経済産業省
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独立行政法人中小企業基盤整備機構分科会(第15回)-議事録

日時:平成20年6月11日(水)10:30~12:00
場所:経済産業省別館8階843会議室

出席者

委員:
伊丹分科会長、荒牧委員、加護野委員、佐藤委員、渡邊委員

経済産業省:
岩井中小企業庁次長、数井長官官房参事官、最上企画官、岸本経営支援課長、福岡産業施設課長、飛田経営安定対策室長、小鑓参事官補佐

中小機構:
鈴木理事長、舟木理事、村田理事、梶田総務部長

議題

  1. 19事業年度実績評価の方法について
  2. 中小企業基盤整備機構の平成19事業年度業務実績報告について
  3. 次期中期目標・中期計画策定に向けた論点について
  4. 中期計画の変更について(職員宿舎の売却・改修工事等について)
  5. その他

議事概要

  • 数井参事官(事務局)
    定刻となりましたので、これから「独立行政法人評価委員会第15回中小企業基盤整備機構分科会」を開催させていただきます。
    私、中小企業庁長官官房参事官の数井と申します。今回から事務局をさせていただきますので、よろしくお願いします。
    前回までは、事業環境部の企画課が事務局をさせていただいておりました。この4月から中企業基盤整備機構の担当を、長官官房参事官室に変更させていただいております。
    これは、中小企業基盤整備機構の事業が、事業環境部所管の事業のみならず、経営支援部の事業など多岐にわたってきているという現状にかんがみ、両部にまたがる機構であること及び予算あるいは中小企業の組織、施策全体に広く関わるところから、その点を担当しております私ども参事官室で所管した方が、より効率的、効果的に事業を実施できるだろうという観点で、担当を移動させていただいております。
    今後ともよろしくお願いします。
    本日は杉浦委員が御欠席でございますけれども、委員6名中5名の方々に御出席いただいておりますので、定足数を満たしておりますことをまず申し上げます。
    審議に入ります前に、中小企業庁次長岩井から一言ごあいさつをさせていただきます。

    (岩井中小企業庁次長挨拶)

  • 数井参事官
    それでは、議事に入ります。配付しております資料は特に一つひとつは確認いたしませんが、4枚目に資料の一覧表が付いてございます。議事の進行中、もしも資料の過不足あるいは乱丁、落丁等ありましたら御遠慮なく事務局にお申し付けいただければと思います。
    それでは、ここから先の議事進行を伊丹分科会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
  • 伊丹分科会長
    それでは、年度が変わりまして、初めての第15回の分科会を開催させていただきます。年度が変わって、先ほど担当が企画から参事官室に変わった旨の御報告がありましたが、私も実は所属が変わりまして、一橋大学から東京理科大学に変わりました。
    今日の主な議題は2つございまして、7月にやります分科会で具体的に評価をやります平成19年度の業務実績報告についての御報告をいただくことと、中期計画、中期目標の策定に向けた論点の整備で、これが一番中心的な議題になろうかと思いますが、その前に、来月やっていただきます事業評価の方法について、事務局からお願いします。

    (議題1について事務局より説明)

  • 伊丹分科会長
    よろしいでしょうか。御質問ございませんか。
  • 佐藤委員
    資料の1-1の1.の(1)の「また」以降のところで「サービスの質の向上」の中をウエイト分けしていますね。この中の分け方が人的資源配分のウエイトにリンクしてという御説明なんですが、
  • 最上中小機構業調整室長
    これはむしろ経済省が11法人の横並びを取るという観点で、「サービスの質の向上」という項目が、どうしても全体の半分以上を占めるものですから、ここをもう少し丁寧に評価するというので、あと評価の分け方については、各法人に委ねられています。
  • 佐藤委員
    考え方としては、人をたくさん投入したからウエイトを高くするというのは、本来はそうではなくて、重要性に応じてウエイトをかけるのが本来かなという気もするので、人の配分が多いからそこを評価点のウエイトが高いというのはどうかなと思っただけで、「サービスの質の向上」の中でのウエイトに応じてですね。
    それと、人の配分は、必要に応じて人の配分をするので、だから人の配分とリンクさせるというロジックは少しわかりにくいと思っただけです。
  • 最上中小機構業調整室長
    そこは確かに、人とウエイトが必ずしもリンクしていないという御指摘はごもっともだと思いますけれども、今回は業務の重要性も鑑みたウエイト付けにしております。
  • 荒牧委員
    ちょっと書き方なのですけれども、仮にAの評価をする場合には、質と量とどちらか一方となっているので、どちらが中期計画を超えていたと明記しないといけないということですか。
  • 最上中小機構業調整室長
    説明に応じて、例えば目標が80%であれば、90%とか95%達成したということであれば、当然その量において超えているということができ、質においては、80%という目標に対して85%達成した場合、量においては5%しか超えていないけれども、そもそも達成が難しい目標に対して工夫して5%越えて達成したということを説明してもらえればという、そういう観点の量でございます。
  • 数井参事官
    今の点、もう少し御説明を補足させていただきますと、従来ややもすると、幾つかの法人の評価において、何となくAという付け方をしているところもあるように聞いております。
    そこをまず、評価の際には、Bが中期目標との関係で標準形なので、Aを付ける場合は、今、最上が申し上げましたように、数量的に上回っているか、あるいは例えば数量的には目標どおりなのだけれども、やり方は工夫したとか、あるいは非常に早くやったとか、その内容において量では、はかり切れないような視点において優れたところがあるところをちゃんと見てくださいという意味なので、ただ何となくAと書いて、理由のところは空欄というのは困りますという趣旨です、そこは徹底されていると御理解いただけければと思います。
  • 荒牧委員
    ありがとうございます。
  • 伊丹分科会長
    それでは、次の議題に移らせていだたきます。
    議題の(2)が19年度の業務実績報告について。梶田総務部長からお願いいたします。

    (議題2について中小機構より報告)

  • 伊丹分科会長
    ありがとうございました。今日の段階で御意見、御質問ございましたら、どうぞ。
  • 佐藤委員
    2つあるのですけれども、1つは10ページの随意契約のところなんですが、20年度以降は総合評価落札方式に移行していくということで、その書き方で「やむを得ないもの及びこれに準じる」というのは、政府全体の方針としては随意契約ゼロということなのですか。つまり、随意契約が適切ということは言えないわけですか。やむを得ないというのは、本当はなくすという意味で、何らかの理由で残っているという意味ですか。
  • 梶田総務部長
    12月に公表しました随意契約見直し計画でも、私どももそうですし、政府、ほかの独法も2割程度の随意契約は残っております。
    このやむを得ないというのは、新聞あるいは電気代等の、例えばこのエリアですと東京電力しか契約ができないとか。
  • 数井参事官
    わかりやすい例で言いますと、例えば、機構が住宅を職員のために借上げ住宅をしている場合は、ここのマンションのこのオーナーから借りるというのは1対1契約です。ここが欲しいわけですから、そこのオーナーとの1対1契約をせざるを得ないのですが、これも区分上は随契になってしまう。
  • 佐藤委員
    私はその合理的なのと、いきさつ上、経過的に残っていてやむを得ないというような意味かなと思ったもので、そういうのが、やむを得ないという言葉の中に入っているということですね。そういう使い方をするならいいと思います。
    もう一つ、市場化テストの旭川校の例があるのですが、18年度から試行的なのですが、問題は17年度まで、機構がやっていたときとの比較がどうなっているか。つまり18、19とよくなっていますが、17年度の機構がやっていたときとの比較では、効果はどうなっているのか。前に御説明をいただいたのかもわからないんですが。
  • 梶田総務部長
    18年度、19年度の要求水準置と書きましたのが、大体その前の年の機構がやっていた数字で、その水準までは達してくださいということで入札をしてやっていただいています。その水準に達しないということは、ちょっとお任せすると問題があるということになります。
  • 佐藤委員
    わかりました。
  • 鈴木理事長
    この間、市場化テストの評価委員会がであったんですけれども、いわゆるコストと量の面は、我々が直接やるよりよかったんですが、質の面で問題がありました。その質の面はこれから改善の余地があるというのは、総括的な御意見ではないかと思います。
  • 佐藤委員
    どうもありがとうございます。
  • 伊丹分科会長
    ほかに何かございますか。
  • 荒牧委員
    ちょっと教えていただきたいんですけれども、支部というか地方に人員を配置するという、支部配置率50%以上とありますけれども、これと、いわゆるニーズに応じてフレキシブルに人員を配置するというのとは、ある意味ちょっとコンフリクトするような気もするんですけれども、これはどうとらえたらよろしいんでしょうか。
  • 伊丹分科会長
    そもそも50%という支部への人員配置率の目標そのものが合理的であるかどうかということですね。
  • 荒牧委員
    そうです。
  • 伊丹分科会長
    これは機構側の答えをいただくわけにはいかなくて、中小企業庁かあるいはその目標を決めたときの委員長である私が答えるべきかもしれませんが、一旦そういうことを最初の段階で、3つの法人が合体しましたので、それでおおむね全体の分布からすると5割ぐらいで目標をつくっておくのが適当かというのが、私の記憶ですが違いますか。
  • 飛田経営安定対策室長
    済みません、先生と一緒に一番最初に中期目標に関わった者の1人として、本部というのは、基本的に支援をする機能でいいのではないか。
    実際に現場で、中小企業を相手にするのは支部なんです。支部に出て、支部の人たちが現場をやるというようなものですから、支援の具体に非常に多くの人材を割くというのは、本末転倒と言いますか、ちょっと違うのではないかという考え方の下で、先生がさっきおっしゃったように、半々ぐらいが直接現場でやるべきではないかという考え方でございます。
  • 数井参事官
    むしろ今の御指摘は、中期目標の作成過程で是非御議論いただきたい論点だと思います。後で説明がありますけれども、中小機構の強みというのは、全国を見ているというような点とか、あるいはいろんな施策を相互に有機的に結合できるような多様性を持っているというような点とかといったところを考えますと、アプリオリに5割というようなことは果たしていいのかという点を、中小企業者側のニーズとよく合わせて考えて、もう一度、そこは次期中期目標の議論でよく御議論させていただければと思っております。
  • 荒牧委員
    片方でフレキシブルに対応すると言っておきながら、片方で絶対値で縛っているので、やや。
    もう一つ、同じことが言えるのは、いわゆる費用、経費です。経費の削減が、確かに第1期は3事業をとにかく統合するので、絶対額で何%削減というのはわかるんですけれども、一般企業的な観点からすると、事業が拡大すれば当然経費がかかるわけで、ですから、売上の何%を死守するという考え方でないと、売上は伸ばせ伸ばせと言っておいて、経費は絶対額で削減はなじまないかなという。これは次回の方で御議論いただければと思います。
  • 伊丹分科会長
    大変本質的な御指摘です。
  • 鈴木理事長
    委員長、一言だけです。
    5割というのは、つまり支部を新しくつくったものですから、支部を充実するという意味では、大変貴重なメルクマールでした。そうではないと、我々の中でも5割を、いわゆる本部中心の考え方が今まで多いんです。それに対して、先ほど飛田室長から言ったように、支部を大事にしてやろう、そのための5割が大変大切。
    ただ、後で議論になりますが、機構発足後に予見できなかった法律で新しい業務が増えています。これはどうしても、中小企業庁が新しくつくって、それを本部でこなさなければいけないという意味で、機構発足後の新しい要因でどうするかというときには実は苦労したんです。
  • 加護野委員
    本部の中に制限業務部門もあるわけですね。その辺のところを評価するときにどう見るかというのがポイントですね。
  • 岩井中小企業庁次長
    他方で、現場の経験を支部で積んできた人が本部へ帰ってきて、ある種の政策立案をしているという好循環も、これまでの間で生まれつつあるという点もどう考えるのか。
  • 鈴木理事長
    だから、この第1次中期だけで5割というのは、非常によかったと私などは思います。ただ、次のときでどうするかは、まさしく弾力性と中小機構の置かれた役割によって、この5割をどうするかというのは出てくると思います。
  • 伊丹分科会長
    1つの経費率の経理の削減目標については、おっしゃるとおりなんですが、独法全体がとにかく経費を削減せよという方向なものですから、どれだけ合理的に抗うかというのがこの分科会の責任かと思います。
  • 渡邊委員
    そういう改革ということで現在はいいんですけれども、次の段階ではやはり予算が増えていて人を減らせとか矛盾するようなことは、ある程度増やせる独立行政法人はあるとか、そういうような形で次の段階でやってもらいたいというのが私の思いです。
  • 伊丹分科会長
    わかりました。親委員会で必ずそういう点は詰められますので、発言するようにお願いします。
    もう次の中期目標の話に一部入っておりますので、次の議題に移らせていただいてよろしいでしょうか。
    「(3)次期中期目標・中期計画策定に向けた論点について」、前回3月19日に開きましたこの分科会で、中小企業庁の側からその論点の説明をいただいたんですが、そのときに現場を持っておられる機構の方からも、違った観点でいいから、どんな目標や計画策定についての論点があるかをプレゼンしていただこうということになりまして、今日は機構からの説明をお聞きするという番でございます。
    梶田総務部長、お願いします。

    (議題3について中小機構から説明)

  • 伊丹分科会長
    9月、10月に、もう少しきちっとした議論を始め、この分科会として目標が決まるのは年明けの1月ぐらいという日程が用意されておりますが、3月が第1次キックオフだとすれば今日は第2次キックオフのようなものですので、そんなつもりでどうぞ御自由に御議論ください。どなたからでも結構です。
    どうぞ。
  • 渡邊委員
    要望というか、中小企業が中小企業の立場に立って経営支援をしていただきたい。CSからカスタマー・オリオン。というのは、往々にしてお役所というのは縦割りになっていて、例えば支援を受けようとしても非常にわかりにくいということがあると思います。
    機構のサービスは物すごく膨大に細かくなっていますね。例えば私が中小企業者として中小機構に行ってある相談をした、そこから分けていただけるのか。それとも、例えばハンズオンならハンズオンの窓口に行ってなるのか。その辺のところは、私の場合だと経営相談なら経営相談で、この会社だったらこっちの方がいいですという形の振り分けをしていただくのが一番いいと思うんですけれども、その辺のところは今どういう形でやられているんですか。
    今まで機構などに訪れてない会社が、ちょっと困って、何が何だかよくわからないけれども行った。そうしたときの対応はどうなっているのかをお聞かせ願えればいいと思います。そこから、お宅ならここのサービスがよろしいですという形でのアドバイスができるのかどうか。その辺はどうなっていますか。
  • 鈴木理事長
    今の点は非常に大切な点で、特に機構になって、従前からあったんですがワンストップサービスとコーディネート機能を充実してくれと言われていますので、今、私どもは窓口に来ましたら、それが職員であろうと、経営相談の専門家であろうと、その一番適切なところに担当させるように、あるいは中小機構ではなくて商工会議所の方がいいとか、金融機関の方がいいとか、そういうことをやるように、今、マニュアルをつくってやらせているんですが、次の中期計画の一番の課題の一つだと思っています。
    ですから、窓口相談は何でもいいから来るわけです。地域資源の問題だったら地域資源の専門家がいるわけです。我々の中ではそれで回せるし、支部ではなくて本部でなければいけないものは本部につなぐとか、そういうことができるような組織にしたいと4年間ずっと言い続けていたんですが、渡邊委員から見て今どうなっているかと言ったら、合格点になるかどうかわからないんですが、そういう仕組みにはしております。
  • 渡邊委員
    是非その辺のところを、中小企業の立場に立ってお願いしたいと思います。
  • 伊丹分科会長
    救急車を呼んだときの救急隊員の対応のようなものですね。そういうものの体制をどうつくるかということが、1つのポイントになるのかもしれませんね。幾らいい病院を用意しておいても、最初のところで間違うと死んでしまうからね。
  • 鈴木理事長
    今のに付言しますと、先ほど総務部長が説明した我々の中で、420万の中小企業の不特定多数を相手にするものがある。これがJ-Net21とか、紙によるいろんな周知徹底です。あるいはセミナーをやる。これはだれに対してもやっている。それに対して、我々の窓口に来たときの対応は次の段階で、そのときに窓口の担当者以外のところの問題で、うちならそこにもあるし、そうでなかった場合にも、中川経済産業大臣のときにワンストップサービス機能を求められていますから、そこにできるような仕組みにする。この2つをどうやって充実させるかだと思います。
    その上で支援機関との関係、あるいは今のコアビジネスで直接やりたいとか、そういう議論が出てくると思うんですが、そこの最初の基礎的な、あるいは総合的なワンストップ機能であるという意識を、これは正直言って中小企業事業団時代はなかったものですから、機構になったときの課題で一生懸命4年間やったんですが、正直言って職員はまだそこまで行っていませんね。
  • 梶田総務部長
    前々回の評価委員会でも御紹介させていただきましたが、職員にはコンシェルジェ研修ということで全員に機構がやっているサービスを絶えず勉強させるようにしています。私もいつも勉強しているんですけれども、お問い合わせいただければ、一応だれでも、1次窓口サービスぐらいはできるようにという意識を持つようにやっています。ですから、理事長はまだまだだとおっしゃいますが、今、努力している最中でございます。
  • 伊丹分科会長
    ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
  • 加護野委員
    これは非常に難しい問題だと思うのは、これまでの中小企業政策というのは、経産省とか中小企業庁が実際に主導権を持って、ある程度計画的に進めていくことができたと思うんですが、今後もそれは担保されるんですか。
    政治の影響が出てくると、何が起こるかわからないというファクターがどんどん増えていくんではないか。そのときに、実際の実施を担当する部門は、一体どういう能力を持つべきなのかというのが、恐らくここの最大の問題だと思います。
  • 岩井中小企業庁次長
    極めて難しい問題だと思います。恐らくそれは日本経済の深化とか、経済環境が変わってきている中で、中小企業の課題というのはそもそも何だろうかという問題があります。他方で、中小企業そのものが経理能力が十分であるかとか、基本的なファミリービジネスを合理化しなければいかぬという要素は、依然として一固まりあって、他方、全国的な規模でやっていかなければいけない部分もあって、更に言えばビジネスモデルが変わってきているので、やるべき内容も変わってきている部分があると思います。
    今のことを別の言葉で言えば、大部分の中小企業に適合するような部分と、実はこれまで必ずしも明確に認識されてなかったんだけれども、実はかなりターゲットが細分化されてきている政策とに分かれつつあって、それへの対応も課題となっています。
  • 伊丹分科会長
    過去、大分議論があったんですが、新しい政策が次々と追加されてくる。それが中小企業庁としてロングレンジの中期計画を持った上で順次出てくるとは思えない。そのときの政治のニーズ、そのときの課題とかで、予見不可能な政策が出てくることを準備しなければいけない。機構はそういう役回りを負わされてしまっている。さて、どうやって目標をつくりますかね、計画をつくりますかねという、大変難しい問題なんです。
  • 岩井中小企業庁次長
    中小企業庁がやっているのは2つの部分があって、金融とか税とか、制度の部分をかちっとやっていくという部分があって、部の中身で言えば事業環境部の方が担当しているような部分があります。他方、経営支援部が主として担当している部分については、ある種経済状況に応じて変わってきている部分もあるんですけれども、ニーズ自身が非常に多様化してきている。更に言えば、地方分権との関係で、どのプレイヤーがどの分野を担当すべきかということについてもあります。
  • 伊丹分科会長
    中小機構に対する要求が変わってきてしまう。それにどうするかという問題ですからね。ほかには、どうぞ。
  • 荒牧委員
    「今後重点化すべき政策課題の例」というところで、最初にグローバル競争の仲間入りというのがあるんですけれども、例えば国際展開とか連携に対して、中小機構さんそのもので十分に対応し得るものなのか。例えば経産省とかほかの独法さんとの協業という形でやっていくのか。
    あと、たしか前回も申し上げたと思うんですけれども、情報処理推進機構の方でも、そちらの観点から中期計画の中で中小企業へのサポートが重点目標に掲げられていて、そういった同じ省庁、あるいは他省庁でもいいんですけれども、その独立行政法人との間の連携とか協業がもうちょっとイメージが湧くといいと思ったんですけれども、何かお考えがありましたらお願いします。
  • 伊丹分科会長
    どうぞ。
  • 梶田総務部長
    グローバル経営支援に関してイメージしておりますのは、JETROともっと明確な協力関係を築いていくべきだと。今も一応海外に出られた企業さんはJETROで、国内の中小企業は私どもということになっていますが、もっとそのつなぎをよくする分担を明確にして、先ほどの渡邊社長の御指摘ではないですけれども、どこへ行ったら国際支援がちゃんと受けられるかということを、もっとはっきりさせていく必要があろうかと考えています。
    まだ具体的にどういう組織でどうこうというところまでは整理しておりませんが、そういうことを多少意識しております。同じように、IPA、IT関係の技術協力、あるいは技術開発面ですと、私どもも1期目ではサポートインダストリー、技術開発委託とかを行っておりましたが、より技術開発そのものについては、NEDO、JST、産総研、いろいろございますので、そういうところにお願いする。ITのソフト開発もIPAにお願いする。でも、それを利用する中小企業の立場に立って、私どもがそれを普及する場面で、あるいは事業化する場面でお手伝いするとか、そういうネットワークづくりは2期目はもう少し意識して、はっきりとつくっていきたいと考えております。
  • 数井参事官
    中小企業が自分で持っている経営資源だけではうまくできないがゆえに、他社と連携するとか、あるいは支援機関が支援するのと同じような意味で、我々も中小機構がもっている強み、コアの部分と他の独法とか機関との間で連携を図った方がいい部分と、それぞれあると思います。
    今、荒牧委員から御指摘の国際の部分については、従来必ずしも独法としての中小機構が強い専門性を持っているわけではない部分もあります。そこは経済産業省の独法としては、JETROが特に海外における市場の動向ですとか、投資の場合の現地の環境、労働法制、賃金の動向、そういったものについての専門性がありますので、そこと有機的に組んだ形での中小企業支援により取り組むことは必要であろうと思っております。グローバル化の中での今後の課題への対応の1つの視点として重要ではないかと思っています。
    よってこの点は、次期中期目標で、あるいは中期計画の中で是非深く議論いただき、我々の方でもそれを受けた形での記述を書いていきたいと思っております。
  • 伊丹分科会長
    どうぞ。
  • 佐藤委員
    最終的な2期の計画をつくるときに、外枠はいつごろわかるのか。例えば先ほど一般管理費とか人件費とかは、我々が変えられない部分というのは、次に議論するときはわかっているんですか、時間的な前後関係はどうなるんですか。
  • 最上中小機構業調整室長
    基本的な方針については、去年12月の整理合理化計画で決まっておりますので、昨年の独法整理合理化計画といった特段の動きがない限りは、基本的にそのラインで、あとは具体的に目標策定、計画に落としていくということでございまして、例えば次に秋以降議論する際に、具体的な削減料などを、機構とも御相談ですけれども、また御審議させていただければと思っております。
  • 伊丹分科会長
    荒牧さんがおっしゃったように、グローバル化に助けてあげたいとか、中小企業の420万企業のニーズというのはべらぼうにあるんです。だけれども、現実を見ると使っているお金は200億円、人数は800人弱、一橋大学よりも少し大きい程度の組織ですよ。それでこれだけ大変なことをやるんですから、先ほど梶田さんがおっしゃったような、自分たちのコアサービスをどういうものと設定するかというのは、思い切った絞込みでもやらないと、普通経営の常識としては、こういうときに多岐にわたるニーズに全部応じていると、八方美人になって全部だめになるというのが普通の常識だから、そこのところは政策のニーズもあるし、辛いところで、中小企業庁にその辺をお考えいただいて、目標設定の議論が、機構が健全な発展をするために、どれぐらいのところで収めるのが最も適切かというのは、かなり難しい問題になってきましたね。とにかく統合するというのが最初の中期計画は大目標だったからね。
  • 数井参事官
    最上が申し上げたことの繰り返しになりますけれども、昨年12月に独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織、業務全般の見直しというものを、経済産業省の方で決めております。これは、総務省の動きと呼応して、整合性を取った形で決めておりますが、その中に、次期中期目標で、例えば一般管理費及び事業費に係る効率化目標については、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定しようという宿題が出ておりますので、第1期とある意味同等以上のシェイプアップを図れという方向性は書かれております。
    また、人件費につきましても、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針などを踏まえた人件費改革の取組みを23年度まで継続しろと書いてありまして、これの意味するところは、毎年1%ずつ人件費を減らしていけという縛りが依然としてかかっておりますので、こういったものを踏まえながら、我々としては外枠を決めていくことにならざるを得ないと思います。
  • 岩井中小企業庁次長
    あと1つだけ申し上げると、独法というのは基本的にマイナスシーリングの中で事業を縮めていこうという枠の中で何をするかという枠組みになっている。ただ、中小企業対策は充実が大事だといういろいろな要素があるので、例外的に予算を数%ずつこの2年も伸ばしました。それが委託費の増という格好になってきているというのが実態でございます。
    今度、なぜ担当を変えたかということなんですけれども、予算を組むところから機構の管理と両方見る参事官室で、どのような予算の資源配分を、どのような分野にやっていくのかということと、機構の業務をどう考えるのかというのを合わせて考えていかないと、先ほど御議論いただいたようなこともあろうかということで変えております。
    したがって、9月以降、また来年度、こんな予算にしていくんだということもある程度見えたところになるかと思います。少なくとも、例えば来年度から見えてきている予算の方向性ということは、夏の段階でははっきりしてございますので、その辺のところも踏まえて、委託の話がどうなるかというところも踏まえて御議論いただくように準備もしたいとは思っております。
  • 伊丹分科会長
    コアサービスだとか、方向性だとか、ネットワークの連携の基本方針だとか、そういうことについての中期目標、中期計画が、ある程度納得のいくものができるといいんでしょうね。細かいことはいろいろ敷衍しなければいけないんだろうけれども、一番中心のところの基本的な方針ですね。
  • 加護野委員
    その政策は、機構では実行できませんということはありえるのでしょうか。
  • 岩井中小企業庁次長
    委託も一応競争入札でございますから、委託を受けてくれる方がいなくなるということは、制度としてはございます。
  • 伊丹分科会長
    コアサービスはこうしますとか、そういうふうに書いておくと、それに合わないという判断をしてもらえるとか、そういうことしかないんじゃないですか。
  • 伊丹分科会長
    あとは繰り返しになりますけれども、交付金のところが、独法全体で縛られているものですから、本来これは交付金の金額を増やしていって、独法としての自主性を見ながら、それも単年度予算でなく回していけるようになっていくことが、本来独法改革の思想だったんですけれども、交付金の額そのものを機械的に減らしていきましょうという枠がはめられているところが、率直に言うとなかなか難しい要因ではございます。
  • 伊丹分科会長
    機構の方々が、大変前向きな努力をなさっておられることは、この分科会に属しておられる委員の方は、過去4年の間のいろんな議論のプロセスでよく御存じだと思いますので、是非機構が健全な発展のできるような目標のつくり方、計画の在り方について、秋からもうちょっと議論したいと思います。
    今日は機構の現場の声を聞かせていただいて、大変意味のあった資料が出てきたと思いますので、是非中小企業庁の方でもこれを御参考に、秋からの議論の御準備をお願いしたいと思います。
    それでは、議題4に移らせていただきます。中期計画の変更について、お願いします。

    (議題4について事務局から説明)

  • 伊丹分科会長
    議題4の内容について認めたいと思いますが、いかがでしょうか。
    (「異議なし」と声あり)
     
  • 伊丹分科会長
    それでは、結構です。

    (議題5について事務局から説明)

  • 伊丹分科会長
    ありがとうございました。
    以上、事務局からの御報告がございましたが、最後に鈴木理事長、短時間のコメントをお願いします。
  • 鈴木理事長
    今日の御審議、大変ありがとうございました。今日の中期目標、中期計画がどういうふうになるか、大変私どもも感心がございまして、先ほど総務部長から、我々の視点から見ていろいろなお話をさせていただきましたが、今後、先ほど渡邊委員からありましたように、中小企業のニーズに対応しながら、我々の持つ仕組み、あるいは職員の資質、実績等の強みをどう生かすかということだと思うんですが、中期目標、中期計画については、2点だけ大変重要な点があると思います。
    1つは、この評価委員会というよりは、むしろ総務省なり行革本部かもしれませんが、我々がほかの独法以上に求められている制約が一つありまして、これが先ほど来議論に出ている人数です。第1次中期計画では、5年間で100人減らすということですから、次の中期計画で100人と明示されているのはほかになくて、みんな人件費を何割カットとかで、ですから独法と同じ行革効率化をやりますが、我々だけに限ると人数をどうするのかということが、一つの大きな問題です。
    2番目は、主として経済産業省さん等の関連ですが、中期目標、中期計画の中で、先ほど来出ているコアビジネスと、この4年間で経済産業省は9本の法律をつくって、機構発足のときに予定しなかった新しい業務をやっていますが、そういう重点業務。それから、420万の中小企業の基礎サービス、情報とか何でも相談。この3つのバランスと、それに対する数値目標をどうするか。この2点が、先ほどの中小企業のニーズに応じて、我々の持つ強みを生かした仕事ぶりをするには大事なところだと思います。
    その2点目については、国と地方自治体のプレイヤーをどうするか。今、地方分権委員会でも大議論がありますし、私どもは実は8つの勘定がありまして、その中に20ぐらいの経理区分があるわけですが、先ほどの評価委員会の中でも、財務内容が15から20になったわけで、この財務内容の改善というときに、我々は8つの勘定があって20の経理区分がある、その制約の中で、本当はこちらでもうかっているんだけれどもこっちでというのができない。その辺をどうするか。コアビジネスを一生懸命やりたいと思うけれども、国と地方自治体の在り方でどうするかというところの方針がないと、我々の持つ仕組み、職員の資質、実績を生かしたところの制約になりますので、その2点が、この中期目標、中期計画で、多分大きな方向が出ると思いますので、今後よろしく御審議いただければと思います。
    今日はどうもありがとうございました。
  • 伊丹分科会長
    ありがとうございました。
    それでは、最後に事務局から連絡をお願いいたします。
  • 数井参事官
    次回のスケジュールでございます。7月7日15時からの開催を予定しております。議題は、財務諸表の承認、19年度の業務評価を考えております。それに先立ちまして、6月23日ごろから、各委員に事前に財務諸表のまとまりましたところで、御説明に事務局から伺いたいと思います。それを踏まえまして、評価結果につきましては7日の前の7月2日の水曜日までというふうに考えておりますが、委員の方々には、御評価等のところを手をわずらわせていただきたいと思っております。またこれから7月に向けまして、いろいろと御面倒をかけますけれども、よろしくお願いいたします。
    以上です。
  • 伊丹分科会長
    以上をもちまして、本日の分科会を終了したいと思います。御協力ありがとうございました。
 
 
最終更新日:2008年7月24日
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