経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会中小企業基盤整備機構分科会(第1回) 議事録

○由良補佐  定刻になりました。皆さん、お集まりいただきましたので、これから会議を始めさせていただきたいと存じます。経済産業省独立行政法人評価委員会第1回中小企業基盤整備機構分科会を開催させていただきたいと存じます。
 本日は、ご多忙のところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。事務局を務めさせていただいております由良と申します。中小企業庁企画課の課長補佐をやっております。当分科会の分科会長につきましては、規則によりますと互選ということになっておりますので、分科会長が決定されるまでの間、私の方で少しだけ進めさせていただきたいと存じます。
 最初に、きょうの会議の公開についてでございますが、会議、配付資料、議事録、議事要旨、それぞれについて、関係の規程において、会議は原則非公開、配付資料、議事録、議事要旨は原則公開ということになっておりますので、これに基づいて運営させていただきたいと存じます。
 初めに、配付資料でございますが、机の上に置かせていただきました資料の資料1に委員リストがございます。各委員のご紹介は、時間の関係もございますので、省略させていただきますが、8名の委員のうち、きょう、7名の委員の方にご出席いただいております。佐藤先生には、ご欠席ということで、あらかじめご意見を伺いましたので、配付資料の中に、佐藤先生のコメントということで一緒に入れさせていただいております。
 配付資料全体でございますが、議事次第の紙にまとめてリストにしてありますが、資料1から5まで、また、参考資料として1から7まで配らせていただいています。資料5はパンフレットになっておりますが、それ以外は資料番号を振らせていただいておりますので、ご確認いただければと思います。
 それでは、議事の開始に先立ちまして、中小企業庁長官の望月から一言ごあいさつをさせていただきます。
○望月長官  ご紹介いただきました望月でございます。本日は、お忙しい中、第1回の中小企業基盤整備機構分科会にお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 ご案内のように、中小企業基盤整備機構は、中小企業総合事業団がこれまで実施してまいりました中小企業に対する諸施策に、地域振興整備公団が実施してきた、地域経済活性化のために、主にハード面からの支援をしてきたこと、あるいは、産業基盤整備基金が実施してまいりました資金面からの支援といった業務を加えまして、本年7月に独立行政法人として設立される予定でございます。
 新機構は、それぞれの法人におきまして蓄積されました知見を集中しながら、新事業創出や中小企業の再生など、それぞれの企業が置かれている状況に応じまして、企業活動の活性化のための事業を一体的に実施していくことが期待されているわけでございます。
 特に中小企業は、それぞれの地域におきまして、経済の中核となって活動しているわけでございますし、後ほど地域経済産業審議官からもごあいさつがあるかと思いますが、それぞれ特徴ある産業資源を生かした取り組みを強化していくことによって、より地域に根差した施策の実施を図っていくことが重要だと、私どもとしては考えているわけでございます。
 現在の非常に先行き不透明な経済情勢の中で、中小企業も大変悪戦苦闘しているわけでございますけれども、経済産業省としては、こういった苦しい中にあっても、新事業創出の支援として、ビジネスプランを作成することを支援したり、あるいはベンチャーファンドの活動を促進したり、技術開発に対する助成などの諸施策に加えまして、今後はさらに、地域経済の核となっている既存の中小企業の新事業展開を、事業化に至るまで一貫して支援していくことが重要ではないかと私どもは考えております。このため、すぐれたアイデアや技術をもっているにもかかわらず、資金や商品開発や販路開拓のノウハウがないために新事業展開に踏み切れない中小企業に対して、息の長い手づくりの経営支援を行っていくことが必要であろうかと考えているわけでございます。
 他方、苦しんでいる中小企業の再生支援につきましては、各地域で商工会議所などに設置されました中小企業再生支援協議会が本格的に稼働しつつございますけれども、その活動を後押しするために、それぞれの地域で活動する地域中小企業の再生ファンドの組成などを促進しているところでございます。
 今般設立されます中小企業基盤整備機構は、こういった種々の施策の実施に当たって、その有する幅広い事業活動支援のツールを一体的に活用して、みずから、個々の中小企業のニーズに合ったきめ細やかな支援を行うとともに、他の支援機関に対しても、専門的な知識や支援手法の提供を通じましてその活動を促進し、中小企業支援施策の実施機関の中核として活動することが期待されております。
 また、新機構におきましては、独立行政法人の制度の柔軟性を生かしまして、施策の利用者に対するサービスや施策情報の提供機能を充実するとともに、利用者のニーズ把握の体制を強化して、みずからの施策を充実・強化していくことが期待されているわけでございます。
 本日お集まりいただいている分科会においては、このような新機構の事業実施につきまして、その指標となる中期目標、中期計画をご審議いただいた上でお決めいただいて、法人の果たすべき責務を明確にするとともに、事業評価により、その達成度合いを評価し、効率的・効果的な施策の実施を図るかなめとなっていただきたいと考えているわけでございます。ぜひ忌憚のないご意見をいただきながら、適切な評価が行われることを期待いたしているわけでございます。
 また、せっかく大変なご知見をおもちの皆様方にお集まりいただいておりますので、評価にとどまらず、機構の業務の進め方などにつきましても積極的なご意見を賜りますようお願い申し上げて、私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○由良補佐  続きまして、地域経済産業審議官の平井からごあいさつをさせていただきます。
○平井審議官  地域経済産業審議官の平井でございます。望月中小企業庁長官から地域経済の観点からということで、一言ごあいさつ申し上げます。
 ご案内のとおり、昨年の秋に、内閣に地域再生本部が発足いたしまして、各省縦割りを廃して、地方自治体、あるいは民間から、今のところ、内閣の方には数百ないしは数千という提案がされておりまして、そこを中心といたしまして、これから1、2ヵ月間かけて、地域再生について、いろいろなプログラムができていくというのが地域の大きい話の1つでございますが、それに加えまして、本年は、新しい中小企業基盤整備機構の発足ということで、地域経済の施策にとりまして大変大きなエポックを迎えているということでございます。
 ご案内のとおり、私どもの出先といいますか、各経済産業局がございまして、地域経済活性化という観点で産業クラスター計画を進めております。19のプロジェクト、企業数で 5,000、大学で 200という参加を得まして、経済産業局の職員が現地に赴いて、積極的にいろいろな産学連携プロジェクトを進めております。私ども、待ちの姿勢から攻めの姿勢の地域活性化施策を講じております。
 また、地域振興整備公団におきまして、昭和49年の発足以来、これまで工業再配置、あるいは地域経済の活性化でさまざまな施策を講じて、その最前線に立って、地域のネットワークで活躍してきたわけでございますが、昨今は、いわゆるインキュベーターを中心とする大学連携とか、言葉はいろいろございますが、そういうインキュベーションの施策を実行する最前線の部隊として活躍している状況でございます。
 中小企業施策と地域活性化は、いってみれば表裏一体の関係でございます。従来、別法人で実施してきたこれらの事業を統合しまして、一つの組織として、これから名実ともに地域における総合支援機関となるわけでございます。これまでのネットワーク、あるいは先ほどの産業クラスター計画、あるいは地方自治体との連携をさらに強固にいたしまして、各地域の課題に真に貢献できる機構となるべきと考えております。
 本日、皆様方には、ご専門の立場からいろいろ活発なご意見をいただきまして、新しい機構は、どのような観点で、どういった地域の課題にこたえていくべきかといった形で活発にご議論いただきまして、実り多い結論をいただきますよう、ご協力をお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○由良補佐  それでは、議事に入らせていただきたいと存じます。
 まず、議題1として、当分科会の分科会長を選任いたしたいと思いますが、分科会長につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会令第5条第3項という規定がございまして、本分科会に属する委員の互選により選任ということになっております。既に皆様方にご内諾いただいておりますとおり、伊丹先生にお願いすることにさせていただきたいと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。
 ご異議がございませんようですので、伊丹先生にお願いしたいと存じます。それでは、伊丹先生、よろしくお願い申し上げます。
○伊丹分科会長  表面的に余り互選とみえないようなプロセスで互選されました伊丹でございます。「異議なし」の声の前に、「ご異議がございませんようですので」という声がございましたが、一応皆様のご了解を得たものといたしまして、我々、5年の任期だそうでございますが、その間、分科会長を務めさせていただきたいと思います。なるべく公平で透明性の高い議論を、なおかつ、この機構は、実際には大変な規模の事業を行う機構になろうかと思いますので、その仕事ぶりが本当に国のためになるかという観点で、厳しい評価をきちっとできるような分科会にぜひしたいと思います。
 私ごとになりますが、私自身、実は、日本の中小企業の経営者の息子でございました。会社はつぶれました。委員のお1人の加護野さんのおたくもやはり中小企業で、こちらはつぶれておられませんが……。
○加護野委員  つぶれました。
○伊丹分科会長  ああ、そうですか。そういう悲惨な子供たちが将来生まれないために、まあ、国立大学に勤めておりますので、多少お国のためにはなっておるのかもしれませんが、逆に、国の禄をただはんでいるだけの人間が2人生まれたということにならないように、ぜひともこの機構できちんとした議論ができるような刺激的なお話をこれから皆さんとしてまいりたいと思います。
 それでは、まず最初に、きょう開いておりますこの分科会の開催趣旨、新機構の設立の概要について、事務局からご説明いただきたいと思います。
○由良補佐  早速でございますが、資料2、資料3につきまして、私から簡単にご説明させていただきたいと存じます。既にご承知のように、独立行政法人になるということで、その制度の概要と、新機構は3つの法人がくっつきますので、くっつくことについて、簡単なご紹介でございます。
 資料2からごらんいただければと思いますが、独立行政法人制度自体は、独立行政法人の通則法がございまして、それに基本的な原則が書いてございます。既に 100以上の独立行政法人ができておるようでございますが、国から切り出したような独立行政法人、また、特殊法人が独立行政法人になる今回のような形、大きく2つのパターンがございますが、いずれにしても、従来の国や特殊法人にはない新しい形で組織を運営していこうというものでございます。
 大きく5つ書いてございますが、きょうご審議いただきます中期目標、また、中期計画といった事前の指標を立てた上で、事後評価を原則にして、その分、自由度を増していこうということでございます。特殊法人の時代には、予算の積算まで国が厳しく一々チェックしていたところをなくしていこうということになっておりまして、予算としても運営費交付金という新しい仕組みをつくっております。
 2番目として、「財務に係る弾力化」ということで、企業会計を原則とするということで、それを導入した独立行政法人会計基準にのっとって運用することになっております。
 3番目として、「組織・人事管理の自律性」ということで、従来、組織、人員の人数について、毎年、国が管理し、チェックするという仕組みでございましたけれども、それについても法人側に自由度をもってもらうということで、流用が認められる予算により、自律的に運営していくということにいたしてございます。
 4つ目として、その分、情報公開をしましょう、また、定期的な見直しをしっかりやっていきますといったことが原則になってございます。
 次の紙をごらんいただきますと、こういった制度の基礎をなしますものとして、きょうお集まりいただいております分科会を含め、独立行政法人評価委員会がございます。経済産業省全体として、まあ、言葉として適当かどうかわかりませんが、親委員会と呼ばせていただきます、分科会で審議したものを報告・審議いただく委員会がございますが、新機構については、原則、この分科会で決めていっていただこうと考えております。
 具体的な所掌事務として、2.のところに書いてございますが、分科会の所掌事務とお考えいただいてご議論いただいていけば、基本的には間違いないと思っておりますが、大きく事前の審議・決定事項ということで、表の中の上から7つぐらいでございますか、中期目標の設定、中期計画の認定、評価基準の作成、業務方法書の設定といったことが事前の準備として予定されております。また、毎年の評価として、各事業年度に係る業績の評価等々がございます。それに加えて、4年9ヵ月、まあ、原則5年ということでこの法人では考えておりますが、中期目標終了時の評価がございます。あとは、財務諸表関係、借入金とか幾つかの関係のご審議事項がございますが、それに加えまして、役員報酬の支給基準についても策定時に一応ご確認いただくようなことになろうかと存じます。
 資料3に移らせていただきますと、本法人の設立の目的が書いてございます。独立行政法人中小企業基盤整備機構法という法律を一昨年の秋の国会で決めていただいておりますが、その法律に書いてある規定をそのままもってきますと、この4条の規定になります。
 その法律の中で決めてもらったのがこの3つの法人――それぞれ一部ずつ別の法人へ行く部分がございますけれども、原則、中小企業支援、産業基盤基金の大部分、地域整備公団の地域産業振興の部分、すべてまとめて独立行政法人中小企業基盤整備機構に業務を移管する。資産等も原則そのまま移管するという形になってございます。
 雑駁でございますが、以上、入り口のご確認ということでご説明させていただきました。
○伊丹分科会長  ありがとうございます。
 それでは、こういった規模の、こういったフレームワークの機構ができることになったわけでございますが、ただいまのご説明について、委員の皆様から何かご質問がございましたらどうぞ。
○杉浦委員  独立行政法人化がなされるわけですけれども、この独立行政法人の一番の目的は何なのでしょうか。コストの削減なのか、国からなるべく資金を出さないようにするのか、効率性を上げるのか、この一番の目的は何か、ちょっと教えていただきたいのです。
○長尾課長  基本的には、国の施策を実施するに当たって、最も効率的なやり方をとるための組織づくりであり、仕事のやり方をつくっていくということだと思っています。
 その中でいえば、例えば、国の施策をやっていきます前提として、これまで予算に縛られた形で――単年度主義ということもあったわけでございますけれども、機構が独立行政法人でやることによって、そういったものがより弾力的に使えていくことは、最終的な成果との関係でいうと、資源を非常に効率的に使えることになってくるわけでございます。その意味で、独立性、自主性をもたせた独立行政法人という団体に一定の資源を与えて、その中で効率的にやってくださいというメカニズムをつくるということでございます。
 ただし、これは野放図にやらせるわけにはいかないわけでございまして、基本的にどのような評価基準でやっていくのか、また、どのような柱立てで、重点を置いてやっていくのかというのは事前に国の方で決めて、機構がその中で自由にやることによって、最も効率的な施策の実施ができるようにするというのが趣旨でございます。
○井上委員  予算が単年度から複数年度に切りかわることになると、資金的には自己資金をもってやるということになるわけですね。
○長尾課長  基本的に、資本金という形で自己資本をもって、それの中で運用していく部分が1つございます。
 もう一つは、これまで個々の事業を実施するに当たって、事業ごとに補助金という形で交付されていた部分がございますが、これは今度、独法化になるに当たりまして、運営交付金ということで、一つの大きな袋の中に金が入ってくる形になりまして、その運営交付金を毎年度どのように使うかというのは、ある一定の裁量の中で、機構というか、独立行政法人が使えることになってまいります。
 そういった2つの意味での弾力性ができることによって、これまで個々の事業に張りついていた補助金の単年度主義が打破される余地が出てくるということでございます。
○伊丹分科会長  ほかにはございませんでしょうか。
 もしございませんでしたら、きょうの議論の中心的課題でございます中期目標案の審議に入らせていただきます。
 まず、事務局より、中期目標案についてご説明いただいた後、皆さんのご意見をお伺いし、議論したいと思います。よろしくお願いします。
○長尾課長  それでは、資料4と資料5をおあけいただけますでしょうか。基本的に、この2つの資料にのっとりましてご説明させていただきます。
 資料5の「中期目標(案)」が本体で、まさしくこれ自身が中期目標そのものでございますけれども、ただ、ページ数も相当多くございますので、わかりやすくするためにということで、資料4のA3のポンチ絵的にまとめた資料を用意してございます。基本的に資料4にのっとりまして、時々資料5をリファーする形でご説明させていただければと思っております。
 まず、中期目標自身の趣旨でございます。これは、これまで由良からもご説明してまいりましたけれども、基本的に、一定の裁量権を与えた法人に対して、その施策を実施するに当たっての基本方針、重点をここで提示することがそのミッションになっております。機構としては、中期目標で与えられたミッションにのっとりまして、個々の業務について、別途、個別具体的に中期計画を今後つくっていくことになります。その中期計画を、一定の評価基準にのっとって評価していただくのが、この後に続いていくプロシージャでございまして、この中期目標は、そういったプロシージャの入り口に当たるところでございますし、また、この機構の、ある意味で憲法に相当する部分とご理解いただければと思っております。
 まず、中期目標の中身に入ります前に、統合の原点に戻ったようなところからお話しさせていただく必要があるかと思っておりますけれども、A3の紙の一番上の欄に掲げておりますのは、統合される前の3つの法人の主要業務を列記しております。
 中核になります中小企業総合事業団は、そこに幾つかの業務を並べておりますけれども、これまで経営指導、研修、その他資金的な援助、また、高度化融資と診断事業を合わせたような共同化事業ということで、どちらかというと、主にソフトの面で中小企業者を支援していくのを任務とする団体でございました。
 地域振興整備公団は、そこに書いてございますように、どちらかというと、工業団地を中心としますようなハードの整備、最近ではインキュベーション施設を設置して、それを貸与するということで、ある意味でインフラ部分を整備することによりまして、地域における中小企業、あるいは中堅企業の活動を促進するといった業務を任務としてきたわけでございます。
 左側に産業基盤整備基金がございますけれども、こちらは、今申し上げたような事業の中で、特に資金的にバックアップする必要があるものについて、特別な措置を講ずるために設立された法人であるという位置づけでございます。
 この3つの法人は、高次の概念でくくり上げますと、今申し上げましたように、地域経済を支える中小企業、場合によっては中堅企業を、ハードの面、ソフトの面でそれぞれ支援してきた団体でございますけれども、これをばらばらで実施するよりは、統合して、そのシナジー効果をもってやった方が、国の施策としても効率的・効果的ではないかという判断のもとに、これが統合されたわけでございます。
 今申し上げましたような各種の業務を統合して、では、これをどのような柱立て、重点で考えていったらいいのかというのが、その下に掲げてある部分でございます。「中小企業基盤整備機構」という丸で囲った下に5つほどの業務を列記しております。
 まず、地域における中小企業の位置づけ、それをどのように活性化していくかという中でいえば、一番重要なのは、やる気と能力のある中小企業者をいかに支援して育てて、地域経済の中核にしていくかということでございまして、①に掲げております「創業・新事業展開の促進」ということで、事業化に至るまでの手づくり一貫支援をやっていく必要があろうかと思っております。
 これを実施するに当たりましては、そこでまた3つほどに分解しておりますけれども、1つは、「民間機関等の活動促進」ということで、事業を実施していくに当たりましては、人・物・金といった経営資源が中小企業に潤沢に流入していくことが必要になるわけでございまして、こういったものを流入させていく主体は、民間で広く活動している方で、そういった方をどれだけ支援して、そういった経営資源が流れやすくするかというのが非常に重要かと思っております。
 その観点から、ベンチャー企業に対しましては、これまで、株式公開を前提にする資金回収をモデルとして、ベンチャーファンドを、機構としても出資という形で支援してきたわけでございますけれども、昨今の日本全体、地域の経済を底上げるということからいえば、もう少し幅広い中小企業者の方々の新しい事業展開を支援する必要があると考えておりまして、ベンチャーファンドの下に書いてございますが、「既存中小企業のためのファンド出資(がんばれ!中小企業ファンド)」という名称で呼ばさせていただいておりますけれども、株式公開をある意味で前提とせずに、息の長い形で新事業をやっていこうという中小企業者に対しても、いわゆる直接金融という形で資金が入れるような方途をつくっていくべきではないかということで、そういったことを目指すファンドに対しても機構からの出資をやることによって、財務基盤を強化していくことが必要ではないかと思っております。
 ただ、そのような資金面、経営資源を流入させるだけでは事業はできないわけでございまして、新事業が実際に実現するまでの踏み込んだ経営支援も必要になってくるわけでございまして、そのためには、事業プランの具体化から始まって、継続的な経営支援をあわせてやっていく必要があろうかと思っておりまして、それが2つ目の大きなくくりでございます。
 具体的には、事業プランの検討、具体化に当たりまして、専門人材による助言、検討費用の助成をやるのと同時に、人材、販路開拓、ファンドとのマッチングといったものも機構でやっていく必要があろうかと思います。
 ベンチャー対策といたしましては、そういった事業を初めてやろうという人には、インキュベーションという機能が非常に重要になってまいります。これまで地域公団とかでつくってきておりますインキュベーション施設と、中小企業事業団でもそういった専門人材を育成してまいりましたので、そういったものを一体として、インキュベーション事業をより活発にやっていく必要があろうかと思っています。
 今申し上げましたⅰ)とⅱ)のような形での新事業展開を促進するに当たりましては、ⅲ)のところでございますけれども、地域の特徴のある新事業シーズを重点的に支援していくという視点も重要かと思っております。その観点から、右の方に丸囲いしておりますけれども、既に産業クラスター等でいろいろな活動をしております経済産業局や都道府県、地方自治体との連携が非常に重要になってこようかと思っております。
 次に、大きなくくりの2番目でございますけれども、今申し上げましたような新しい事業を展開するに当たりましても、ベーシックなところでの経営の基盤が強固でないと、新しい事業はなかなか生まれてこないわけでございます。その意味で経営基盤を強化するということで、具体的には、経営に関する知見の蓄積・提供や企業間での経営資源の相互補完を通じまして、経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。
 その中でまた3つほどに分かれてまいりますが、1つ目は、事業を実施するに当たりましては、やはり経営者等のインスピレーションが非常に重要になってくるわけでございまして、そういった知見の充実をどうやって図っていくのかということで、これまで中小企業大学校というところで研修事業等をやっておったわけでございますが、ある意味でロケーション的な問題、やり方の問題で泊まり込み研修が中心であるといったことから、新しく事業化をしていこうという企業のニーズと少しずれてきているところもあろうかと思っています。そういった観点から、新しい事業を展開する企業のニーズにマッチしたような形で実践的な研修を図る。そのためには、研修実施場所についても、より都会に近いところで受けられるようにするといった柔軟な対応が必要になろうかと思っております。
 2つ目の「相談・助言体制の整備」でございますけれども、これまでも中小企業事業団におきまして、専門家の派遣といった形で、中小企業が経営上必要な知見、人材の情報を蓄積して、提供してきたわけでございますが、今後は、新しい機構におきまして、中小企業の方々の相談にワンストップで応ずることができるような体制に強化していく必要があろうかと思っておりますし、ここでいう専門家は、単に小分けされた専門分野ということだけではなくて、いろいろな知見をコーディネーションして、ワンストップで中小企業者に与えていくことができるような体制を組んでいくことが必要かと思っています。その意味でここの部分は、大きな業務のくくりでいきますと、④に掲げております「施策情報提供機能の充実」ということと密接に関連する話になってまいります。
 「経営基盤の強化」の3点目でございますけれども、「連携・集積への支援」ということで、これまでも事業団の高度化融資を使って共同施設を整備したり、地域公団で工業団地をつくって、そこにいろいろな企業が集まれるようにということをやってきたわけでございますが、これまでに整備も相当程度進んでいることもあり、新たな事業展開をするときに、これまでつくってきたそういった資産を円滑に使えるようにどうしていくのか。特に、機能を追加したり、リニューアルしたりということで、より大きな付加価値が生み出せ得るのであれば、そういったところに注力していく必要があるのではないかと思っています。そういったことを通じまして、地域産業の集積や中心市街地の活性化を図っていければと思っております。
 業務の大きな柱の3番目でございますけれども、最近の大きな経済変動の中で、ともすれば中小企業のところにオーバーシュートする形で、いろいろな影響が及んでいくことがございます。そういった中で、やる気と能力がある中小企業がやたらその犠牲になるということではなく、セーフティネットの充実によって再チャレンジできるようなメカニズムも用意していく必要があろうかと思っております。
 ただ、これは、非効率な企業を残すということではなくて、オーバーシュートされたところで、市場の中でまだ十分やっていける企業に対して、その再生を支援することをやっていければと思っています。
 具体的には、各地域におきまして再生支援協議会ができております。そういった中で、この企業はまだやる気と能力があって、地域の活性化のために再生させるべきだというご判断、また、それに対するいろいろな支援の合意がとりつけられましたときには、それを最後に支えるものとしての再生ファンドに対して、機構から出資していくことも非常に重要なことではないかと思っています。
 2番目は、小規模共済・倒産防止共済制度を円滑に実施していく必要がございます。共済制度は、まさしく文字で書いてあるように、共存共栄のためにでき上がっているメカニズムでございますけれども、これがきちっと運営されるためには、その財務基盤も強化していかなければいかんわけでございます。そのためには、第三者による外部評価を踏まえながら、貸付金の回収の向上、資産運用の一層の効率化を図っていく必要があろうかと思っています。それにあわせまして、処理の迅速化等を進めることによって、加入が一層進んでいくといった方策もとっていく必要があろうかと思っております。
 ④の「施策情報提供機能の充実」でございます。これまで中小企業の各種の施策につきましては、中小企業事業団だけではなくて、政府系金融機関等々からその施策の中身、情報が流れておるわけでございますけれども、そもそも中小企業施策自身が複雑多岐にわたっているということもございますし、それを支援する機関も複数に分かれているということで、事業者側からみれば、一体どこに行って、どういう情報をとれば何ができるのかというのがなかなかわからないというのが現状であろうかと思っております。そういった観点から、新しくできます機構においては、みずからやる事業だけはなく、それ以外の中小企業関連の各種施策について、そこに行けば、どういうことができるのかというのが大体すべてわかり、かつ、それをどうコーディネートして使えるのかといった相談にも乗り得る体制をつくっていく必要があろうかと思っています。
 ただ、これは、実際にやろうと思えば、中小企業施策全般についての多岐にわたる知見と情報の集積が必要になってまいります。そういった観点から、関連団体との人材交流等を含めまして、提携関係をより強化していくことが必要になってこようかと思っております。
 業務の⑤でございますけれども、「期限の定められた業務」ということで、今度機構ができるに当たりまして、一定の業務につきましては、何年の間にこれを廃止するということが決まっているわけでございます。その中の一番大きな業務としては、産業用地について、これから政令で期間を定めることになっておりますけれども、一定の期間、例えば10年の間にその業務を閉じていくことが求められております。逆にいうと、その10年間において、これまで蓄積した資産がマーケットにきちっと出ていけるような形にしていく、処理できるような形にしていくことが必要になってこようかと思っております。そういった観点から、例えば工業用団地につきましては、この計画は5年間を前提に考えておりますけれども、この計画の終了時までに、今もっております資産の半分ぐらいまで、きちっと市場に供給していけるようにすることが必要になってこようかと思っております。
 ただ、そのためには、そういった資産がマーケットプライスで市場ではけるようにしなければならないわけでございまして、そのためには、当然のことながら、資産の再評価も必要になってまいりましょうし、それをきちっと販売していく体制も強化していく必要がございます。
 それ以外には、繊維、集積、民活、FAZといったものについての特別な施策については、一定の期間で終了することになっておりますけれども、その終了時にはそれの評価をきちっとやっていく。歴史的な意義をそこでちゃんと評価していくことが必要になろうかと思っています。
 今申し上げましたようなものが、これから機構がやっていく業務の概括でございますけれども、こういった業務を実施するに当たっては、それを支える組織、仕事のやり方が重要になってまいります。その点について申し上げますと、資料の一番下のところで、水色囲いしている欄のところでございます。
 まず、組織のあり方でございますけれども、参考資料2に新機構の組織図(案)がございます。この資料は、これまでの既存の3団体の組織の中はどのように構成されていたのか、新機構において、それをどのようにつくりかえるのかというのを抽象的な形でまとめた資料でございます。
 ざっとみていただけばおわかりのように、特殊法人時代の3法人の基本的な組織のつくり方は、施策のツール別に分かれている状況だったわけでございますが、今度新機構になるに当たりまして、顧客が事業者であることを念頭に考えますと、事業者からみてきちっとわかる組織に変えていく必要があろうかと思っています。そういった観点から、先ほど申し上げました業務の大きなくくりに応じた形で組織をつくって、部門間の壁を廃した柔軟な組織運営が必要になろうかと思っております。
 もう一つは、機構の顧客は中小企業、場合によっては中堅企業でございますので、そういった方とのインターフェイスがきちっと整備されていなければいけないわけでございますけれども、これまでの事業団での組織におきましては、地方での組織として、中小企業・ベンチャー支援センターを8ヵ所つくっておりまして、その人員が日本全体で十数名という状態だったわけでございますが、ここのところを抜本的に変えたいと思っています。全国の8つのブロックに応じた形で、支部をもっと大きな形でつくっていくことによって、インターフェイスの機能をより強化していくことが必要かと思っています。
 参考資料2の左の「地方」のところに掲げてございますけれども、支部を8~9ヵ所つくりまして、これまで全く独立した形で存在しておりました中小企業大学校もこの支部の中に入れて、ベンチャー支援センター、中小企業大学校を傘下におさめた支部が、地域において事業者と密接に、かつ、有機的な形で連携できるような組織をつくっていくのが眼目でございます。
 そのためには、単に組織をつくるだけではなくて、人員の補強が必要でございまして、参考資料2の一番下の段の「三法人合計」のところにございますが、これまでは 890名が全員の数になりまして、今のままの状態でありますと、本部で 570人、地方で 320という配分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方におけるインターフェイスを抜本的に強化するということで、ここの本部と地方との関係で、 100人オーダーで民族大移動を起こすことによって、インターフェイス機能を強化したいと思っております。
 もう一つは、インターフェイスを強化するという一つの流れでいえば、これまでの特殊法人時代の区分けでいうと、いわゆる一般管理部門のホストセンターと、事業を実施するプロフィットセンターの配分は、この資料にありますように、 200人対 690人ということで、 890人のうち、2割近くがホストセンターに配分される形になっておるわけでございますけれども、インターフェイスを強化する中で、一般管理部門と事業部門の人数の比率を、同じく 100人オーダーで大幅に変えたいと思っています。一般管理部門の人員の数をそれだけ減らして、事業実施部門に振り向けるといった改革も必要と思っております。
 それが本体の資料の(1)の「機動的・効率的な組織」ということでございますが、それが(2)の「人材の有効活用」ということにも絡んでくるわけでございまして、管理部門につきましては、機能としては重要なわけでございまして、これをアウトソーシングするということで、その人員を事業実施部門に回すことが1つ考えられます。
 もう一つは、これから各職員に、より専門性の高い業務に張りついていってもらう必要があるわけでございまして、そういった人材を育成するためにも、きちっとしたキャリアパスを構築することが必要でございますし、極めて高い専門的な知識を有するような外部人材が中に入って活躍できるようなやり方もこの中に入れていく必要があろうかと思っております。
 3番目に、成果主義と能力主義に基づいた業績評価制度の構築によって、職員のモラールをアップしていくことが必要だと思っています。
 以上申し上げましたような各種の効率化措置を講ずることによりまして、資料の(3)でございますけれども、業務全般の効率化を図りたいと考えております。
 具体的には、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一つの袋で包んだ運営交付金が国から機構に毎年交付されていくわけでございますが、これにつきましても、目標期間内において、マクロとしての数字を5%程度削減することを考えたいと思っています。
 ②は、その中でも一般管理費につきましては、よりディーパーにカットして、効率化を図っていくということで、目標期間内に15%程度の経費削減をすることを目標に掲げたいと思っています。
 ③でございますけれども、より広い形で、やる気のある顧客に接するという観点から、一定程度の適切な受益者負担が必要になってこようかと思います。これにつきましても、各業務ごとに、どの程度が適切であるのかというものをきちっと考えた上で、そういった制度を導入していくことを考えたいと思っております。
 以上、ちょっと駆け足になりましたけれども、中期目標の概略についてご説明させていただきました。ありがとうございます。
○伊丹分科会長  ありがとうございました。資料5が本文書で、それをまとめた資料4、さらに、それを具体化した組織図の案としての参考資料2が主だった説明内容だったわけでございますが、今のご説明をお聞きいただいてもわかりますように、さまざまな事業が一つの法人に合体され、その法人のつくり方そのものはこれでよろしいかということ自体が、発足時の評価委員会分科会でございますので、この会の議題になろうかと思いますし、そうやってでき上がった法人がオンゴーイングに、きちんとパフォーマンスを上げていくことができるかという、構造体ができた後のパフォーマンスの計画の案、両方がこの分科会に当初係ることになると理解すればよろしいかと思います。
 特に組織図の案については、人数が 890名と書いてございまして、案外小さい法人のようにみえるかもしれませんが、動かす資金量はかなりの金額になることが想定されますので、ぜひ皆様から活発なご意見をいただいて、この法人が健全なスタートをとれるようなご意見をいただければと思います。どなたからでも結構でございます。
○村本委員  まず最初、質問させていただきたいと思います。今、中期目標ということでご説明いただきました。これに対応して中期計画が新法人で策定されるのだろうと思います。伺った中期目標は、一部を除いて、かなり抽象的な目標である。それが中期計画で数値的に具体化されるのでしょうかということと、目標があり、計画があり、実施される。その成果を評価委員会が評価することはもちろんあるのかもしれませんが、実際に実施している現場サイドから、ここはこのように目標自体を変えてもらった方がいいのではないかとか、もっと大きくいうと、法規自体もこのようにならないと合理的ではないのではないかといったフィードバックの制度がこの仕組みの中に組み込まれているのかどうなのか、私、そこがよくわからないので、最初に質問させていただきたいと思います。
○由良補佐  まず、計画でございますが、ご指摘のとおり、この後、目標に沿った形で法人がつくることを予定しておりますが、できるだけ具体的な目標にするようにということで、その中に数値的な指標、数値的な目標をしっかり入れ込んでいくようにというのが原則になってございます。中期目標に書いてある中で方向づけをしたものをどういう数字で評価していくのが適当かということについて、引き続き議論していかないといけないと考えております。法人が設立されるまでにそれをご議論いただき、決めていっていただくということで、事務的にも準備を進めたいと思っております。
 フィードバックの仕組みでございますが、目標そのものを見直す自律的な仕組みは、中期目標の期間というのが一つの原則になってございますが、毎年、各法人が業務を実施して、その実施状況について、恐らく年に2回ないし3回、この会議を開かせていただくつもりでおりますので、そういった場面で、法人がどのようになっているか、法人側の意見としてどういうことがあるのかということも会議にフィードバックし、柔軟に目標を変えていくことは可能だろうと考えております。
 中期計画につきましては、法人が自分でつくって、認可を受ける仕組みになっておりますので、中期計画、あるいは業務保証といったものについては、より柔軟に変えていくことが考えられております。
 そういう枠組みを前提としても、新しく設立します中小機構で、自分の業務のやり方の改善はいろいろ工夫できるところがありますし、それぞれのレベルに応じてでございますが、柔軟な対応ができるようになっていると考えております。
○村本委員  ありがとうございました。
○岡崎委員  まず、この支援を受ける側の中小企業のニーズをどういう形で把握されたのかということが1つ。
 新しくできる組織が他のいろいろな団体と連携していくわけですけれども、他の団体の連携のスキーム、支援メニューと、これから新しくできる機構の支援メニューとの整合性――かぶったことをやってもしようがないわけですから、できればリンケージをとるとか、ステップアップをするとか、そういう部分でのすり合わせについてはどう対応されたのか。
 以上の2点について、ちょっとお聞きしたいのです。
○由良補佐  とりあえず私から全体像のご説明をさせていただきたいと思います。
 大変抽象的な書き方でございますが、この法人はこういう業務をやりますというのが法律に書いてございます。これまで3法人がやっておりました業務を原則引き継いだり、あるいは廃止して、ぜい肉をそぎ落とした形で新法人の業務が法律に抽象的に書いてございます。仮に、その法律の規程で足りないということになれば、国の政策として、こういう業務もこの法人にやらせないといけないということが議論として出てまいります。その法人の権限を追加することになりますと法律の改正が必要でございますが、この機構に法律として既に与えられているもの、相当幅広い業務規程がございます。その業務規程の中で、中小企業、あるいは地域の現場のニーズに応じて業務の体系を組み立てていくというのが我々の考え方でございます。昨年、我々、行政庁の中で、この中期目標の案を議論いたしました。その際に、今の各法人がやっております業務で、どういうところにより重点を置いていかないといけないかということを法人側とも議論し、我々、中期目標としては、こういうところに重点を置いていくべきだということでくくり出していったものが、今、課長からご説明させていただきました業務の柱立てでございます。
 中小企業施策ということで、ニーズの把握の方法というのは、我々中小企業庁としても常々腐心しておりますというか、意を用いないといけない点だと感じておりまして、それぞれの施策の実施期間ごと、あるいは、施策から抽象的に離れたアンケートのようなもの、いろいろな形でそのニーズを聞いてきておりますし、そういったものをできる限り反映させていっているところでございますが、ご指摘の点は、新法人において、そういうものをさらに反映させていくことができるのかどうかというところが大きいのではなかろうかと思っております。新法人がインターフェイスを強化するというところは、ニーズに応じた形で、個々の事業者の方にも、現時点で我々ができることはこうですということで提供するし、それが足りないということであれば、法人の中にフィードバックし、業務の改善を図っていくことをこの法人でやっていける仕組みを法人の中に持ち込んでいくことにしたいと考えております。
 ニーズの点については、まず、そのようにご説明させていただいて、もう一つの連携のところでございますが、各法人が今やっております業務については、自分が実施することと、ほかの法人にやってもらうことと、なかなかシンプルに分けにくうございます。例えば共済制度一つとっても、機構だけでやっていたわけではなくて、窓口をやってもらっています金融機関とかと連携してやっておりますし、できるだけ多くの関係者を巻き込むことで、業務の対象者、お使いいただける企業の方の数もふえてまいりますので、そういった取り込み方をどんどんやっていくのが一つの重要なポイントだと思いますが、もう一方で、専門性を高めることで、この法人にしかできないことというのがいろいろあって、この法人にしかできないことというのを打ち出していくことで、さらにほかの法人とも連携を組んでいくという好循環になるのかなと考えておりまして、そういった形で、知見の充実と実施体制の強化を両方にらみで考えながら、事業を進めていってほしいと考えております。ちょっと抽象的なご説明になりましたが。
○岡崎委員  その中でちょっと思うのですけれども、お医者さんが病人を診る場合、実際にかかりつけ医がいいのか、それとも専門医がいいのかという部分があると思うのですね。企業さんをみるときに、どこまで支援していくかという問題があると思うのですね。地域にも支援機関が相当あって、中央にこういった機構さんができて、企業さんがまずどこに相談に行くかわからないのですけれども、企業さんは、企業さんの問題をどこがどう解決してくれるかということを一番知りたいのですね。機構がつくられて、各地域の施設と連携されて、企業さんが訪問した場所で速やかに適切なアドバイスができれば、これは大成功かと思うのですね。ところが、国の施策も、ここ何年か来て複雑多岐化して、かつ、自治体も、市町村もやっていますし、都道府県もやっていますし、それぞれの外郭団体もやっていますし、それぞれ多少似て非なるものの施策になっていると思うのです。簡単に申しますと、いろいろな施策がトータルであるのですけれども、企業さんにとってみれば、どれが自分に一番適切かということがよくわからない。だから、あなたが使える施策はこれですよときちんと示せることが一番重要かなと思うのですけれども、そのための連携がきちんととれるかどうかということと、もう一つは、そういうことをコーディネーションする人材の育成ができるかどうかということがあると思うのです。その点についてはこれからどうお考えになって、あるいは研修なり教育をしようとされているのか、具体的にお伺いしたいなと思うのです。
○長尾課長  先生のおっしゃったことは非常に重要なポイントだと思っています。そういった観点から、新しい機構につきましては、ワンストップとしての機能をどのように高めるのかというのが一番重要になってくるし、そのために連携を図る。また、ここで施策情報を一括して取得できるようにすることを考えているわけでございますけれども、これは人の問題に行き着くと思っております。今の特殊法人から移った職員が全部、そのような専門的知見をもっているとはとても考えられないわけでございますが、少なくともそういったものをどうカリキュレートするかという観点からいえば、先生がおっしゃったように、各種団体と連携・提携契約を結んで、その中で人材も交流させるというのが1つあろうかと思っています。
 ただし、こういったものはその構造的な対応でございますので、短期的に即効性があるわけではありません。そういった観点から、専門知識をコーディネートできる専門家、知的レベルの高い業務を担えるような外部の人材を、場合によっては時限つき採用とか各種の任用制度を駆使する形で、大幅にこの中に取り入れていく必要があろうかと思っています。そういった外部人材を活用することと、他の機関と提携関係を結ぶことによって、中の職員のスキルアップを図っていく。タイミングよく、その両面をあわせて実施していくことが一番重要ではないかと思っています。
○永岡委員  今の質問とも関連するのですが、今、金融機関や商社なども中小企業を掘り起こすというのですかね。ただ、きらりと光るとか、いい技術をもっているところは、恐らく民でやれると思うのですね。民でできることは民でと。その中で、新法人の、民でできないことという部分の説明と、これは伊丹先生や加護野先生の専門なのですが、そもそも新法人のコアコンピテンスというのか、まあ、これから教育していくということなのですが、ここの強みは何だということを前提に、中期計画などを策定しているのかなと。
○長尾課長  先生のご質問の1つ目の、民でできることは民でということで、具体的にお話しした方がいいと思うのですけれども、例えばファンドに対する出資をやろうとしていますと。民間でもできるファンドは多いわけでございますね。というのは、まさしくきらりと光るような企業は、株式公開という形で短期的に資金回収ができるとすれば、それは多分、民間で組成するファンドで十分対応できると思っております。
 一方、中小企業は、特に層の厚い中小企業はどういうことであるかというと、別に株式公開の必要がないわけでございます。ただ、一方で、息の長い形で付加価値を徐々に高めていくという企業が非常に多いわけでございます。そういった企業に対する投資活動のリターンは、ある意味で長期であり、利幅が非常に薄いものになってくるわけでございまして、そういったものについてファンドを組成していくものについていうと、非常に難しい部分がございます。実際に最近も、商社を中心に、自分の商圏下にある中小企業をいかに活性化していくかということで、株式公開をねらわないそういった中小企業をまとめたファンドをつくろうということで、いろいろ苦労されているわけでございますけれども、最近の国際金融マーケットの中で生きている投資家から、短期的にいうと、資金回収が非常に低いようなファンドにはなかなか金が集まってこないという部分もございます。
 そういったケースについては、例えば、全体の必要資金額のうちの半分近くを、機構の出資金ということで下支えすることによって、資本回転率が半分でも成り立つようなファンドができれば、エグジットのところでいえば、本来、民間のファンドから金が流れてこなかったような幅の広い中小企業にも、直接金融という形の金が流れ出す可能性があるわけでございまして、我々は、そういった部分により注力してやっていきたいと思っております。
 それを言葉であらわしたのが「がんばれ!中小企業ファンド」というものでございまして、参考資料1として、「地域の経済・雇用を支える中小企業に対する新たな総合的支援」というA3の4色刷りの紙を用意してございますが、その中でも、資金回収、資金回転率が悪いファンドだけれども、エグジットでいうと、中小企業が最も欲している、経営資源が流れるようなファンドをやっていくことが、中小企業施策の中でも特に重要ではないかということを考えておりまして、この資料自身、大臣から経済財政諮問会議にお配りした資料でございます。経済産業省全体として、そういったところが非常に重要なところではないかと思っています。
 ついでにこの資料で申し上げると、それに相対するものとして、もう一つは、「再生に向けてがんばる中小企業支援」ということで、この2つを大きな2本柱にしております。現下の中小企業が置かれている状況の中でいえば、国が関与する部分として、この2つのところが重要なところではないかと考えておる次第でございます。
○伊丹分科会長  コアコンピテンスについては? 今ご説明があったことになるのかな。
○由良補佐  コアコンピテンスということで、現時点で一つのまとまった法人になっていないということもあって、我々、こういうことをコアコンピテンスにしていってほしい、今もっているポテンシャルを考えれば、十分コアコンピテンスになるだろうと思っている点といたしましては、資金と、いろいろな施設の整備、いろいろな関係機関とのネットワークという現在の3法人がもっている資源が既にございますので、そういったものをうまく組み合わせて、知見を蓄積しつつ、この法人でしかできない事業をやっていく。その知見は、まさに支援事業をいかに効果的にやっていくかという知見だろうと考えております。
 実際、例えば中小企業事業団では、資料に数字が少し出ておりますが、 2,000人ぐらいの専門家のリストを既にもっております。それをうまく生かして、内部といいますか、事業団として、常時雇用のような形で専門人材を活用し始めておりますし、支援人材の固まりを強化していくところがポイントだろうと考えております。その業務のやり方に若干違いはございますけれども、みずからやっていく場合には、「創業・新事業展開の促進」、「経営基盤の強化」、「経営環境変化への対応」という3つの柱ごとに、できるだけそういう専門人材を使っていく、あるいはうまく生かしていく。ほかの機関の活動をサポートしていく部分については、そういう人材や知見の提供をしていくというところを法人の一番のポイントにしていっていただきたいと考えております。
○伊丹分科会長  今の永岡委員のコアコンピテンスのご質問は大変いい質問で、新しくできる法人の実際の業務を担当なさる方たちは、これからそれを本当に真剣に考えていただかなければいけない。
 ここではコアデューティーはちゃんと書いてある。既にあるコンピテンスをベースに、そのコアデューティーがちゃんと実行できていってくれという要望を第1回目の分科会では出すという方向に議論としてはなるのかなという気がして、座長としては聞いておりました。
○加護野委員  この全体の中で一番具体的な数値目標があるのは、「業務全般の効率化」というところなのですが、この数値目標では組織は全く変わらないという感じがしますね。ある大手の電機会社に、3%のコストダウンは難しいけれども、3割はすぐできるということわざがあるのですね。なぜこうなるかというと、これだったら、みんな過去の延長上で物事を考えていく。しかも、資源配分に関しても、それぞれ一律に1%削減ということができてしまう目標なのですね。もっと大胆に踏み込んで目標を決めないといかんのではないかという感じがいたしますね。もっと減らせということではないのですね。減らすところは減らす、ふやすところはもっとふやすというポリシーを目標のレベルで決めておかないと、これだったら全く一様・一律に経費削減が行われて、行えるべき仕事も行われなくなってしまうという危険の方が大きいのではないかという心配がありますから、ここは見直す必要があるのではないかと思いますね。
○長尾課長  おっしゃるとおり、一律の数値目標は意味があるかどうかということでございまして、ただ、一方で、マクロとしての何らかの縛りがあった方がいいだろうということだと思います。加護野先生がおっしゃったように、大胆に上げて、大胆に下げることが必要なのは当然のことでございますけれども、どれを大胆に上げて、どれを大胆に下げるかというのは、今の段階ではなかなか判定しがたいという部分もございまして、一応マクロの縛りだけを申し上げているわけでございます。
 ただ、一方で、その内数のところで申し上げられるとすれば、先ほど組織のところで申し上げたように、 100名程度のところで人を入れかえるといったことを通じて、事業の中のめり張りもおのずから変わってくることを期待したいと私どもは思っております。
○加護野委員  今の点に関して、例えば、目標として減らすことのインセンティブを明確に与える。例えば、経費節減目標何%以上やると自由度をもっと高めるとか、経費節減と自由度をペアにして与えていくということをやると、経費は減るけれども、そのかわり、自由に仕事できるようになりますよというインセンティブで、あえて減らしていこうというところも出てくるのではないかと思うのですね。3番目に書いてあるように、受益者負担でやっていけるところは、何をやっても自由ということにしてやる。そのかわり、経費は出さないということでやっていく方が、減らすインセンティブが強くていいのではないかという感じもしますね。
○長尾課長  独法化をするときに、基本的に、自由度を相当程度与える形になっておりますし、受益者負担であるところについては、まさしくほとんど自由になろうかと思っています。
 この法人の中で、部門ごとにそういうインセンティブをつくっていくというのは、その計画の中でつくっていける話だと思いますし、そういうことをやるべきだと思っています。
 ただし、それをマクロの数字としてどうするかというのが別途ございまして、そのようなことで、こういう数値目標ができているとご理解いただければと思っております。
 中で減らすインセンティブを高めて、その法人の中で、そういった部署にいろいろなフェーバーがより与えられるというメカニズムは考えていく必要があろうかと思っております。
○井上委員  今のお話は本当にもっともだと思うのですけれども、ただ、中小企業対策は、今まで予算枠が非常に少なかったわけですよね。来年度の予算にしても 1,737億ですか。私はいつもいっているのだけれども、これは畜産奨励費と同じだということがよくいわれる。それほど少ない予算であるので、基本的にいったら、経費を減らす必要ない。むしろふやさなければいけないのではないか。他省庁の予算をもってきてでも、ここはふやさなければいかんというのが現状だと思うのですよ。だから、変な目標をこんなところで立てるよりも、むしろ予算は逆にふやさなければならないというぐらいに考えるべきと思います。いろいろなコーディネートをする職員にしたって、2名や3名、地方にばらまいたって意味がないわけですよね。10名とか20名といった単位で人をばらまかなければいけないはずではないか。そういうことを今ある人員だけで考えるからそんなものになってしまう。これでは中小企業は基本的に生き返らないですよ。
 これは本当にすばらしい絵なのですね。ハード、ソフト、金融、この3つが合体。もう大賛成。いい考え方です。とんでもないところに工業団地をつくるなとか、むだな金を使うなというのもいい考え方ですね。いや、私、北海道によく行くのだけれども、苫東の工業団地をみると、何を考えてあんなものをつくったのだろうと思いますよ。そばの国道に面した土地が反3万とか5万ですよ。それを坪何万円で売ろうなんていう開発はとんでもないのではないか。そういうところにばかな金を使うのだったら、もっとほかに金を使えということなので、これは非常にいいことと思います。だから、不良工業団地を非常に多く抱えているのだろうと思うのですよ。これは思い切って償却しなければいけないだろうと思うけれども、安くして売れというのには、私はちょっと疑問をもっているのですね。売るのではなくて、その簿価を下げて、それを中小企業にレンタルするといいますか、貸して、安い土地を供給してやる必要もあります。中小企業にとって坪10万、20万の土地を買って、建物を建てて企業を運営することは難しい時代になりました。だったら安い土地をレンタルしてやって、そこに建物を建てさせて、できればインキュベーターの施設まで建ててやれば最高ですけれども、そこまでする必要はないとしても、レンタルを考えることも一つで、安売りしてしまうだけが能ではないと思います。だから、これは5年で結論を出せとかいっておられたけれども、そんな必要ないのではないか。その辺ももっと考える必要がある気がいたします。そういう点でも、中小企業をどうしていくかという基本的な考え方に立って考えていただきたいなと思います。よろしくお願いしたい。
○由良補佐  事務的にお答えできることだけお答えさせていただきますと、運営費交付金の金額については、国の予算としては単年度主義でございますので、毎年幾らにするか、財務省と相談するということになりますが、法人にできるだけ自由度をもたせるという意味で見込みの金額、このくらいの金額はもらえるはずだという算定基準みたいなものを、この後、中期計画の中で明らかにしていくことになっております。金額そのものは、委員がおっしゃるように、我々としても、毎年、ぜひふやしていきたいと。中小企業庁の予算全体としてもそうですし、機構の予算としても精いっぱい努力したいと思いますが、独法制度で見込まれる予算額が大体このくらいあるので、少なくとも法人としてもらえるものについて、できるだけうまく使ってくださいというのが制度の趣旨かと思います。予算については、毎年、精いっぱい努力したいと考えております。
 団地については、中期目標の中でも、販売することだけではなくて、土地を貸し付けるリースの形も念頭に置いて、できるだけ使ってもらうことを促進するということで書いておりまして、法人として販売するのがいいか、リースするのがいいか――リースはこれまで余りやっていないものですから、これから感触を確かめつつやっていく部分がございますが、両方の手法を使ってやっていってもらうように考えております。
○井上委員  簿価を下げてリースはぜひ進めてもらいたい。もう一つ、これは独立法人なわけですよね。そうなってくると、ここに給与水準の問題……。役所の職員で、同期の者は同じ給料だと。年功序列。これは私、非常に不公平な賃金体系ではないのかと思います。よくやっている人にはそれなりのことをしなければいけないので、独立法人になる以上は、給与の査定もそれなりにちゃんとできる仕組みはできるのでしょうか。
○長尾課長  基本的に、そういったメカニズムを入れていきたいと思っています。いわゆる成果給比率のところを高めて、そこは実績に応じて斟酌するようなこともやっていかなければいけないと思っております。一律の公務員型の給与体系ではなくて、実績に応じて、きちっとやった人は給与の面でも処遇される。そのような多層な給与体系を入れていくことになろうかと思っております。
○伊丹分科会長  まぜ返してはいけませんが、大学も独立行政法人になって、今のような給与体系は可能にはなるのですけれども、では、それを運営した実態はどうなるであろうかという想像を経営学者として常識的にしてみると、まあ、それほど変わらんだろうなと。したがって、この機構は、せめて東京商工会議所程度には差がつくように……。
○杉浦委員  先ほど井上さんから、工業団地を売るだけではなくて、リースしたらどうかという話が出ましたけれども、実際、もう既に行われているのですね。私ども、佐賀県の鳥栖にある工業団地に工場をつくったのですけれども、その向かい側にアウトレットが出て、これは30年賃貸かなんかなのですね。私ども、横を買い増そうと思いまして、うちも賃貸にしてくれといったら、おたくはだめだということで、どうも不公平だなと思うのですが、実際にはもう既に行われています。
 先ほどのコストダウンの話に絡むわけですけれども、この3つの事業体で、ことしの4月に入ってくる方の採用はそれぞれやられていると思うのですね。その数はどのくらいあるのでしょうか。何人ぐらい採用されるのでしょうか。
○由良補佐  事業団が新規採用をことしもやっておりまして、12人ということであります。
○杉浦委員  逆に、定年等でいなくなる方はどのくらいでしょうか。
○由良補佐  正確にはちょっとあれですが、同数か、そんなに違いはないと思います。
○伊丹分科会長  年齢を想像すると多いでしょうな。
○飛田企画官  事業団だけで申し上げますと、2月に3人、3月に2人ぐらいが定年でやめる予定です。
○伊丹分科会長  年間を通じれば30名ぐらいになるでしょうね。
○井上中小企業総合事業団総務部長  正確な数字まではあれですけれども、新規の方は、3法人合わせて12人ですね。やめる方はもっと多いことになります。今、正確な数字はちょっともっておりません。
○杉浦委員  そうすると、ほとんど何も努力しないで、かなりコストダウンできてしまうのではないですか。
○村本委員  新しい法人ができた場合、人事交流という言葉は変なのかもしれませんけれども、3法人の方は、今までやっていた仕事以外の仕事にも取り組むことになるわけでしょうか。私、中小企業事業団の方からみていまして、どうして地方の支部がないのだろうと。中小企業振興のために地方の支部が必要だろうと思っていて、今までなかったのがとても不思議だったわけです。私からみても、今、地方の、あるいは地域の経済の問題は一番深刻だろうと思えるわけですけれども、今後、地方の支部ができるということで、それが一つの手がかりになればいいなと思うのです。
 ただ、一方で、地方の支部ができた場合、実際にどういう仕事があるのか。所定の人員では手が足りないぐらい忙しい場合もあるし、逆に、何をしているのだろうと――この法人がどうこうというわけではないのですけれども、新聞とかみていると、お役所のあれでそういうことを感じることがあるものですから申し上げるのですが、今度、 100人規模で支部に人員を異動する場合、どういう仕事が想定されていて、人数として十分なのか、あるいは少し足りないのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○長尾課長  基本的に、トライアル・アンド・エラーを繰り返していくしかない世界だとは思っております。中小企業事業団の地方の出先という形では、これまで中小企業・ベンチャー支援センターが8ヵ所あったわけでございまして、この職員は全国合わせて13名で、それに、外部のプロジェクトマネージャーをやっていただけるような人をほぼ同数程度付加した形で運用してきたわけでございますが、この程度の規模でやっている限りにおいていうと、細々と、たまたま偶然、相談のあった人を対象に加えていくという程度しかできないのが現状ではないかと思っています。
 先ほど申し上げましたように、我々、ワンストップサービスがきちっとできる組織を目指したいと思っているわけでございます。そういったことをやっていくには、先ほど岡崎先生からお話があったように、人の充実がどうしても必要になってまいります。これは、村本先生がおっしゃるように、数だけふやせばいいという問題ではなくて、質と量、両方とも必要だと思っています。そういう意味で、一度そういった形で人員を大きく振り戻した上で、その人たちが、都道府県や地域で、中小企業を支援している各種のインスティテューションがあるわけでございますけれども、そういったところにどのような形で深く入り込んで連携していくのかというのが重要になります。そのいろいろな組織の数は地方には相当数あるわけでございまして、職員の方に期待したいと思っていますのは、まず、そういったものをつないでいく。その上で、本格的に専門的な知見を使ってコーディネーションしていくところについては、より専門性の高い外部の人材をあわせてここに供給していくことをやっていかないと、ワンストップセンターとして、名前だけついて、立ち腐れしていく可能性もありますので、その両面をやっていきたいと思っております。
○岡崎委員  工業団地の活用の方策として、今回、ハード面の支援をする地域振興整備公団さんと、ソフト面の支援をする中小企業総合事業団さんが合体するわけですから……。例えば、花巻の起業家支援センターがございまして、あそこはインキュベーションセンターがフロントでありまして、花巻市が貸し工場をバックヤードで整えて、インキュベーションセンターの卒業生の囲い込みをしている。ですから、そういう取り組みを……。
 今までの工業団地の形態をみると、内発型ではなくて、まさに誘致型。誘致された企業は、地域に対する愛着が余りないので、コストが少しでも下がるところへということで、勢い中国方面に出かけてしまう、撤退してしまう企業さんが出るので、工業団地の運用の仕方として、誘致型ばかりではなくて、今、花巻でやっているような内発型。例えば工業団地の一部をインキュベーションセンターにして、そこに入居させて、工業団地の一部を、そこから巣立つ企業さんを受け入れるところにして、かつ、インキュベーションセンターのインキュベートマネージャーに……。先ほどいった事業団さんの各支援センターの指導される方、加えて専門家の方、こういう方々が地域の支援機関と連携して、まさにソフトの拠点ということになれば、いいようにみれば、公団さんが抱えている工業団地も、しかるべく地域に根差した形で定着が図られていくと思うのですね。ですから、誘致型ばかりではなくて、内発型も含めたミックスした政策をとられることによって、シナジー効果が非常に出てくると思うのです。これは提案です。
○長尾課長  非常にいいアイデアをいただきまして、ぜひそういった形でやっていきたいと思っておりますが、単純に件数だけでいうと、私の記憶違いかもわかりませんが、その7割方、中小企業が団地を取得されていると聞いたことがあります。ただし、ロットの大きさからいうと、大企業の方が大きいわけでございまして、そういうのが誘致型という形になろうかと思います。地域経済を活性化するという観点からいえば、今後は、先生がおっしゃったような形で、中小企業が使いやすい資産の流動化をやっていく必要があるのかなと思ってございます。
○永岡委員  去年の秋に中国にまいって感じたのですが、今、日本企業が1万 8,000社とか出ているわけで、中小企業も当然多いわけですね。空洞化ということもあるのですが、中国であれ、韓国であれ、台湾であれ、成長市場に向けて進出していく元気のいい中小企業に対して、この新法人はそういうことを法律的にできるのかどうか。
 逆に、例えば日系ブラジル人が群馬で事業を起こしたい、あるいはインド人がソフト会社をつくって、日本人を雇用しながら投資したいというときに、このワンストップサービスを利用できるのかどうか。外国の人が、例えば新潟に何かつくりたい、鯖江にメッキの工場をつくりたいとかというときに、この事業団のサービスを使えるのかどうか。
 この2つをお聞きしたいのです。
○長尾課長  海外への進出に対する支援でございますけれども、今やっております中身でいうと、例えば中国や東南アジアといったところに進出するに当たって、現地での法制とか、どのような雇用形態でいけるのかとかといった相談事業みたいなものをやったり、セミナーをやったり、ある意味でソフトの支援のところは実際にやっておりますし、機構になりましても、その業務は引き続きやっていくことになろうかと思います。
 ただ、海外進出をやっていて、資金援助をすることがあるかどうかということについては、そもそもそういったことをやるのかどうかを含めて、そういった措置はございません。
 対内直投の関係で、外国の企業が日本国内に入ってきて、それが中小企業である限りにおいては、これは内外無差別で、サービスは提供できることになろうかと思います。
○伊丹分科会長  ほかにはご意見ございませんでしょうか。
○岡崎委員  今、私どもの団体は、産業クラスター計画のモデルプロジェクトと称されているのですが、事業団さんのスキーム、例えばベンチャーファンド出資も受けて、ファンドそのものがただ単純に目ききで終わることなく、きちんと育成できるように……。というのは、私どもの会員企業は 300社近くありますが、物づくりベンチャーになると、量産化したり低コスト化することの難しさがある。そういう部分を我々のクラスター……。先ほど平井審議官がおっしゃっていましたけれども、オールジャパンでは 5,000社あるわけですから、そういう部分を受け持って、そういうベンチャーのサポートをしてあげるという部分でのつながり。
 それから、私どもにもコーディネーターがいて、各企業さんに派遣しているのですけれども、私どもも財源が豊かでないものですから、これも事業団さんとリンクさせていただいて、私どもの会員に、まあ、リレーということはうたえないのですが、実質上リレーしながら育成していくようなことをしていただいている。
 先ほど平井審議官が、クラスター計画を下支えしていくような機構であることも志向したいとおっしゃったのですけれども、私どもの団体は情報を知り得るから、そういうスキームを活用できるのですが、全国には19プロジェクト、クラスター計画があるわけで、そこでの機構のメニューの落とし込み、周知、リンクといったことを具体的にどのように今後展開していこうとお考えなのか、決まっていなければ思いだけでも結構ですので、お話しいただければありがたいです。
○平井審議官  先ほど来いろいろ議論いただいて、クラスターが出たので、私の方から。地域、あるいは地域の中小企業をどうやって振興していくかと本当に真剣に考えているのは、地域で税金を払って、住んで、働いている人が多いのですね。産業クラスター計画も、19プロジェクトありますけれども、基本的に、各経済産業局の職員が一丸となって、自主的に……。電話しても、恐らく担当の課室長は3分の2ぐらいいない。地域を歩き回っている。今、各経済産業局も営業活動みたいなことをやっております。知恵は現場にありという哲学で、とにかく机に座っているな、各企業、大学、いろいろ回れということでやっているのが今の経済産業局の実態でございます。
 一方において、新しい中小企業基盤整備機構は、資金的にも、あるいは人材的にも、ソフト、ハード含めて、これまでの知見、金融面での知見、団地の販売等での苦労、気苦労等々、地域に根差したものが合体いたしますので、行政とは違った意味でのガッツのある組織になると思います。経済産業局等、ある意味では施策の手段や制度をもっているところと、もっと現場に近い……。経済産業局は、そのブロック、ブロックで数百人オーダーの人がおりまして、全国で 2,200人、職員がおりますけれども、そういったところがそれぞれの特性を生かして協力し合うことはかなり期待できると思いますし、それぞれやり方は違うでしょうけれども、本当の国家公務員と、独立行政法人で自由度のある……。技術系の人も多いですし、専門的知識をもった人、あるいは金融で中小企業に特化した知見のある人たちがそれぞれ特徴を生かして、二者二様というか、三者三様というか、かなり思い切った……。先ほど井上委員からご指摘のあった、縮小均衡して効率化して、というのではなくて、本当に前向きで強力な展開ができると思っております。では、具体的にどうだというのは、ちょっと書き物がないのでございますが、相当積極的、攻撃的な展開ができると思っておりますので、頑張ります。
○井上委員  ぜひ積極的にお願いしたいと思うのですけれども、物づくり産業は本当に疲弊してしまっております。私、この間も板橋へ行ってみましたら、 6,000軒あった物づくり企業が 3,000軒を割ってしまったということで、中小企業の物づくり産業の冷えは本当にひどいものだと。
 ただ、この物づくりの中にも2つあると思うのですね。下請的なものと技術開発型のものとある。技術開発型の中小企業に対するバックアップを何としてもしてやらないと新しい技術は生まれてこない。確かにベンチャーも大事だけれども、今ある企業をどうやってバックアップしてやるか。これは再生といっているのでしょうけれども、再生支援協議会までいってしまったらもう終わりなので、その前に、どうやってバックアップするか。それには新製品の技術開発の予算が大事です。SBIRもあるわけですけれども、本年度予算は 280億であって、地方に行けばとりやすい。要するに、企業の数によって割り振られているのではないケースもあるように聞いていまして、そういうバランスを欠くようなことがないようにしてやらなければいけないのではないか。と同時に、そういうものの予算をもっとふやさなければいけないと思います。
 そういうことでバックアップしないと、そういう開発型企業も資金的にはもう限度ぎりぎりまで来てしまっている。今の中小企業のキャッシュフローの返済能力は19年という数字が出ていますよね。そのような状況で、中小企業はやっと頑張っているところに……。銀行から借りて、技術開発をする余力がなくなっているのが現状なわけですよ。
 SBIRもだんだんみんなに知れ渡ってきていますから、競争率が高くなる。そうすると、今度は審査員が理解し、認めてもらうためには立派な書類を出さなければならず、それを書くのに大変な変な労力が必要とされる訳で、その事もよく考えて、仕組みをぜひともつくり上げてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○長尾課長  技術開発関連につきましては、これまでいろいろな補助金や施策をやってきたわけでございますけれども、ともすれば技術開発補助金、シーズのところにワンショットでやったきりというのが多いのと、補助金ベースでやっているものですから、単年度予算の中で交付決定されたと思ったら、今度、次年度の確定が来て、また申請を出すということで、手続に追われているということがあったり、その手続面の煩雑さ、いろいろな面で効果が上がっていない面があろうかと思っています。そういった観点で、まず補助金自身も、単にシーズ面でワンショットで出すということだけではなくて、ビジネスプランをつくっていくというところまでスコープに入れて、一貫した補助体制ができないかということで、今度、技術開発補助金につきましても、スタートアップ、1次、2次という形で、より事業化に近いところまでスコープの中に入れるようにしたというのが1点でございます。
 事業化に近いところの補助金につきましては、この機構から出すという形にしておりますので、ある意味で予算の複数年度化という形での使い方ができるメカニズムが導入できますので、手続の煩雑さもある程度解消できると思っております。
 ただ、事業は補助だけででき上がるわけではないし、逆に、補助金漬けの事業は事業とはいえないと思っていまして、その先に来るのは、事業資金としてのリスクマネーの供給がきちっとできることではないかと思っております。その意味で、先ほど申し上げました「がんばれ!中小企業ファンド」は、この前の青色発光ダイオードみたいな話ではない技術開発で、そうはいっても、付加価値はそれなりに上がっていくようなものの出口のところに、間接金融ではなくて、直接金融という形で――直接金融ですから、当然無担保・無保証でございますね。そういった金を出せないかということで、つくろうとしているのがこのファンドでございます。
 そういった中で、技術開発型の企業についていうと、もともとシーズの技術開発補助金があるのですけれども、それに加えて、ビジネスプランのところまでの補助を対象にし、その後のリスクマネーのところについても、この機構を通じて、直接金融型の無担保・無保証の資金供給が一貫してできるようになるのではないかと私どもは期待しているところでございます。
○杉浦委員  この事業の目的ですけれども、これは、この3つの事業体で今まで行われてきたものを書いているわけですよね。新たに始めるのはこの中にはないのですね。
○由良補佐  仮に一つ一つ細部までみていくとすれば、この色のついた絵の中でも、例えば黄色いところ、「新事業の実現のための踏み込んだ経営支援」に「検討費用の助成」が文字として書いてございますが、これは、今、課長からも申し上げました「スタートアップ助成金」と呼んでいるものでございまして、実は、平成16年度に新しくやろうと思っているものでございます。
○伊丹分科会長  いや、今のご質問は、そういう細かいことではなくて、大きな目標の話ですから。
○杉浦委員  やっていることをまとめたのか、新たにこういうことも始めようということで入れてあるのか、ちょっと教えて……。
○由良補佐  新法人でもどんどん新しいものを開発して、支援の手法を強化・改善していくことが法人として考えていってほしいポイントだと思っていまして、これまで3法人がやったものを寄せ集めて、効率的にやればいいということでは決してないと思っております。
○長尾課長  基本構造からいうと、3法人でやった業務の中で、行革本部決定の中で、こんなものは時代おくれで要らないよ、廃止しろよというものはバッサリ切った上で、それをこの中に入れているという姿でございます。ただし、単に竹に木を接ぐような形で入れたら意味がないということで、そこにどのようにシナジー効果をもたせるのかというのがこの統合の意味と理解しております。
 その中で、それぞれの何とか事業という中でも、例えばファンドのところについていうと、これまでは株式公開のところを対象にするようなファンドしかなかったのですけれども、先ほど申し上げました株式公開を対象にしない中小企業のニーズに合うようなファンドをつくっていくというところは全く新しい話ですし、ビジネスプランのところまで補助するというのも新しい話です。そのような潤滑剤を付加しながら、3つの法人でやっていた中で有用なものをくっつけて、その潤滑剤を使うことによってシナジー効果をつくろうとしているのが全体の流れとご理解いただければと思っています。
○杉浦委員  それに関連してなのですけれども、いまだに日本は、創業率より廃業率の方が高いわけですよね。いかに創業させるかということと、いかに廃業させないかということは非常に重要だと思うのですけれども、ベンチャーファンド等はいろいろなところがやっています。中小企業向けの再生支援のファンドというか、買い取って再生することをやっている会社もあるわけですけれども、再生ファンドをいかに利用してもらうかというのは非常に重要だと思うのです。
 1つ例を申し上げますと、私の友人が東北地方である製造業をやっているのですが、下請をやっておりまして、仕事をくれる電機会社がみんな海外に工場を移してしまったのですね。そこは、ある都銀さんと地方銀行さんと商工中金さんと三者から融資を受けていたのですが、三者に相談したら、都市銀行はすぐに融資を引き上げる。つまり、つぶそうという判断をしたわけですね。地方銀行さんは、引き上げることはしないけれども、新たな融資には応じない。商工中金さんは、これからも貸すから、どんどんやりなさいということで、その間には経営指導も随分受けたのですけれども、規模を半分ぐらいにして、コアの技術をブラッシュアップしまして、見事再生しまして、順調にやっております。その場合、中小企業総合事業団に相談することはなかったのですね。日ごろつながりをもっていれば相談できますけれども、つながりをもっていないと、どうしても融資を受けている金融機関に相談する。その金融機関とこの独立行政法人がうまくコンタクトをとっていないと、結局、利用されないで終わってしまう。そうすると、うまく利用すれば生き残ったのに、生き残れないということになってしまいますよね。これをいかに知らしめて利用していただくかというのが重要だと思うのですけれども、今までやっておられて、どういう形で利用されているのかというのを教えていただきたいのです。
○長尾課長  これまで、はっきりいって、地方にある意味で拠点がないということもあって、ほとんど認知されていないというのが現実ではなかったかと思っております。
 ただ、一方で、先ほどご説明したように、 2,100名ほどの登録専門家をもっている団体でございまして、そういった者のノウハウを使ってもらえないのは損なわけでございますので、では、それをどう認知してもらうのかということで、まずは地方にしかるべき人を配置し、個別の地銀とかといった金融機関と提携関係をどんどん結んでいきたいと思います。自分のやっていることをお互い宣伝するというのですか、そういうものを流布できるような体制を組む。そういう中で、地銀の方々にも事業団の能力をある程度認知してもらうということの積み重ねの中で、関与の度合いを深めていくのかなと思っています。今、ある意味で全く白地の状態でございますので、地方組織を強化し、提携関係を多岐にわたって結ぶことによって、そういったものを早く充実していきたいと思っています。
○伊丹分科会長  大分議論していただきました。ぼちぼち終わりの時間が近づいてまいりましたが、まだご意見がおありになる方がございましたら……。こういう発言をすると抑止力になってしまって、大変申しわけないのですが、座長としては議事進行の責任もございますので。
 それでは、皆さんからご意見をお伺いするプロセスはこれで一応終わりにさせていただきます。事務局が用意されたト書きには、「多数のご意見をいただきまして、ありがとうございました」といえと書いてあるのですが、その想像をはるかに超えまして、大変活発にご意見をいただきました。その意見は、座長としての感触で申し上げますと、中期目標そのものの大枠についての疑念というよりは、4月に皆さんに議論していただくことになるであろう中期計画に盛られるべき、より具体的な内容についてのご意見が多く、しかも、そのご意見の多くは、もっと思い切ってやれ、もっと前向きにやれという大変力強いプッシュのご意見だったように思います。したがいまして、中期目標案については、大方ご了解いただけたというまとめをさせていただいても皆さんのご異存はなかろうかと思います。
 きょうの皆さんの、もっと思い切って、もっと前向きに、というご意向が加わるように、上の組織に回します文書の文言の修正等をしていただくことを事務局にお願いしておきたいと思います。
 それでは、その修正のプロセス及び今後の日取りにつきまして、由良さんからお願いいたします。
○由良補佐  この後、役所の意思決定のプロセスとして、パブリックコメントという制度がございますが、この中期目標についても、パブリックコメントの仕組みを使いまして広く公開し、一般の方からの意見も受け付けたいと考えております。そのパブリックコメントでも何らか意見が出てくる可能性がございますので、そういったものをあわせて、必要な箇所があれば中期目標の文言を整理して、必要な修正を加えていくことが考えられますが、そういった手順を踏みました上で、3月の中旬に、この分科会の親委員会の経済産業省の独法評価委員会に、中期目標の案をきょうご審議いただきましたということでかけたいと考えております。伊丹先生に、この分科会を代表していただいてご出席いただき、審議いただくことになります。
 座長からもございましたが、第2回の分科会については、中期計画をご審議いただくということで、4月以降、改めて日程を調整させていただきまして、皆さんにお集まりいただきたいと考えております。
○伊丹分科会長  今、由良さんからお話のありました親委員会に付す文書の文言等について、きょうの資料から大幅な修正があれば、皆さんのところに事務局の方がご説明に上がると思いますが、もし大幅な修正の必要なしと思いましたら、文言の修正等は座長にお任せいただき、なおかつ、親委員会で、皆さんの、もっと前向きに、もっと思い切って、というニュアンスもちゃんとお伝えするような方向でお任せいただければと思いますが、いかがでしょうか。

     (「異議なし」の声あり)

○伊丹分科会長  事務的なことがもう一つあるようです。
○由良補佐  もう一点だけ、議事録、議事要旨等でございますが、冒頭申し上げましたように、会議は非公開、議事録と議事要旨は公開するということでやっております。議事録につきましては、迅速に公開するということで、委員の皆さんのお名前なしで、発言のポイントを紹介するようなものを事務局でつくって、公開・公表させていただきたいと存じます。
○伊丹分科会長  それでは、そのようにさせていただきます。
 それでは、会議を閉じるに当たりまして、座長として一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
 私、日本の中小企業政策に何らかの形で関与し始めて十数年になりますが、今回、3つの法人が合体する、ガッチャンコが起きるという絶好の機会をとらえて、日本の中小企業政策がきちっと実行されるための本当のインフラでございますこの基盤整備機構を本格的に整備し、その合体で生まれますさまざまな資源の余剰やら余裕やら、一緒にしてしまうと何となくわからなくなることをうまく利用して、日本の中小企業のために、ぜひ前向きにきちんとした計画をつくっていただきたいと、事務局及び新法人の皆様にお願いしたいと思います。きょうの分科会のメンバーの方々のご意見も、その方向での力強いプッシュをいただいたものと考えまして、次回の委員会で、皆様のそのお気持ちがなるべく反映されるような中期計画が提出されることをぜび望みたいと思います。
 それでは、本日、長時間の議論、ありがとうございました。
                                ―― 了 ――

 

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.07.26
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.