経済産業省
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独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第10回)議事録

日時:平成19年3月22日(木)14:00~16:00

場所:経済産業省別館3F346会議室

出席者

委員

伊丹分科会長、荒牧委員、加護野委員、杉浦委員、渡邊委員

経産省

近藤事業環境部長、吉田企画課長、最上企画官ほか

中小機構

鈴木理事長、村本副理事長、半田理事、古賀理事、梶田総務部長ほか

議題

  1. 高度化融資案件の再生支援について
  2. 地域中小企業応援ファンドについて
  3. 中小企業基盤整備機構の業務方法書の改正について
  4. 中小企業基盤整備機構の旧八王子職員宿舎の処分について
  5. 中小企業基盤整備機構の平成18年度事業実績の概要について
  6. 中小企業基盤整備機構の平成19年度年度計画の概要について

議事録

吉田企画課長
これより独立行政法人評価委員会 第10回中小企業基盤整備機構分科会を開催させていただきます。よろしくお願いいたします。
中小企業基盤整備機構分科会臨時委員につきましては、平成19年1月31日付をもちまして任期満了となっておりましたが、加護野委員、佐藤委員、杉浦委員におかれましては委員を継続していただき、また、新たに荒牧委員、渡邊委員に御就任いただくことになりましたので御報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日6名中5名の委員が御出席ですので定足数を満たしております。 審議に入る前に、事業環境部長から近藤から一言ご挨拶させていただきます。
(近藤事業環境部長挨拶)
伊丹分科会長
それでは、ただいまから、第10回の基盤機構の分科会を開催させていただきます。
それでは、まず議題1「高度化融資案件の再生支援について」、それから、議題2「中小企業応援ファンドについて」、これは特に関連する議題でございますので、一括して事務方から御説明をお願いいたします。
(議題1,2について事務局より説明、以下質疑応答)
伊丹分科会長
ありがとうございました。それでは新しく委員になられた渡邊委員と荒牧委員、いかがですか。
渡邊委員
中小企業再生支援協議会というのは一体どういう役割しているか。中小企業再生支援協議会がうまく機能しないとリスケジュールやっても問題の全部先送りだけだと思うので、その辺の役割というのがどういうのか、若干御質問したいと思います。
近藤事業環境部長
中小企業の再生というのはなかなか大企業ほどには進んでいないのです。大企業の方は、御承知のように、それなりにひと段落ついたと、こういう状況なものですから、産業再生法の方でも、それはひと段落ということでございます。
ただ、私どものやろうとしている中小企業の再生というのはこれからだということで、産業再生法の中で、これは放置しておきますと来年の3月で切れてしまうものですから、この延長もいたします。そういったことを含めてやりますと、昨年の18年末の段階で1万795件の相談がございまして、支援の完了したのが1,248件、支援中が429件、確保できた雇用が8万2,235人と、こういう実態でございまして、かなり成果が上がっています。ただ実際の成果が聞こえてないのは、自分のところはこういう形で支援をしてもらって立ち直ったのですというのを実名で公表していただいて結構ですといっているケースが、30件程度しかないからです。
したがって、今やっと中小企業の再生支援というのが本格的に動き始めているところでございまして、こういったものを私どもしっかりやっていきたいと思っています。
47都道府県全部にそれぞれそういう協議会をつくってと申し上げたのですが、47のうちの31県は商工会議所にそういうところをつくりました。ほかにも県の中小企業センターでございますとか、県の商工会連合会でやるといった県もございますけれども、すべての県にそういう場を設けて、今、そういうものを中小企業の再生のための努力を実施していると、こういう状況でございます。
伊丹分科会長
それでは、荒牧委員どうぞ。
荒牧委員
ファンド関係について1点教えていただきたいのですけれども、今後、チャレンジ型のファンドをやっていくということで、スタート・アップの方ですね。こちらですと、特にまだ若い企業に対してファンドでの貸付を行うと。最終的には運用益で助成をしていくようなスキームを考えていらっしゃるのですけれども、若い企業だけにあって、運用益が確実に出るような出資先を選定できるのかという、まず素朴な疑問があるのですけれども、そういった出資先の選定ですとか、それから、失敗に終わった場合のヘッジ策といいますか、そういったものについてもし基本的なお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。
吉田企画課長
まず「スタート・アップ応援型」については、投資をするわけではなくて、平たく言うと資金援助、補助をするというようなことでございます。その支援対象の中身というのはそれぞれ都道府県がどういったところに重点を置きたいかというようなことでございまして、例えば大阪府の事例ですと、地場産業の泉州こだわりタオルみたいなもののブランド化を進めていきたいとか、そういったところに対して補助をしてあげるというようなこと。
それから、新潟県の例で言えば、中小企業の技術開発を補助してあげるというふうなことでございます、そういった意味で言うと、投資ということではなくて、補助ということで、ある意味ではリスクに応じてグランドにしてしまうということでございます。
荒牧委員がおっしゃっていたチャレンジ企業応援型の方は、まさにファンドから投資先というふうなことで、中小企業にお金を入れますので、ここは通常のファンドと同じように、ファンドのまさに無限責任GPと呼ばれている方が中心になって投資先を見つけ出して、リスクを評価をしながらファンドをマネージしていくと、こういうスキームになってございます。
荒牧委員
質問といたしましては、投資先の、特にチャレンジ企業型の方の投資先選定、当然与信という意味では審査をしていらっしゃると思うんですけれども、実際にファンドとして、成功するとは限らないわけですけれども、そういった場合の措置といいますか、そういったものは一般的にはおありなのかなというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、最終的には上場ですとか、そういった益をねらっていらっしゃるわけですね、このファンドに関しましては。
古賀理事
これは新しいものですから、これから細かいこともいろいろ議論していくところもありますけれども、地域には、先ほど説明にありましたとおり、もともと投資で入っていこうというファンドなり、金融的な組織というのは非常に少ないと。地域に何も種がないのかというと、私ども中小企業庁の方でも非常に精力的に全国いろんなところを調査をしてまいりました。その結果、得られた判断というのは、地域にも十分企業化できる種はあるということです。
したがって、そこに投資をした場合に、リスクが高いのではないかということで、我々の持っている判断は、地域だから非常にリスクが高いのだというふうには判断していないというのが1つあります。ただ、リターンを、普通のファンドが求めるように、非常にハイリターンを求めると、2割、3割を求めるということで入っていこうとすると、これはなかなか難しいかもしれない。したがって、これは県なども出資を一緒にしていきますので、そこはハードルとしては少し低めに、低いリターンでもいいという判断で入っていけば、十分案件はあると。もちろんその中では失敗する事例も出てくるかもしれませんけれども、要するに失敗するものも必ずあると思いますが、トータルとしては何とかとんとん以上というものをねらっていくということで、これはもちろんやってみなければわからないというものではありますけれども、民間がほうっておけば多分出て行かなくてこのままずっとそういうものはできないということになるだろうと思いますけれども、そこを我々としては、県とも連携をしながらやっていけば、そこに何とかプラスになるという事例を積み上げていけるのではないか。
それによって、今までは民間のファンドがあきらめていたところを新しい分野を開拓できるのではないかというふうに考えております。
伊丹分科会長
他にはありませんか。それでは、この2つの議題につきまして、原案どおり御了承いただいたということにいたしまして、それでは次の業務方法書の改正に移りたいと思います。独立行政法人のルールの中に、何か新しい事業が加わったり、新しい目標が加わったりしたときに業務の仕方が変わるという意味で方法書を書き換えなくてはいけないと。書き換えるときには必ずこの分科会に承認求めよというルールがございまして、それでお諮りする議題でございます。お願いいたします。
(事務局より議題3について説明、以下質疑応答)
伊丹分科会
それでは、業務方法書の改正について御意見ございませんか。ないようでしたら
次の議題に移りたいと思います。八王子にございました中小機構の職員住宅の処分に関する議題でございます。事務局から御説明をお願いいたします。
(事務局より議題4について説明、以下質疑応答)
伊丹分科会長
これは独立行政法人の所有する財産の処分でございます。いかがでございましょうか、この案件、この方針でやってよいということでお認めいただければと思いますが、御意見ございましたら。
(「異議なし」と声あり)
伊丹分科会長
次に、中小機構の平成18年度の実績の概要、あるいは19年度の年度計画の概要についての御報告をお願いいたします。これは年度が改まりしてから正式な審議に係るものがかなり含まれておりますが、ここではせっかくお集まりいただいたことでもございますので、中間段階での御報告をお願いするということでございます。
(中小企業基盤整備機構より議題5,6について説明、以下質疑応答)
伊丹分科会長
ありがとうございました。多様な業務をやっていただいているのがよくわかります。
それでは御質問ございましたら。
杉浦委員
ファンドの件で事業継承ファンド、これに後継者不在等に悩む中小企業の事業承継を円滑化するためという趣旨でつくられているわけですね。1号案件で、出資契約額20億円(食品加工関連企業)、2号案件 出資契約額30億円(金融機関・コンサルティング会社との連携)についてどのようなファンドの出し方をして、どういうふうに回収していこうとされているのかをお聞きしたい。
古賀理事
今、御質問いただきました、1つ目の食品加工関連というものでは、例えば、このケースでは食品関係の流通をやっています会社が取引先がかなり疲弊してきている。あるいは後継者がなかなか見つからないというようなことで、そこを、例えばいくつか束ねてどこかが経営をやりたいというところを連れてきて、そこにこのファンドとあるいはほかの会社が一緒になって出資をするというような形で、ここはもともと出資をしたいという人の中に、食品に強いメンバーがいるというようなことで主として食品加工関連企業に特化して、そういう事業承継を円滑に進めるための資金的な支援を行うというようなことがやっております。
近藤事業環境部長
事業承継は、20年前のデータだと、子供に継ぐというのは8割なんです。それ以外の人に承継するというのは6%しかないですが、最近は息子ないしは子供に継ぐというのは4割しかなくて、4割ぐらいの人が、要は番頭さんに継ぐと、こういうことになっているんです。親から子に承継するときはそれなりに承継できるのですけれども、番頭さんが買うことになると、番頭さん金が要ると。しかも企業の土地も設備も全部担保に入っている。番頭さんが買い取るためには全部そのための金をどこから融通してこなければいかん。そういうときに支援しようというのが今回のこのスキームなんです。
その全体の中で、そういう人たちに対してどういう支援をするかというときにいろんな金融措置を講じてやらないと、最近は息子にきれいに移すというのもそれは当然大事なんですが、番頭さんでもちゃんと雇用を確保していくというのは非常に重要な問題ですから、そのための仕組みということでお話を詳細にするとああいうことなんです。
杉浦委員
マネジメントバイアウトの仕組みですね。
近藤事業環境部長
そう考えていただいたら一番簡単だと思います。
伊丹分科会長
杉浦委員の御質問で、出口といいましょうか、資金回収はどういうスキームで考えているんですか、この具体例では。
古賀理事
もちろんIPOというような美しい事例もあるかとは思いますけれども、必ずしもそればかりでは難しい。
鈴木理事長
端的に言えばM&Aです。つまり今M&Aになじまないけれども、5年、6年かけてハンゾンやればM&Aになる。そのプロセスが、経営者が買い取ってもいいしということで、今、東京商工会議所もM&Aやっていますが、そこのあっせんできない。しかしながら企業としてはまだ価値がある。そういったところをここは引き取って、先ほど部長が言いましたように、従業員の場合もあるし、外部から継承。そして、この5年、6年かけて企業価値を高めてM&Aにするか、あるいは引き取った経営者が買うかという形で、これは欧米にあるやり方を日本側が取り入れるということです。
伊丹分科会長
新政策課題への円滑な対応というのが一番大変だというのはよく理解しております。次から次へと新しい政策が出てきて、次から次へと従来はなかった業務が増えている。人のやりくりをどういう基本方針でお考えか。
鈴木理事長
新しくする場合に、必ず従来グループをスクラップしてファンド事業部つくるとか、新設だけ入っていますが、やめたところもありますので、これは現に中小企業庁からも組織の肥大化にならないようにと、こういうことですが、そういうことは、今、分科会長が言われましたように、新しい業務、法律に基づく業務は増えていますが、その際、私ども4点で対応している。従来の業務をプライオリティーづけて縮小すべきものは縮小する。2番目は外部専門家をできるだけ活用して、我々の職員を減らしますが、事業費として、人件費から事業費に転換できないか。それから、アウトソーシングという形。それから4番目は、先ほど梶田部長が言いました他の機関と一緒になってやって、自分たちでやれば10いるのを、他の機関とやれば5でいいじゃないかとか、そういうような効率化、この4点で人を減らしながら効率性を上げて、職員の資質も向上させる必要ありますから、そういう形で何とか今一番苦しい時期だろうと思いますが、昨年はまちづくりとものづくり、今年は先ほどの話で地域資源とか、産業活力再生法とか、そういう新規業務を取り込みながら効率化を進める。どっちが先かというと、サービスの質を維持しつつ思い切った効率化を進めるという説明なのか、いつもここは悩んでいるところですが、何とか今職員の協力を得てここまで来ているのかなと思っております。
加護野委員
政策の中期計画みたいなものはあるんですか。
近藤事業環境部長
スクラップ&ビルドをしながらいろいろやっていかなければいかんので、それはもちろんやるのですけど、例えば中小企業政策の中で3年後に何が大事になるかというのは、それはなかなか正直言って見きわめきれないんですよね。もちろんベースになる仕事というのは見当がつくんです。こういう政策が必要だなというのは。今、私どもが今日力を込めて説明しているのは、特に中小のところでなくて、動く部分で、特にここをもうちょっとやらないといけない、ここのところにてこ入れをしないといけないというのはなかなか正直申し上げて、長期にわたった見通しというのはつくりにくくて、そういう意味で言うと、発電でいうとベースロードのところは一定であって、負荷が上がったところを対応しているのが、それぞれ毎年やっている新政策だったり、法律だったりと、こんなイメージなものですから、長期計画のところで、基本のベースのところはもちろん説明できますけど、そこは説明しにくいところはありますですね。
加護野委員
つまり限られた能力をどこかに集中して育成していくとなったときに育成目標を持たないとだめなんですね。しかし、その目標がわからないと、しかしどうにか頑張って育成しますというのはよほど上手でないとできないですね。
伊丹分科会長
それでは、18年度の実績につきましては、6月になってから評価をいただくことになります。それでは最後に何か理事長の方からございますでしょうか。
鈴木理事長
本日は私どもの活動につきまして忌憚のない御意見いただきまして、今後、業務の運営の方に反映させていきたいと思います。私ども今、中期計画の真ん中だということで、職員挙げて総点検やっていますが、個別の意見が1,300ほど出ました。その中では非常に建設的なものもあるので内なる改革をしようと。
それから、今日いただきましたような御意見等踏まえて、私どもサービスの質を維持しつつ目に見えた効率化を図るということで、今後とも心がけていきたいと思いますので、よろしく御指導いただければと思います。
伊丹分科会長
ありがとうございました。それでは、もし他の案件の御質問等ないようでございましたら、本日の分科会はこれにて終了させていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
それでは、どうもお忙しい中、ありがとうございました。
 
 

最終更新日:2008年3月4日
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