。逆の言い方をすると、そういった形での不良債権というのを表に出さずに、ずっとゴーイングコンサーンのような形でずっとそれが放置・継続されるという事態が生じ得たということでございます。それでよろしゅうございますか
井上委員
ただ、残っている企業は健全なる企業であれば、その部分については不良債権化をしていないわけですね。組合全体ではそうだけれども。そうすると、それを切り離してはっきりさせるとか、そういうことはできないのですか。
山城創業連携推進課長
それも、実は申し上げました高度化事業の実態を踏まえた債権区分の見直しを行うというふうにフワッと書いていますが。
井上委員
それがここのところに入るわけですね。
山城創業連携推進課長
そういう意味合いの部分でございます。
井上委員
それでわかりました。
伊丹分科会長
不良債権の問題は、まず何らかの滞りが生じた後に、不良債権としてまず認定するかどうかという債権区分の問題があって、その次にそれを不良債権と最終的に認定して償却するかという二段構えの話ではないですか。そうすると、区分認定の話をもう少し具体的に御説明いただかないと議論としては具合が悪いかなというふうに思います。今、井上委員がおっしゃったように自分たちが返している部分だけを不良債権と認定してくれるなと当然思われますよね。
山城創業連携推進課長
例えば今ある債権で、貸倒懸念債権というふうに評価されている債権が 1,000億円以上あるのでございますけれども、その部分の中のかなりの部分、半分近くが要は、井上委員がおっしゃったように、1つの企業だけが倒産してしまって、残っている人たちが抱えていらっしゃる部分の債権が丸ごと不良債権というような位置づけになっているという計上の仕方がございます。これは、まさに高度化融資の実態がそういう特殊な計上にさせてしまっているというところはあるのですけれども、そこをきちんと精査をいたしまして、今までは例えば連続で4年以上、そういった状況で、一部債権についても条件変更が続いているというものについては、自動的に不良債権、貸倒懸念債権で入っていたものを、そうではなくて、そのウエートというのは、ある程度は全体の高度化融資、当該組合に対する貸し付けた額のうちの占めるウエートはそんなに大きくないというような場合とか、そういったものについては、やはりそこは一把一からげに貸倒懸念債権とするのではなくて、そこの部分は一応正常な債権というふうに認識させようとか、そういった形で今、監査法人との間で仕分けをしているところでございまして、そういったことで、実は 1,000億円のうちの半分近くが不良債権から減額されてしまう。そもそもの額から、17年度末で 1,700億円強の不良債権というふうに言われているのですけれども、そのうちの 500億近くはある意味、不良債権として認識されない状況の正常債権として移していけるというふうに思っているということでございます。
古賀理事
1人だけの分が倒れてしまって、その部分が滞ってしまっている。でも、他の方々は自分の責任の分はきっちり返しておられるというような場合に、全体を不良債権、貸倒懸念先ですよというのはいかにもおかしいということでございますので、そこを見直して、そこを分けて計上するということによってそうすると、かなり不良債権の範囲が狭まりますので、それが今、数 100億円単位で、そもそも不良債権だと言っていたのが、今おっしゃったような健全な部分というのは不良債権ではありませんよという認識に変えるということによって、不良債権の額はかなり圧縮される部分が出てきますということでございます。
井上委員
その点だと思うのです。
伊丹分科会長
この分科会ではぜひ確認をしておきたいのですが、10人の人間がいて1人だけが返済しない、残りの9人は返済しているという場合に、9人分と1人分に分離して区分計上をする話なのか。10人中3人までだったらこれは正常と認めましょうとか、そういう認定基準の話なのかというのはかなり大切な話です。
井上委員
それは区分で計上すべきが当たり前で、正常なところは正常なんですよね。そして、区分された例えば3分の1が不良だとするならば、今度はその資産を売却することを別個に考えればいいわけですよね。
古賀理事
そこは実際の処理のときには、例えば連帯保証というのが入っているわけですから、今おっしゃるようなことをやろうとすると、その保証については、保証債務を免除してあげますよということまでやらないとできない。でも、それは余り簡単にやると、逆に非常にモラルハザードにもなりますから、実際の処理においては、例えば今だんだん活用が進んでいますけれども、再生支援協議会とか、そういったところがありますから、単に何でも免除してあげますよということではなくて、そこはやはりある程度公平・公正な視点で、これは一生懸命みんな返したと、だけど、これ以上、返せとやっていると全部がつぶれてしまうではないか。だったら、この際、損切りはきっちりして、残っている元気な方々はその範囲できちんと事業を続けていけるような、そういう計画をつくり直したらいいではないですかというようなことをやって、再生の計画というものをつくるのです。
事務局
事務方の方から補足しますと、債権は、一応、都道府県がまず債権者でありまして、債務者は組合になりますので、債権自体はやはり組合に対する貸付債権を一旦トータルで評価をする必要が出てきますので、きちんと債権全体をどう評価するのかという評価の仕方をまず監査法人と相談をしながら今やっているところでございます。まず、お答えの1つ目としては、債権を一旦全体として評価をするということになります。
その上で、例えば組合員の方が4人いらっしゃって、その上で2人の方がかなり返済が難しいというような状況であれば、10億円全体でまず評価をすることになるのですけれども、そのうち半分の5億円の部分は返済するのがなかなか難しいというような債権全体の中での状況も当然あり得ると思いますので、その場合は、逆に債権として10億円なら10億円を残しておくのか。それとも、5億円の部分については債権カットしなければいけないのか。そういう判断が出てきますので、その債権カットしなければいけないのかという判断も、先ほど出てきました再生支援協議会とか、そういう公的なやり方をかませながら、債権全体の額をまず評価をして、必要なものであればカットをする。そういう二段構えでやることになりますので、まず一旦、債権全体を評価した上で、必要に応じて債権全体の額をカットする必要があるのか、そういう評価を次の段階でやっていくということを考えております。
井上委員
本当にそういうことをしてあげないと、相手は中小企業なんですよね。非常に大変な思いをみんなしていると思いますよ。というのは、組合全体で保証しているからいつまでたってもその保証が抜けられない。では、その保証を、高度成長時代のように、みんながやったのは高度成長時代だったわけですよ。土地がどんどん値上がりしていくという前提でやっているから、上がっていないから、今は逆に下がってしまっているから、保証のしようもないのです。そういう点をもっと考えないと、中小企業に活力を与えられないということになるので。
事務局
最終的には債権カットするしないというところも中小企業の活力という観点と、それから、余りにも緩くしてしまいますと過去がんばって返済をされた方との不公平感というものが出てきますので、両面、担保物件が下がっているとか、中小企業者の事業の状態などをトータルで判断をしてカットしていく必要がございますので、それはなかなか当事者間では判断が難しいところになりますので、公的な支援協議会とか、そういうところを一枚かませて、公平性と中小企業者の事業活力、その両面を見てカットをしていく、そういうことを確認したいと思います。
岡崎委員
貸出金額が多いときには多分 1,000億円ぐらいあったと思うのですけれども現在では 100億円ぐらいになっていて、今後はもっと都道府県と連携をしながら貸出を増やしていく。片や一方、債権処理については適切に処理をして整理をしていく。そのことを評価してみると、貸出をどんどん増やしていくということになると、率ではないですけれども、やはり不良債権というのが生じてくるわけで、その辺の兼ね合いというのを運営上どういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
半田理事
私どもは既に、今現在の議論の流れから申し上げますと、県に相当現場を任せていたという歴史がございまして、これは独法で支部もできまして、大変反省して、前面に出ようということになりますので、そうしますと、案件をただ受け付けるだけではなくて、一緒になってつくり上げていくといったところと、それから、そのフォローアップも相当やっていきますので、全体としての精度はかなり高まったとまず思っております。
そういった中で、最近の案件について見ますと、これまでの話もあるのですけれども、全体として景気がよくなっていく中で、単純な量的な問題ですが、中が多品種少量生産で精密度が要求されるということで、それに伴う設備投資とか、それから環境絡み、それから今後のまちづくりとか、現にいろいろと案件が出てきておりまして、昨年度ぐらいですと、高度化の部分について言うと 130億円ぐらいだったのですけれども、今年度で 150億円を超える。来年度は 200億円になる。こんな感じでまた相当盛り返しております。ただそのポイントは、今までですと、過去の制度で見ていると、同じような不良債権が生じかねないわけでございまして、ここは今までの説明の中でも申し上げましたように、私どもは相当中に入り込む。
それからもう1つは、おかしくなる前に、できるだけグレーゾーンのときに、私どもはプレストマネジャーとか、いろいろと専門家がおりますので、それを現場で磨きをかけて新しい波の中で乗り越えていく、こういうような方向で動こうとしておりますので、債権の質もなかなか劣化しにくいように汗を流していく、このように思っております。
それからもう1つは、それ以外にも広く高度化事業を、先ほど企画課長のほうからも話がありましたけれども、ファンドも、ベンチャーができて一番古いのは7年ぐらいで、大体5年過ぎてから成果が出るのですが、これにつきましては、独立系のファンドを育成しまして、特定の金融の系列にならないように私どもも汗をかいているところでございますが、この成果は新しいマーケットの中ではそこそこ平均点、若干上回るかもしれませんけれども、政策課題が別途ありますので、加味して見るとそんなに悪くない対応になっておりますが、これにつきましても、外部委員会を新たに設けまして、さらに規律を強化していくというようなことを行いますので、全体としては額が増えて、実質的にも高まっていくのかなと、このように思っているところでございます。
岡崎委員
そのようにきめ細やかに対応していくと人手が必要になってくると思うのですけれども、中期目標の中で機構の職員を一定割合減らしていく。17年度は新連携、それから18年度はサポイント、来年度は地域資源の活用というような新規事業が目白押しですけれども、効率的に対応していかなければいけないということですが、大変だなと思うのですが、この点につきまして。
鈴木理事長
では、全体の話なので。御指摘のとおり、新しい業務が増える。それに対して5年間で 100名減らす。こういうのをどうするかで2つ方法があろうかと考えています。1つは、旧来の高度化を含めて、大学校、産業立地の業務の見直しをして、かなり簡素化・効率化しようと。そこを新しい業務にやる。それからもう1つは、外部の専門家を使って、これは我々の職員がやっていた部分を、全体の調整は我々がやりますが、外部を使う。ですから、高度化も高度化アドバイザーとか何かを使って、職員が全体を統括しますが、今まで全部やっていたのを、この2つで対応することによって新旧業務の入れ替えと外部の専門家を活用して職員が主体的にやる。そういう形で何とか対応していこうかなと思っています。
伊丹分科会長
ほかにはございませんでしょうか。
杉浦委員
高度化事業不良債権処理の進め方の都道府県への限度額連帯保証制度の更なる周知徹底のところで、現在導入しないとしている17県は、なぜ、どういう理由で導入しないと決めているのでしょうか。
山城創業連携推進課長
アンケートの結果で聞いているところでは、やはり1番は債権保全に自信がない、不安だと。だから、今までどおりの保証にしていたいという、県が17あるということでございまして、そこを、ぜひ導入した県でこういうふうにうまくやっていけるんだよとそれで、実際、各県における地域振興とか中小企業の共同によるプロジェクトがうまくやっていけている例があるんだよということを、少しずつ導入した県の方から直接話してもらうような場をつくりながら普及させていきたいというふうに思っているという状況でございます。
杉浦委員
自治体に任せておくと進まないので、機構がイニシアチブをとるというような感じですか。
山城創業連携推進課長
機構がイニシアチブをとってその場を設定しながらですけれども、やはり機構が言うだけでなくて、導入してモデル的にうまくいっている県が、まさに同じレベル同士で話をしてもらえると、なるほど、そうやってやればそこがクリアできるのかというのがよりわかってもらえるのではないかと期待をいたしているところでございます。
杉浦委員
わかりました。
伊丹分科会長
それでは、もし御議論がございませんようでしたら、特に最後のところの文言などは多少修正があるのかもわかりません。事務方のほうでもう一度見直し案の文言等を確認していただいて、必要な修正等があれば私に御一任いただくという形でこの案件を処理させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
(「はい」の声あり)
伊丹分科会長
ありがとうございました。
それでは、以上が今回用意いたしました案件でございますが、最後に鈴木理事長から。
鈴木理事長
本日の議論は、非常に重要な議論をされていると思いますし、それを踏まえて総務省からの勧告が出ましたが、私どもは真摯に、かつスピード感を持って対応したいと思っております。総務省の今の勧告案の骨格は、先ほど来の議論で、政策ニーズ、事業ニーズにどう的確に対応するのか。それから、地方自治体との連携を強化すること。それから、私どもの体制を効率的にということが全体に流れているかと思っております。そういうものとして私どもは受けとめていきたいと思っております。
それから、特に高度化事業の債権処理の問題は、2年4カ月前に機構になって独立行政法人になったということ。それから、私どもは9つの支部を持ったということにも関係していると思います。事業団時代においては、やはり3分の2は国が出しますが、3分の1を出した県が、債権は県全体が管理するという形で、やはり県にイニシアチブを持ってもらってやろうということでが、独立行政法人になりまして、不良債権全体はやはり国あるいは中小機構の責任だということで、今回のようないろいろな議論もされ、あるいは私どももかように役所に提案しているわけですが、ただ、いろいろ高度化事業というのは40年の歴史がありますので、その制度の中でどうするか。今後の問題は連帯保証も限度制度となりますので、そういうようなことで、制度の改正も逐一行われていますが、いろいろ難しい点はあるのかなと。ただ、私どもに直接、中小企業の方から先ほどの井上委員のような声が聞こえてきていますので、それは私どもも現場の声を吸い上げて、また中小企業庁等にお話しして、できるだけ制度を改善していく。
そういう中で、私ども独立行政法人としては、新しい業務が増えます。しかしながら、5年間で 100名減らすというのも絶対にやらなくてはいけないことですので、そういったことで、先ほど答えましたように、我々も業務の見直しと効率化。その上で外部専門家、アウトソーシング、こういったものを組み合わせて一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いします。
伊丹分科会長
ありがとうございました。
それでは、12月1日に開催されます経産省の全体の独法の評価委員会には今日の案を私のほうから報告をさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
 
 

最終更新日:2008年3月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.