経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第16回)-議事録

日時:平成20年7月7日(月)15:00~16:40
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席者

委員:
伊丹分科会長、荒牧委員、加護野委員、杉浦委員、渡邊委員

経済産業省:
岩井中小企業庁次長、数井長官官房参事官、最上企画官、福岡産業施設課長、奈須野経営対策室長

中小機構:
前田理事長、村本副理事長、舟木理事、村田理事、池田監事、梶田総務部長

議題

  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の平成19事業年度財務諸表について
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の平成19事業年度業務実績及び評価について
  3. 産業基盤整備勘定における国庫納付について

議事概要

  • 数井参事官

    定刻少し前ですが、これより「独立行政法人評価委員会第16回中小企業基盤整備機構分科会」を開催させていただきたいと思います。

    本日は佐藤委員が御都合により欠席されておられます。また、加護野委員が交通機関の遅れにより15分ほど遅れるという御連絡を承っております。

    現段階で6名中4名の委員の方に御出席いただいておりますので、規定により定数を満たしていることをまず御報告申し上げます。

    今月1日に中小企業基盤整備機構の理事長が代わられましたので、審議に入る前に前田理事長からごあいさついただきたいと思います。前田理事長、よろしくお願いします。

(前田理事長挨拶)

  • 数井参事官

    続きまして、中小企業庁次長の岩井から一言ごあいさつさせていただきます。

(岩井次長挨拶)

  • 数井参事官

    お手元に資料がございます。資料確認は改めていたしませんが、もしも審議の途中で資料の過不足、漏れ等ございましたら、御遠慮なくお申しつけいただければと思います。

    それでは、議事の進行を伊丹分科会長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 伊丹分科会長

    本日は3つ議題がございます。1つは、平成19年度の財務諸表、これはこの分科会で、承認する必要がございます。メインの議題が2番目の業務実績及び評価についてでございます。3番目に、産業基盤整備勘定における国庫納付の問題がございまして、それについても議論いただきます。

    それでは、最初の議題に入りたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。

  • 数井参事官

    ご説明させていただきます。独立行政法人は、その通則法第38条第1項の規定に基づきまして、財務諸表を主務大臣に提出しその承認を受けなければならない、とされております。

    主務大臣は、その承認をしようとする場合は、通則法同条第3項の規定に基づきまして、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされております。中小機構から提出されました平成19年度の財務諸表と決算報告書につきましては、監事及び会計監査人の意見が付されております。

    会計監査人からは、独立行政法人会計基準及び我が国の一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し、財政状況、運営状況、キャッシュフロー状況、行政サービスコストの状況をすべて重要な点において適正に表示しており、決算報告書についても予算の区分に従って正しく示しているとの意見をいただいております。

    以上のことから、私どもとしては、この財務諸表を承認して差し支えないと考えておりますが、後ほど御審議いただきます業務評価の前提としても必要な情報であると思いますので、中小機構から概略を御説明させていただきまして、その後、御審議いただきたいと思います。

  • 伊丹分科会長

    それでは、中小機構の梶田総務部長からお願いいたします。

(議題1について、梶田総務部長より説明)

  • 伊丹分科会長

    わかりました。続きまして、池田監事から監査報告をお願いいたします。

  • 池田監事

    監事監査の結果でございますけれども、監事監査というのは会計監査と業務監査がありまして、今回の財務諸表関係については、会計監査ということで、監査法人の新日本監査法人と連携を取りながら、活用して、こういう諸表を拝見したわけですけれども、基準等、あるいは法規等によって正規に記載されている、適正であるということが確認されております。

    以上でございます。

  • 伊丹分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、この議題につきましては、今、御報告のあったような、あるいはお手元にございます資料を承認してよろしいかということになります。その前に御質問とか御意見ございましたら、お願いをいたします。どうぞ。

  • 荒牧委員

    今期のことについてではなくて、将来的なというか、一般的な処理についてお伺いしたいんです。今、財務諸表を見ているんですけれども、83ページに関係会社株式の評価損ということで、当期に評価差額を計上したものの一覧が載っておるんですが、通常、当然のことながら、株式会社は有限責任ということで、出資額以上の損失は負わないということで、今の取得価額を上限として評価差額を計上されておるんですが、相当な債務超過が発生していて、純資産の持分割合で言うと、多額の損失が発生している場合に、一般的には最終的にどういう負担をされるのか。

    例えば、具体例で言いますと、83ページに沖縄市アメニティプランという会社がありまして、取得価格が1億5,000万なんです。出資比率がわからないのですけれども、純資産の持分割合はマイナス7億4,000万。評価差額としては、今期1億5,000万、簿価相当額を評価損として計上しておるんですが、これを例えば、最終的に解散、清算に持っていくとかいったときに、中小機構として何らかの追加といいますか、そういう損失が発生するのかどうかという一般的なことをお聞きしたいんです。

  • 加護野委員

    債務保証があるかどうかとか、そういうことですか。

  • 荒牧委員

    そうですね。何らかの追加出資なり、増資の引受けなりの履行の義務があるのかどうか。将来的な話です。

  • 梶田総務部長

    まず、現時点で増資とか、決まっているものはございません。まずは3セクの経営状況の分類整理を今年度きっちり行ったところですが、その下に今後、再建に向けて取り組むとか、清算とか、いろんな方法があろうかと思います。それは個々の3セクごとの経営になります。そういう意味では、地元を含めて、話し合いの中で、どういう再建計画、あるいは将来の事業計画が決まるか、その事業計画によっては、いろんな手法での支援も必要になるケースもあろうかと思います。ただ、基本的に、今の株式を超えた損失を発生させるようなことを私どもがすべきではないと考えて対応していく予定でございます。

  • 伊丹分科会長

    私から1つ。小規模企業共済で運用損が大分発生しております。1,860億円。この金額が通常のマーケットの動き、株価の平均的な下落幅と比較して大きいのか、小さいのか、あるいは市場並みなのかということについてだけ、コメントをお願いいたします。

  • 梶田総務部長

    比較対象とすべき市場の平均値がうまく浮かびませんが、同じような機関投資家として資産運用している機関と比較いたしますと、私どもの場合には、先ほど申し上げた1,800億は外部委託運用の部分で、内部委託運用の部分、8割につきましては900億の黒字、したがいまして、トータルでは900億の赤字になります。8兆に対して900億ですから、機関投資家としての運用利回りはマイナス1.1%強ぐらいが私どもの19年度決算上の運用利回りになります。それに対して、中小企業者退職者年金機構、あるいはその他の企業年金基金運用機関等がございますが、そういったところの運用利回りは、例えば、中小企業者退職年金機構ですと2.5以上のマイナス運用になっているとお聞きしておりますし、あるいは企業年金ですとマイナス4%とか6%といった運用利回りになっているとお聞きしております。私どもとしては、トータルでサブプライムの影響を最小限に抑えたというふうに自己評価しております。

    加えまして、私どもの1,800のマイナス自体につきましても、今、御質問いただきましたので併せて御紹介させていただきますと、実は、共済年金の運用利回りは、昨年は1,700億ほどのトータルでの運用利回り、その前が3,700億ほど、その前の16年度が1,100億ほどということで、過去3年は非常に株の運用がよくて、私どもなりにも運用利回りがよかったんですが、中退協等の方が更に運用利回りがよかったということで、16年以来行っておりました基本ポートフォリオの運用、当時は20.1%まで外部に委託運用する、株式、あるいは外債等で運用しておりましたが、19年6月から8月ごろまでかけて、もう少し運用利回りのいい外国株、あるいは国内株の運用を増やそうということで、19年9月に基本ポートフォリオを変更いたしました。

    外部委託運用を20.1から22.1まで増やした直後から、10月以降、サブプライムの影響が出てまいりまして、10月、11月と懸命にモニタリングをした結果として、個々の運用会社、国内、あるいは外国の引受会社がございますけれども、1社1社ヒアリングをして、12月、1月と数百億円レベルで委託会社の切替えの努力も行いました。例えば、小口株、あるいはエマージング株の方が危ないとなれば、その株を引き上げて、ほかの運用会社に回すということでやりましたので、結果、1,800億で済んだのではないかと自己評価しておりますけれども、これはあくまで私どもなりの努力の結果の自己評価でございます。

  • 伊丹分科会長

    一般的なこの種の外部委託先の投資のパフォーマンスと比較しては、どんな感じでしょうか。それが私の質問の趣旨だったんです。

  • 梶田総務部長

    そういう意味では、最後に申し上げました外部委託機関の中の成績のいい方へ、いい方へ、一生懸命、短期間ですが、1月、2月、3月と切替えを行いましたので、結果としては多少よかったのではないかと考えておりますけれども、何%よかったかというのは、定量的に申し上げることはできません。

  • 伊丹分科会長

    比較対象のマーケットの平均的数値のようなものがあるとよかったですね。

  • 渡邊委員

    伊丹先生の関連ですけれども、高い利回りというのはある程度危険もあるけれども、利回りを高くするのが方針なのか、元本がある程度安定するような安定志向なのか、その辺の運用方針はどちらなんですか。

  • 村本副理事長

    安定方針でやっておりまして、8割をインハウス的な株、国債等で運用しているわけです。2割分だけ大きく動く。例えば、さっきお話が出たような中退協とか、国の厚生年金もそうですが、あれは6割ぐらいがインハウスで、4割ぐらいを運用しています。今度、5兆円ぐらいロスを出したというのは、マイナス3%ぐらいですけれども、かなり大きく出ているわけです。小規模共済は1.幾つですから、それほど出ていないという意味では、安全目に来ている。ということで、ロスが出るときには少し少な目に出るんですけれども、利益を出すときには余り出ないという、こういう構造のような運用にしているのが現状です。

  • 杉浦委員

    今、何社ぐらいに委託をしているんですか。

  • 村本副理事長

    委託は数十社ぐらいです。ファンドの名前だけで行きますと、数十はいかないけれども、かなり多いです。これは個別の審査をしまして、さっきも言ったように、結構入替えもするということをやっております。ですから、伊丹分科会長のお話で言うと、国の厚生年金がマイナス5%ぐらいとすると、当方は2%弱ぐらいだと、こんなような感じだと思います。一般的な生保や何かの運用は、今、マイナス2~3ぐらい出ているのではないでしょうか。マーケットプライスはそんな感じかなと思っています。

  • 伊丹分科会長

    ほかには御質問ございませんか。それでは、今のような質疑を経まして、提出されました財務諸表を分科会としては承認をしてよろしゅうございましょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 伊丹分科会長

    ありがとうございました。提出されました平成19年度財務諸表について、当分科会として承認することにいたします。

    それでは、本日のメインの議題でございます業務実績の御説明及び評価でございます。事務局から資料の取扱い等について御説明をお願いします。

  • 数井参事官

    お手元にございます中小機構の19年度事業実績に関する自己評価のシート、横長のA3の大きなものがございます。それから、業務実績評価のA4の資料の2つを使いまして御説明いただきますが、本資料の取扱いにつきましては、審議終了後、回収させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  • 伊丹分科会長

    それでは、梶田さんの方から、業務実績に関する自己評価シートについてお願いいたします。

(議題2について、中小機構より自己評価の報告)

  • 伊丹分科会長

    委員の皆さんには、既にそれぞれ評価シートに記入していただいておりますので、今の自己評価をお聞きになって、更に追加的な質問等がございましたら、どうぞございませんか。

    では、私からですが目標を上回った場合について、どういう考えでしょうか。

  • 梶田総務部長

    J-netですとか、大学校の受講者数ですとか、1割、2割を上回ったといいますよりは、倍増とか、非常に大きく上回っている部分は、明らかに量的に上回っているというふうに自己評価しております。

    一方、産業用地は、130に対して142ということで、これは1割の増ではございますが、そこは先ほど申し上げたように、経営資源の投入量から見ますと、投入量を3分の2に減らしております。

  • 伊丹分科会長

    わかりました。ほかの委員の方、御質問ございませんか。それでは、評価の審議に入らせていただきますので、中小機構の関係者の皆さん、一時御退席をお願いいたします。

(中小機構関係者退室)

  • 数井参事官

    ただいまお配りしております資料は、これからの審議を進めていただくための参考として事務局が作成させていただいたものであります。中小機構には提示しておりませんので、申し訳ありませんが、本日の御審議終了後に回収させていただきたいと思っております。

  • 伊丹分科会長

    この総合評価は3.5~4.5の間だとAという、左下の得点の理解ですね。

  • 伊丹分科会長

    最終評価として我々が決定しなければいけないのは、右側に欄が幾つもございますが、このすべてでしょうか。

  • 最上中小機構調整室長

    ちょっと申し上げますと、1の業務運営の効率化に関する事項は1本でございまして、(1)(2)(3)(4)の内訳は必要ございません。

    2の国民に提供するサービスの質の向上は、この項目全体としての評価は不要でございまして、むしろ(1)(2)(3)(4)おのおのについて評価していただくということで、パーセンテージも新たにつけております。

    それと、3の財務内容の評価、それから、組織運営に関する総括的・横断的事項ということで、これまでの評価をつければ、この点数がそれぞれウェイトがけをしまして、最終評価は自動的に決まると、そういうことになります。

  • 伊丹分科会長

    わかりました。それでは、一つひとつやってまいりたいと思います。

    まず、業務運営の効率化に関する事項については、色々とご意見があるかと思いますので後で議論します。

  • 伊丹分科会長

    その次は、創業・新事業展開の促進という項目ですが、ベンチャーファンドのマッチング件数、専門家派遣による課題解決率、中期計画には明記されていない新連携事業認定件数など、目標を大きく上回っているので、これはAにするのが適切かと思います。

    その次の経営基盤の強化のところですが、ここも中小企業大学校の企業向け研修について市場化テストの導入を決定したこと、中期計画に記載のない地域中小企業応援ファンドを創設したなど、目標を大きく上回っているのでAでよろしいですかね。

    経営環境の変化への対応の円滑化という項目については、計画どおりの実績だということでBでよろしいでしょうか。

    期限の定められている業務等については、意見が分かれるかと思います。これは要するに、土地が売れたことをどういうふうに評価するかということなんですね。努力の部分もあるんだろうけれども、景気要因が考えられるので、ここは厳しくB評価にしたいと考えます。いかがでしょうか。

    財務内容の改善のところは、1,800億の評価損というのは、金融市場の混乱の影響をうけたものであり、他の中退共に比べて損失がすくないこと、他の7勘定は全て黒字ということで、これもBでよろしゅうございましょうか。

    組織運営に関する総括的事項は、これは全理事長のリーダーシップで自治体の首長に積極的に訪問しメディアへの掲載件数も大幅に増加しているので、Aにするのが適切かなと思います。各項目についてこのような評価を前提にすれば総合評価はどうなりますか。

  • 最上中小機構調整室長

    仮に1をAとして、2の(1)をB、(2)をA、(3)をB、(4)をB、3をB、横断的項目をAとすると、3.65で、総合評価はAになります。

  • 伊丹分科会長

    皆さんの評点を整理していくと、このような原案ですが、御意見ございましたら、どうぞ。

  • 杉浦委員

    昨年の総合評価はAですか。

  • 最上中小機構調整室長

    Aでございます。

  • 加護野委員

    今年は各委員の評価は昨年よりも若干厳しくみているとのことですね。

  • 伊丹分科会長

    業務運営の効率化に関する事項、一番上の20%のところですが、ここがある意味で、こういう独法に対する評価の効率化という点からすると、他法人との並びで見るという御説明を前にお聞きいたしましたが、ここをAつけると、経済省の評価委員会にて、なぜA評価になったのかと聞かれます。是非、皆さん、Aにするということをお決めいただくなら、委員長、これは言っていいんではないですかということを教えていただきたい。

  • 杉浦委員

    19年度の評価基準で、支部等に全職員の5割以上を重点的配置し、地域特性、地域ニーズに効果的に適用できる体制としているかという評価基準があって、実際は50.1%支部に配置なんです。ようやく目標基準を達成したということだと、Bの評価になりますね。

  • 伊丹分科会長

    それだけで見ればそうですね。

  • 伊丹分科会長

    政策目標に対応した機動的な組織運営というのは、新しい政策課題が次から次へ出てきているのをあれだけこなしたというのは、単純なAは超えているなというふうに私は判断して、これはAAに値すると私は思いました。ここをどう評価するかというのが比較的分かれ目になるかなという気がいたします。皆さん、そういう観点はどうお考えになるかというので、御意見をいただきたいと思います。

  • 荒牧委員

    私は、業務効率化は人員削減とか支部重点配置5割とかいう固定的な数値目標に拘束されつつも、限られたリソースの中で予想外に拡大した新たなニーズや政策課題に対応するような体制強化を進めたということは、目標内とか目標どおりのレベルは超えていると思いましたので、一応、Aプラスぐらいの感触でございます。

  • 伊丹分科会長

    どうぞ。

  • 渡邊委員

    私は、新しい事業を人員削減の中でやられたということに関しては評価するんですけれども、機構は3つの団体が合併しています。私の感じでは、まだまだいろんな事業が昔の事業を引きずっているような感じがあって、新しい事業をやるなら、昔の既存の事業を切る勇気がもっとあるべきだというのでBとつけたんですが、BかAかの真ん中ぐらいなんです。ですから、Bプラスという感じでつけたんです。例えば、共済事業などは一緒にしてしまってもいいではないですか。2つぐらいありますね。

  • 岩井中小企業庁次長

    それは2つの点で難しいところがございまして、今、おっしゃったような共済事業はそれぞれ別々の法律で、別々の勘定でやれということになっております。

  • 渡邊委員

    民間的な感じから言うと、共済事業だったら同じではないかというのが私の考えです。

  • 岩井中小企業庁次長

    独法の立場で言えば、今のようなことをやるためには政府のサイドで法律を改正をして、2つのものは併せて1つの勘定になってもよい、一方から出た、加入者の違う人の不利益がこちらの人の利益になるようなことがあってもいいというような法律改正をさせていただいた上で、そういう制度のものとして運用せよということを独法に言った場合はできるんでございます。

  • 渡邊委員

    いろんな法律にがんじがらめになりながら、この機構が来ているから、その辺のところは効率化といっても、なかなか難しいなというのが私の感じです。

  • 岩井中小企業庁次長

    もう一つは、中期目標、中期計画の中で決まっておりますので、それに基づいてまずやるということになりますので、仮に2つのことを束ねてやるのであれば、中期目標も中期計画も変えてあげないと、実施機関としての独法は難しい。制度論で申し上げますと、この2点で、御指摘のようなことを仮にやろうと思っても、機構はできないというのが制度的な仕組みでございます。

  • 岩井中小企業庁次長

    今のようなところは、法律でやりなさいと決まっているところを粛々とやっていただいている上に、人は増えない、5割は地方に置いておいておくという目標の中で中央的な業務をやらせておるというところをどう御評価いただくかということになろうかと思います。

  • 渡邊委員

    民間的な発想から言うとそういう感じです。

  • 加護野委員

    私は人員をひねり出し新しく追加された業務を効果的に遂行しているでAと考えます。

  • 伊丹分科会長

    そうすると、加護野さんがAで、荒牧さんがAプラスで、渡邊さんはBプラスだというので、業務運営の効率化に関する事項というのは、やはりトータルの意見としてはAにしてよろしいでしょうか。杉浦さんよろしいでしょうか

  • 杉浦委員

    結構です。

  • 伊丹分科会長

    業務運営の効率化に関する事項は、20%のウェイトですが、最終評価はAとさせていただきます。

    あとの項目について、特に議論を要するようなことがございますか。Bになったところは割とすんなりとBにまとまりました。それでは、当初、仮の案と申し上げました案どおりでよさそうな気がいたしますので、改めてもう一度確認のために申し上げます。

    1の業務運営の効率化の事項がA評価。創業・新事業展開の促進がA評価。経営基盤の強化もA評価。経営環境の変化への対応がB。期限付き業務もB。財務内容の改善もB。組織運営についてはA。トータルで3.65、Aとなります。

    それでは、機構の方にお入りいただいてよろしいですか。

  • 数井参事官

    その間に、事務局から、今、お手元にございます19年度の事業実績に関する自己評価シートと業務実績評価書、六角形のようなものが表紙に書いてありますものと、この一覧表を、委員長はお手元に置いていただいて、残りの方は申し訳ございませんが、事務局から回収させていただきたいと思います。

    (中小機構関係者入室)

  • 伊丹分科会長

    では、議題3をお願いいたします。

(議題3について、事務局より説明)

  • 伊丹分科会長

    法律によって定められた手続どおりの処理ということでございますので、承認ということでよろしゅうございましょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 伊丹分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、議題2に戻りまして、業務実績に関する評価を決定し、お知らせをいたします。

    最終的な評価でございますが、総合評価はAでございます。その総合評価に至る各項目別の評価を申し上げますと、業務運営の効率化に関する事項、20%のウェイトでございますが、これはA。2の創業・新事業展開の促進もA。経営基盤の強化もA。経営環境の問題はB。期限の定められている業務もB。財務内容の改善に関する事項もB。組織運営に関する総括的・横断的指標がAということで、合計いたしますと、それぞれの点数を合計すると3.65になりまして、これは総合評価がAとなるという各評価項目の評価結果となりました。

    我々委員の間で一番議論になりましたのは、業務運営の効率化に関する事項のところをAとするか、Bとするかということでした。

    この評価につきましては、最終的には7月16日に予定されております経済産業省独立行政法人評価委員会で審議されることになっておりまして、ただいまの結果を私から御報告することになります。

    それでは、こうした評価の結果を踏まえて、前田理事長から一言お願いいたします。

(前田理事長からの挨拶)

  • 伊丹分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、特に御発言がございませんでしたら、本日の会議はこれで終了させていただきますが、よろしゅうございましょうか。

  • 数井参事官

    事務的な御連絡でございますが、先ほども次長の岩井からのあいさつのときに申し上げましたが、今年の秋に中期目標、あるいは中期計画の御議論を皆様方にしていただきたく、10月になると思いますが、次期評価委員会を開催したいと思います。日程の調整等は、近づきましたら事務的にさせていただきますので、よろしく御協力、御審議いただきたいと思います。

    以上です。

  • 伊丹分科会長

    それでは、迅速な議論に御協力いただきましてありがとうございました。本日の会議はこれで終了いたします。

 
 
最終更新日:2008年8月5日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.