経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人中小企業基盤整備機構分科会(第11回)
議事要旨

日時:平成16年2月3日(火)13:30~15:30

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者:(委員(五十音順))
伊丹委員、井上委員、岡崎委員、加護野委員、杉浦委員、永岡委員、村本委員

議題:

  1. 分科会長互選
  2. 中期目標(案)について

議事概要:

  1. 冒頭、委員の互選により、伊丹委員が分科会長に選出された。
  2. 中期目標(案)について委員からの主な意見等
    • 新機構は支援の受け手である中小企業のニーズをしっかり把握し、機構の業務を実施するうえで業務の改善に反映していくことが重要。
    • いろいろな機関が多様な支援施策メニューを提供している。他の中小企業支援機関や団体の支援メニューとの連携が必要。

      また中小企業の課題等に応じた最適支援策の紹介も重要。

    • 民間でも短期的に中小企業の新事業展開について様々な取組が行われつつある。

      機構は民間にできるところは民間に委ねつつ、機構としてのコアコンピタンスを確立していくことが重要。

    • コストの削減については一律何%かの削減といったやり方では事業体系の改善にはつながらない。

      がんばって効率化を図った場合にはそれに見合うメリットを受けられるような仕組みにするなどして、メリハリのある事業の見直しを図るべき。

    • 職員個々人についての給与体系についても、目標達成度を反映する仕組みを導入し、業務へのインセンティブをもたせるべき。
    • 新機構の業務も、現在の組織や人員の枠を超えて考えていくべき。
    • 産業用地分譲業務については、販売のみでなく安価なリースでの対応も活用手段の一つとして考え、

      中小企業がより利用しやすくなるように土地を提供すべき。

    • 産業用地については、地域における産学官連携の取組みなど内発的な事業等の育成とうまく組んで、

      その事業用地として活用していくといったことも検討してはどうか。

    • 新機構の地方での体制を強化するにあたって、その実施する具体的業務内容についても事前に十分検討しておく必要がある。
    • 中小企業支援施策に関して、どんな施策があるのか利用者に十分知られていない。

      日頃繋がりがないと使ってもらえないと思う。よく知ってもらい利用促進を図る必要がある。

    • 経済産業局が推進する産業クラスター計画と事業団が連携してうまく企業支援を進めている実例が既にいろいろある。

      今後新機構においてはこのような事例をさらに増やしていくことが必要。

以上

最終更新日:2004.05.06
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