経済産業省
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独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第14回)-議事録

日時:平成20年3月19日(水)16:00~17:37
場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

委員:
伊丹分科会長、荒牧委員、加護野委員、佐藤委員、杉浦委員、渡邊委員

経済産業省:
高原事業環境部長、餅田企画課長、最上企画官、岸本経営支援課長、福岡産業施設課長、山影企画課課長補佐

中小機構:
鈴木理事長、村田理事、細谷理事、梶田総務部長

議題

  1. 中小企業基盤整備機構の平成19事業年度実績の概要について
  2. 中小企業基盤整備機構の平成20事業年度計画の概要について
  3. 中小企業経営支援計画について
  4. 次期中期目標・中期計画策定に向けた論点について
  5. 平成20事業年度償還計画について
  6. 職員宿舎の廃止・集約化に関する計画について
  7. その他

議事概要

  • 事務局餅田企画課長

    それでは、これより「独立行政法人評価委員会第14回中小企業基盤整備機構分科会」を開催させていただきます。よろしくお願いいたします。本日は委員の方全員に御出席していただいておりますので、定足数を満たしております。

    審議に入る前に、高原事業環境部長から一言あいさつをさせていただきます。

    (高原事業環境部長挨拶)

  • 伊丹分科会長

    それでは、本日はお手元の議事次第にございますように6つ議題がございます。その順序に沿ってさせていただきますが、議事として承認が必要なのは5と6でございまして、それまでの4は概要の報告をお聞きし、我々が情報をお聞きした上で議論させていただく、特に4のテーマ、次期中期目標・中期計画策定に向けて、どんな視点でものを考えるかということに視点をあてて議論をしたいと思います。

    それでは、まず、最初の議題でございます平成19年度の実績の概要について、中小機構から、お願いいたします。
     

(中小企業基盤整備機構より議題1、2について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    ありがとうございました。それでは、19年度の実績の概要、20年度の計画について、これは本日、認めたり、決めたりすることではございませんが、この段階で御質問等ございましたら、どうぞ。

    では、私が質問しますが、例えば、新連携のところで書いてある実績の大きさを、分科会としては一体どう評価すればいいのかということです。新連携事業が始まって3年目に当たる、事業化の累積件数が270件で、認定件数の累積が408件、事業化ができたと言われる、これは売上高の合計値だと思いますけれども、270億、これは大きい数字と思うのか、小さい数字と思うのか。当然、インプットとか、努力との比率で考えなければいけませんので、単純にこの数字が大きいとか小さいとかということは言えないと思うんですけれども、どんな感じなんですか。例えば、単純に、この3年間で新連携事業に人件費も含めてどれぐらいのインプットが投入されているというようなことが一方でわかると、これは、それにしては大きいなとか、それにしては小さいんではないかということがわかる。

  • 村田理事

    事業の実態から申しますと、各支部に張りついている専門家は大変忙しい思いをして案件を発掘してブラッシュアップしてやっているというような実態でございます。どのくらいの数字かというと、必ずしも今、正確に把握しているわけではないんでございますが、そういう実態を踏まえると、かなり健闘しているというふうに評価いただいてもいいんではないかと機構サイドでは思っております。

  • 伊丹分科会長

    機構としては、こういう政策が打ち出された、それをちゃんとやっている、したがって、みんな忙しい、だからちゃんとやっている、こういう論理だと思うんです。

  • 鈴木理事長

    1つの目安は、つくったときに、国会でどのように説明したのかということです。それに合っているかどうか。例えば、認定件数で言えば、5年間で1,000件と言ったわけです。1年間で200件、ちょっとペースが落ちているんです。今、2年半だから、本来なら500件ぐらい。ところが、昨年から地域資源が入ったんです。地域資源も5年間で1,000件で、むしろ地域資源はかなりテンポが早いんです。

    それから、国会答弁等で事業化率を言ったと思うんですが、認定した後の事業化率、我々からすればフォローアップがどうなのか。事業化率の方は高いです。今、伊丹先生の言うようにコストパフォーマンスで行けば、この3年間で、最初の年が5億円、その次が9億円ですから、委託費で大体23億円いただいています。それに対して、3年間で287億の売上増があった。それから、あのとき、国会答弁で中小企業庁が答えていたと思いますが、1つの会社が成功すれば、それをいろいろPRして、成果事例というのをつくっていますから、それをまねしてやろうと思う、波及効果というのも盛んに言っていたわけです。5年間で1,000件は少ないかどうか。1,000件やれば、その10倍ぐらいの効果はありますと言う。我々実施機関としては、このような状況になっていますが、多分、先生のおっしゃるのは、つくった法律のねらいとコストパフォーマンスがどうかと、こういうことでしょうね。

  • 高原事業環境部長

    私、そのときは予算の関係の課長をしていたんですけれども、これは予算の限度があるんで、何件という問題もさることながら、結局これを実施しようとしたのは、今度の農工商連携も同じなんですけれども、そういうことをやることによって、世の中が新連携ということに向いていくかどうか。お受けにならない方も、農工商連携というブームができて、それがどのくらい波及力があるか。だから、いいと申し上げているわけではないんですけれども、多分、政策の評価はそこまで見ないといけなくて、それによって、これは新連携と似たようなものなんですけれども、更に農工商連携というのが津々浦々に広がっていくということをどう評価するかということで、そういう観点から見ていただかなくてはいけないし、この件数は、予算の制約とかいうことからきている件数であると理解をしていいんですかね。

  • 岸本経営支援課長

    新連携の認定件数とか、280億という売上げに結びついたかどうかというのは、むしろ中小企業庁の政策の評価のレファレンスとして見るべきものだと思っておりまして、あくまで機構は受託事業として適正かどうかということを見ていただければよろしいかと思っております。

  • 鈴木理事長

    新連携という、強い中小企業の異分野をやって、地域の活性化もやりましょう、それと地域資源というのが、どこかで共通の部分がある。ですから、我々は委託費をもらって、専門家を採用して、これをやっています。我々職員の方は、実は持ち出しだったんですけれども、そういう意味で、20億の予算で、新連携、地域資源、農工商連携、一体的にやりなさいというのが、今、国会で出されている予算です。

    そうなると、さっき言った件数が、同じ専門家のグループが新連携と地域資源、認識件数の方のブラッシュアップなのか、認定した後のビジネス化という、そっちの方がウェイトが高かったんですが、フォローアップなのか。同じ専門家がいますので、どっちにウェイトを置くんですかと、我々は常々、中小企業庁に実行計画をつくるときに聞いて、今は、正直言うと、地域資源にウェイトを置いているから、我々から見れば、5年間1,000件だったら、2年半で500件ぐらいなんですけれども、地域資源の方は半年で300件になっているわけです。ですから、1年間で200件のものを半年で300件やってしまっているわけです。

    というようなやりとりをやりながら、我々は実施機関でやっている。中小企業庁としての政策評価と、それを実施する我々がそのとおりやっているかどうか、この2つの評価で、次の議論から言えば、中期目標は国の方がつくるから、それに対する問題と、それを受けた我々の中期計画、4のところでこの2つを議論します。中期目標は中小企業庁への1つのアドバイスであり、中期計画は我々へのアドバイスと、こういうふうになる。伊丹先生のおっしゃる、両方かかってしまいますよと、国の政策と、政策を実施する我々の評価というのが表裏一体になっている。

  • 佐藤委員

    お願いなんですけれども、20年度のところのナレッジマネージメントのところなんですが、これも今までやられてきて、確かに人も減ってきますので、非常にこれは大事だと思うんです。ただ、できたら、お願いしたいのは、成功事例の分析とか支援ノウハウの共有化なんです。いろいろよくやっていますという話は今日、御説明いただいたんですけれども、失敗した部分、うまくいかなかったところの共有というのを是非やっていただきたい。それぞれいろんなところがあると思いますけれども、全部が100%うまくいっているわけではないわけです。うまくいった方も勿論大事ですが、うまくいかなかった事例、失敗した事例の方の共有化というのが実は大事なので、内部的には是非その辺もやっていただきたい。私たちが見ていると、うまくいきましたというのはたくさん出てくるんだけれども、実はうまくいっていないものもあるわけです。それがなぜかというのは結構大事なので、それは少しやっていただくとありがたいなと、お願いです。

  • 梶田総務部長

    ご指摘の点は踏まえたいと思います。

  • 荒牧委員

    2月に本委員会の時にIPAの中期計画の御説明をいただきまして、その中でもポイントになっているのが、中小企業に対するITの支援だったんです。こういうのは中期計画単独で進んでしまっていいものなのか、すり合わせする機会のようなものがあって、すり合わせというか、すみ分けというか、あるいは協業という形で、何かそういうのが可能なのでしょうか。

  • 餅田企画課長

    例えば、国際業務をどうするかというときに、必ずJETROとの間のすり合わせをやっております。どちらにとっても重要な案件であって、独法の整理合理化の中でも着目された視点ですので、しっかりとすり合わせをやっているところです。

    ITについては、直接関係する部分があり得るかと思いますが、異なる視点から実施しているもの、連携して実施しているものがございますので、そこは併せて調整をしたいと思います。

  • 伊丹分科会長

    今の質問がいい例だと思うんですけれども、これは機構の評価分科会ですから、機構に対してお聞きしたいんだけれども、今のような現場でのすり合わせが、どうも現場レベルでは、機構レベルでは、重複があって困るなという実感があるとか、そういう話を聞かせていただけると、むしろありがたいんです。

  • 梶田総務部長

    IPAとは私自身が直接すり合わせをやっているわけではございませんが、現場レベルでは、ITによる生産性向上といいますと、中企庁さんもおやりになりますけれども、商務情報政策局が言ってみれば全体の司令塔のような形になって、IPAにはこういう部分を担当してもらい、中小企業庁には戦略的CIO事業ということで、中小企業の内部IT利用を促進する人材が不足しているということで、その部分は機構に頼むというようなことで、ある政策を経産省の中でおつくりになる段階で、ほかの部局との直接の相談もするケースもあります。それから、技術開発の関連ですと、NEDO、産総研と実際に担当同士で、この案件はNEDOでやっていただいた上で、うちはそれの事業化のところをお手伝いしますよということで、直に御相談するケースもあります。そういう意味で、中小企業を支えるためには、いろんな面からサポートしますので、私の方が手伝ったり、JETROさんが手伝ったり、IPAが手伝ったりというのはありますので、その都度、省内関係部局、あるいは関係独法と御相談をしながら進めております。

  • 鈴木理事長

    今の点で言えば、まず、予算要求の面では、私どもは逆に中小企業庁にもお願いしているんです。例えば、来年度、戦略的CIOというITのものをやる。これは商務情報政策局のIT政策と調整してください、そうなると、従前もやっていたんですけれども、ITについてやった場合、うちの専門家の人選をIPAのおっしゃるようなところに相談して決める。ですから、まず予算段階で我々はお願いしています。

    そうではない実行面で言えば、例えば、JETROとは私ども役員レベルでもやっていますし、産総研とは吉川理事長ともやっている。そういう意味で、今度、運用になったら、我々のレベルで、今、総務部長が言いましたように、担当部局なり、あるいは役員レベルで、少なくとも経済省の独法との関係はやっています。一番いいのは予算の段階ですみ分けしていただければいいんですが、予算の段階ですみ分けできない場合には、運用で我々同士、少なくとも経済省の独法の間ではやっている。

    また、JSTの理事長は民間の理事長なんですけれども、向こうから話し合いの要請があったんで、年に1~2回やっています。そういう意味で、常々言われますように、利用者の視点でというと、中小企業の視点から見ると、関係するところとは、我々はできるだけやっています。まちづくりなどは、国土交通省とやっている。そういうことで今、心がけております。

  • 伊丹分科会長

    それでは、この2つの議題について、御意見がございませんでしたら、次の議題に進ませていただいてよろしいでしょうか。議題の3は中小企業経営支援計画、先ほど経営支援部会で認められた計画でございます。事務局お願いいたします。


(岸本経営支援課長より議題3について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    それでは、この議題は以上とさせていただきまして、次に中小機構の次期中期目標・中期計画策定に向けた論点について、事務局から御説明をいただきます。


(事務局より議題4について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    今日はフリーディスカッションでございますので、どんな観点からでも結構です。

  • 加護野委員

    2つのポイントを聞かせていただきたいんです。1つは、市場化テストの目的というのはどういうところにあるんですか。

  • 餅田企画課長

    業務の効率化と同時並行的に質を落とさずにやっていくということだと思います。

  • 加護野委員

    逆に言うと、市場化テストがうまくいくということになれば、別にこれは機構がやらなくても、外注するということですから、地方、都道府県ができるという意味ですか。そこまでは考えていないですか。

  • 餅田企画課長

    市場化テストの中で、大学校の業務として支援者向け研修と企業向け研修と大きく2つございますが、今回は、その中の企業向け研修のところをやっていこうというもので、どこまで効率的、効果的にできるかということを試行します。

  • 伊丹分科会長

    試すのは試すのだけれども、結局は、市場がうまくできるんだったら民間に任せよう、それを確認する、それでいいんでしょう。

  • 餅田企画課長

    それで結構です。

  • 加護野委員

    市場化がうまくいくということは、機構がやらなくていい、原則として地方ないし民間に任せる。市場化テストがうまくいけば手を引くということなんですか。

  • 伊丹分科会長

    そういうことですね。そうでなければ、やる意味がないですね。

  • 加護野委員

    そのときに、うまくいっているかどうかという評価をするというのは、どこでやるんですか。

  • 餅田企画課長

    まず機構の評価、次に経済省の評価、それから、評価委員会の評価だと思います。

  • 加護野委員

    そのデータはどういう形で取っていくんですか。例えば、受講生のアンケートとか、そういうような感じですか。

  • 餅田企画課長

    研修の中身、質の問題と、どう効率的にやれたかという金額の問題がございますので、両方が評価の対象になろうかと思います。

  • 鈴木理事長

    究極的には今のようなことだと思うんですが、今度の市場化テストは法律に基づきやるものですから、我々がこれからやるのは、大枠について、研修の目的、内容、カリキュラムについては、我々が一応指示して、その下で、金額と、研修をやった成果の質の両方を測る。市場化テスト法に基づく評価委員会がありまして、そこにデータを出してやる。今、我々がやっているのは、大枠については我が方が示して、それについて、金額と質の面でどうなっているかをチェックして、今、9つあるわけですが、そのうちの企業化研修をやっている8つのところについて、次の中期計画で市場化テストに乗せなさい、次の中期計画の市場化テストのときには、まだ我が方が大枠を示すという関与のある市場化テストで、それがうまくいけば、更に、今おっしゃったように、うちの業務から落とすということもあり得ると、こう思っております。

  • 渡邊委員

    値段と質と、どっちが重みがあるんですか。

  • 梶田総務部長

    量と質を今後どう評価するかというのは、一般論ではなくて、単純に入札の方法で申し上げますと、機構としては、19年度に随契から総合競争入札に移行させるために、総合評価落札方式の要領をつくりました。その要領では、今は3対1、計画内容、質を3,400点で言えば300点、価格点が100点というような割合で評価はしています。ただ、それが今後、一般的に市場化テストにしたときにいいかどうかというのは、委員会で御指導いただきながら修正していくことはあると思います。

  • 伊丹分科会長

    大学校の市場化テストの話というのは、市場化してうまくいったとして、どこまで外に任せるんだという点についてのはっきりした基本方針をつくる時期がぼちぼち来ているかなと思います。第1期の中期計画のときは、とにかく統合ということが最大の仕事だったから、それは所要の条件だから、ミッションが明確だったんです。だけれども、今度は、自分たちは何をやって、何を他人様にお任せするか、これはいろんなレベルがあるんです。例えば、今の大学校の例ですと、カリキュラムをつくるのは自分たちでやるけれども、教えるのはよその人に任せる。カリキュラムをつくるのも任せるけれども、モニターだけを自分たちがやる。そうすると一体、機構は何をやっていることになっているのか。そうすると、どんな分野の教育をやるかと決めるということをやっていますとかね。勿論いろんな事業があるから、すべての事業の分野を同じコンセプトで切らなければいけないということは全然ないんだけれども、その辺について何かやらないと、無駄なことをやってみたり、やらなければいけないことが足らなかったり、でこぼこがありそうだなと思います。

  • 佐藤委員

    本来、市場化テストの意味でやれば、例えば、教育の目的だけを言って、カリキュラムは出すという考え方なんです。つまり、市場化テストの趣旨で言えば、そこまでやってしまうと、これは単に委託なんです。

    ですから、基本的考え方は、外部のいいノウハウがあるかどうかということなんで、こういう教育をしてくださいというだけを見せて、企画入札になるわけです。だから、カリキュラムをつくってやるんだったら、従来もやっていた、単なる外注になる。

  • 鈴木理事長

    我々は評価を受ける立場で、中期目標の方を決めていただきますが、今、我々職員の中で議論しているのを御紹介させていただくと、この第1次中期計画は、今、伊丹先生がおっしゃったように土台形成だろう。それは3つの点で、独立行政法人になったということと、3つの法人を統合してどういうふうにやるか、それから支部をつくった、そういうことで土台形成だろう。

    では、その土台ができた上で、何をやるかというのが、次の中期計画になった場合に、我々の業務は3つに分けられるかなと思います。つまり、前身が、特殊法人以来40年の歴史があるんですが、そのうちの基幹業務は4つあるんです。1つは大学校。人材育成の中の中小企業大学校についての人材育成というので40年歴史があるわけです。それから、共済制度。これも2つやっていますが、40年と30年。3つ目が、資本金をいただいて、高度化貸付とベンチャーファンドもやっているんです。4番目が産業用地。産業用地はあと6年で一応区切りになりますが、中小企業関係の3つが基幹業務です。

    それに対して、中小企業基本法が99年にできた後に、さっき言った新たな政策課題になるんですが、新政策と言われるものが、ベンチャー関係から始まって、最近の地域資源まであるわけです。

    基幹業務と基盤業務と新政策という、この業務をどうバランスさせるのかというのと、支援機関の支援機関で我々は発足したんですか、途中から企業にある直接企業支援をやっている。間接支援と企業支援をどうバランスさせるのか。総合性と専門性をどうやるのか。実施機関としては、大きな枠組みがどうなのか。それに、第1次中期計画は土台形成だということで一緒になったということもあって、5年間で100名の人数を減らす。これが次の中期計画で平準化した場合に、土台形成のときに3つを一緒にしたから5年間で100名というのがあるんですが、これがどうなるかによって全然業務のやり方が違ってきます。多分、ここが政府が決める中期目標の一番のポイントだと思うんです。

    その上で、今、伊丹先生のおっしゃるような、業務を何をやるのか。業務の中身として、基幹、基盤、新政策があるけれども、どうするか。あるいは間接支援、直接支援、どうするのか。いろんなことを考えないといけない。与えられた中で我々は無駄を省き、コストを下げて、効率化とよりよいサービスというふうにありますが、その実施機関の前提のところが5年に一度、大きくあるなという感じも我々の方からはしています。

  • 伊丹分科会長

    基幹とか、いろんな区別をなさったのは、企業に例えれば売る製品です。あなたは何を売るのか。私がさっきから問題にした、どこまで自分でやるかというのは、例えば、同じ半導体を売る人でも、設計から最後の販売まで全部自分でやるという人もいるし、私は設計しかやらないという企業だってある。玉は、中小企業庁が、この製品を売れと言ってくるんです。それはそうなんです。製品を決めるのはここではないんだけれども、決められた後で、自分たちはこれが得意技だから、この業務中心でお引き受けしますという、一番肝心なのは、その線引きなんだと思うんです。

  • 伊丹分科会長

    経営者としては当然考えなければいけないんだけれども、お客さんは中小企業なわけです。お客さんは中小企業庁ではない。中小企業がお客さんだとすると、そのお客さんに何をやったら喜んでもらえるのか。与えられた制約の中で財源は工面するんです。だけれども、一番真っ先に考えなければいけないのは、自分たちの得意技は一体どの分野にするんだということを決めないと、その後が決まらないんです。

  • 鈴木理事長

    そこは、こういう業務があるから人材育成をやるという面もあるんではないかと思うんです。

  • 伊丹分科会長

    5年後、終わったときには、こんな姿になっていたいなというのを決める。中小機構に今後求められる役割はこれでいいのか。中小機構というのはこんな役割を担う、こんな仕事が得意技の、中小企業に喜んでもらえる組織になるんだと、そこのところのミッションを書かなければいけない。

  • 加護野委員

    恐らく、そのときのかぎになるのは3つの言葉だと思うんです。つまり、オペレーションまでやるのか、これは少ないと思うけれども、実際、マネージメントをやるのか、それともガバナンスだけにするのか。これを事業分野別にはっきりとコンセプトをつくるというのが仕事だと思います。

  • 鈴木理事長

    だから、今までの40年の歴史の中でした業務があります。それは法律に基づきますから、さっき言った基幹業務については専門家がいるんですが、ある時期から総合機関になり、ある時期から新政策があった。そして今、地域公団の人を、この業務は6年でやめますから、この人たちがどんどん今、職種転換しているわけです。ですから、我々の強みは何かという面はあるんですが、ただ、今まで基幹業務で、かつ産業用地でやっている人を入れて中小企業を主体にする、どう人材育成するか。そうすると、何をやるべきかというところは、我々の強みから何をやるべきかなのか、今の時代で何をやるべきかなのかがあって、それに我々の人材を合わせるという面もあるわけです。

    3つの人材育成があって、かつ今までは専門性だったのを、総合的で、かつ新しい政策課題が毎年来るから、それに合わせたビジネスモデルとマネージメントをやらなければいけない。

  • 荒牧委員

    中小機構さんのノウハウとかの移転についてなんですけれども、民間企業ですと、ベストプラクティスとか、ビジネスモデル特許的な考えがあるんですけれども、こういったものを独立行政法人のようなところで適用というか、そういう考えはそぐわないのかなとちょっと思うのですが。

  • 鈴木理事長

    例えば、大学校がなぜ今、市場化テストするかというと、我々がつくったカリキュラムがすぐ地方自治体なり民間の方がフォローしてくれて、我々は一歩進まなくてはいけない。だけれども、大学の方も、社会人教育で企業向けをやるから、20年前とは違うだろうということなんです。そういう意味では、常に我々がつくったビジネスモデルというか、人材育成のカリキュラムがどんどんフォローされている。

    それから、地域資源とか何かも、先ほどの失敗事例をどうかというのがあるんですけれども、成功事例だけどんどん出していて、それをまねしてくださいということです。失敗事例は実は、大学校のカリキュラムみたいなものには匿名でやっているんです。そういう意味では、支援機関の支援機関ですから、まねしていただくのがいい。その一歩先を行かなくてはいけないというところがポイントだと思っています。

  • 伊丹分科会長

    どういう役割を果たしている機関になろうとするか、それは勿論現実性も考えていただいた上で、中小企業庁の話を聞くのではなくて、機構からの話を聞きませんか。

  • 鈴木理事長

    機構のミッションとして中小企業政策が重点であることは確かですが、地域振興なり、あるいは大企業のベンチャーを含めての新規事業なり、あるいは繊維みたいな、過去の中でいろいろいた職員の希望からいくと、中小企業政策だけですかねというのは、我々の方から出てきてしまうんです。

    この点は、今の法律の中であいまいな部分なんです。だから、経済省の中で、地域振興をやっている部局と中小企業庁が議論していただいているわけです。

  • 伊丹分科会長

    それでは、次の議題について事務局から説明をお願いします。


(事務局より議題5について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    これはほぼ計画どおりにつくられていることですか。

  • 最上企画官

    予定どおりの償還をさせていただくという申請になっております。

  • 伊丹分科会長

    よろしゅうございますね。

    (「はい」と声あり)

  • 伊丹分科会長

    それでは、職員宿舎の廃止・集約化に関する計画について、これは機構から説明をお願いします。


(中小企業基盤整備機構より議題6について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    不要なものは売却処分をしていただく、そういった計画だと思いますので、特に問題がないようでしたら、異議なしということでよろしいですね。

    (「はい」との声あり)

    それでは、最後にその他の議題として決算の誤謬について機構から説明をお願いします。


(中小企業基盤整備機構より資料7について説明)
 

  • 伊丹分科会長

    これは満期の見誤りですかね。他の法人の前例にしたがって平成19年度決算報告の提出する際に修正をするということで取扱いたいと思います。

    それでは、この次の分科会等の計画について、事務局の方から何かございますか。

  • 餅田企画課長

    次回、必ずやらないといけないことは、財務諸表の承認について、それから、19年度の評価でございます。これは7月の初めにタイミングにやることになっております。次期の中期目標・計画の方も、それらに合わせながら今後のスケジュールをセットさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 伊丹分科会長

    そうすると、想定されます次期の分科会はいつですか。

  • 餅田企画課長

    7月の最初、9月に骨子、11月から12月ぐらいに本体をやりまして、2月に決定というぐらいのスケジュールになります。

  • 伊丹分科会長

    以上の予定だそうでございます。それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。

 
 
最終更新日:2008年6月19日
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