経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会 合同会議(第11回) 議事要旨

日時:平成17年7月8日(金)10:00~11:55
場所:経済産業省本館17階国際会議室
出席者:上原議長、秋元委員、浅野委員、石原委員、岩井委員、岩﨑委員、遠藤委員、尾池委員、片岡委員、川島委員、篠原委員、坪井委員、寺田範雄委員、成宮委員、原田委員、松岡委員、三村委員、宮下委員、藻谷委員、野澤代理(鈴木委員)
 
議題:
1.中間取りまとめ(案)について
2.今後のスケジュールについて
配布資料:
1.議事次第
2.委員名簿
3-1.合同会議中間取りまとめ(案)
3-2.合同会議中間取りまとめ[参考資料]
3-3.合同会議中間取りまとめ[参考事例集]
4.今後のスケジュールなどについて
5.第10回合同会議議事録(案)[委員限り]
参考資料:1.中小4団体提出資料(まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望)
2.篠原委員提出資料(日本商工会議所まちづくり特別委員会中間
取りまとめ)[委員のみ配布]
3.岩崎委員提出資料

議事概要:
(1)合同会議中間取りまとめ(案)について、資料3-1等に基づき、事務局から説明があった。これに関して、委員から以下のような発言・質問があった。また、参考資料を提出した委員からは、発言の中で、資料の説明があった(内容については省略)。
 ・幅広く、網羅的な記述がされており、また、具体的に踏み込んだ現実性の見える中間取りまとめ案となっている。
・ただ、ゾーニングの管理の主体については明確にし、もう少し踏み込んでほしい。中央から地方へというコンセプトは非常に重要なことだが、こと国土の利用の柱となるゾーニングに関しては、管理主体は、国か、少なくとも都道府県が担うべきであり、市区町村に委ねるべきではない。省庁の壁を乗り越え、住む人や来訪者にとって都市が、美しく、機能的で、快適なものとなるようなゾーニングの在り方となるよう、もう一歩踏み込んでほしい。
 ・指摘したい点は5点。一つ目は、p5の「小売業全体の状況」が事業所数・販売額の減少、大型店の出店状況などの平面的な分析に留まっていること。
 今の小売業の根本的な問題点は、総床面積が過剰であり、オーバーストアであるということ。売上高が下がっているにもかかわらず、大型店により売場面積ばかりが拡大している。その結果、坪あたり売上高が10年前と比べ3割近く下がっている。このような市場の失敗に関する分析が欠けている。二つ目は、p7の商店街の特性について、商店街が十分に住民ニーズに対応できていない点は事実。一方で、大型店やナショナルチェーンが地方展開する際に、地域のまちづくりに積極的に参加していないという事実や、地域との共生が必要という点については何も触れられていない。三つ目は、都市計画法の問題について、本合同会議の場で何らかの決定を行うマンデードがない以上、国土交通省の社会資本整備審議会の中でのしっかりとした議論を待つべきということ。都市計画法にできること、できないことが整理された後に、大店立地法の在り方を考える必要がある。4つ目は、地方のまちづくり条例や実情に水をさすような表現があるので、配慮すべきということ。5つ目は、大店立地法について中間取りまとめ案が高い評価をしているが、それはそもそも大店立地法の法目的が狭い範囲に限られているから、その結果として十分な成果を挙げているというだけのことであり、非物販部分についても更に視野の広い議論を進めるべき。
 ・米国の例を参考にすれば、一つの法体系の下で、アミューズメント施設、ショッピングセンター、ホテル、映画館、大型店などについて、それぞれ基準を設け、個別審査を行うことにより、規制を行っているところがある。
 本合同会議では、大型店の規制を議論しているが、ホテルやアミューズメント施設の立地の場合には、誰も手を出させないという状況になりかねないので、一つの法体系の下で、様々な施設に関する問題を解決する方法について、検討する必要性があるのではないか。
 ・中心市街地活性化の問題と郊外の大型店立地の問題をできる限りリンクさせるべきではないか。中心部の開発を実施しながら、郊外開発も行うような公的投資は、公的投資のバッティングを引き起こし、非効率なものとなるから避けるべきであるという発想が、米国にはある。このような発想を、中心市街地の活性化や大店立地の問題にも、取り入れるべきではないか。
 ・まちづくり3法についてそれぞれ評価されているが、3法が縦割りになっているという問題がある。3法制定当時、3法がうまく連携して運用されれば、まちづくりがうまく行くということであったが、結果的には中心市街地の衰退を止めることはできなかった。そういう意味で、3法全体の連帯責任を明確にする必要がある。
 ・コンパクトなまちづくりというコンセプトには賛成。コンパクトシティと
いうと大都市を前提にしているようにみえるが、コンパクトなまちづくり
というと、比較的小さなまちも、そのまちなりのまちづくりができるとい
ったイメージが浮かび上がってくる。しかし、中間取りまとめ案では、比
較的大きなまちを前提にしているようにも感じられるので、TMOの有無
や市街地の大小にかかわりなく、小さなまちも小さなまちなりのまちづく
りができるという仕組みをこれから作っていくということを確認的に明記
してほしい。
 ・p16の「広域調整の仕組みの導入」については、都道府県の役割、権限の強化について明記してほしい。また、国も制度整備だけでなく、適切な運用が図られるようガイドラインの作成など積極的に関与していくことについても、明確化してほしい。
 ・中小4団体が提案しているまちづくり推進法を制定し、縦割りの排除・総合調整機能の強化を図るべき。
・商業の需給関係については過剰供給であるというが、最終的にどこで買うかということは、消費者が決めるということをしっかりと認識すべき。それ以前に中小都市の都市構造を抜本的に見直すべき。コンパクトなまちづくりによって、効率的なまちを作る。肩を寄せ合って暮らすということがこれからの理想だと思う。大型店も誘致し、中心市街地に商店街が結束して競争をし、消費者から選ばれるようになることが重要。コンパクトシティというのは、拡散型都市のロスを減らすための第一段階として取り組むべきである。
 ・中間取りまとめ案全体として、国の関与の部分は弱い。考え方は示したから、後は都道府県、市区町村でやれといっても、うまくは行かない。国が指導、監視するという形でコミットするというが重要。
 ・中間取りまとめ案は、全体的な方向としては定まっているのではないか、と思う。国の役割については腰が引けているという印象がある。しかし、地方自治体は、国の大きな方針を気にしているので、国はこのような方向だということを示し、地方のどのような取組を応援しようとしているのか明確にしないと浸透しない。
 ・市区町村が作成する中心市街地活性化基本計画は、かなりの部分で自治体の商業関係の課が作成しており、市区町村全体の基本計画として位置づけられているのか怪しい部分がある。これを、市区町村を挙げての取組として位置付ける必要があることを明確にする必要がある。
・国や県の役割の明確化について、対象に応じた言葉の使い分けには注意が必要。都市計画法、ゾーニングといった面で国の役割を明確化する必要があるということと、TMOを中心として計画を作り市街地を活性化しようということについて、国や県が関与を強めようということを同一に考えるべきではない。
 ・基本計画の策定に当たって、市区町村が十分な役割を発揮してこなかったから、国や県の評価を入れるということについて、それが正しい方向なのか十分議論すべき。
 ・都市整備と商業活性化の連携がうまくいっていないことについては、これまで20年以上言われてきたことであるが、両者にスピードの差があることが大きな要因であると思う。都市整備は、計画策定・用地買収なども含め、10~15年の期間で進められる事業。一方、商業については、半年や1年、2年といった短い期間で意思決定がなされ、実際に事業が開始される。そこで、両者のバランスがまったく取れないまま、ちぐはぐになり、都市基盤の整備がなされた時には、商業政策としての課題は次の時代になってしまっている。その点を解決する方法について、知恵をだしていただければありがたい。
 ・中間取りまとめ案は、よくできている。ゾーニングについて、地方に委譲するばかりではなく、できれば国の関与について、もう少し記述してほしい。
 ・中心市街地化から、数km離れた田んぼの中に大型店が出店しようとしているような場合に、地方公共団体は、固定資産税を得るために出店させてしまう場合もあるだろうから、きちんと継続的に指導できる体制が必要ではないか。
 ・指摘したい点は4点。一つ目は、大都市圏では市街地が連坦しており、コンパクトなまちづくりは馴染まないのではないと思われるので、大都市圏ではどうするのか整理すべき。二つ目は、4団体からの要望との乖離があること。要望では、まちづくり3法を横串的に横断するまちづくり推進法の制定を提案しているが、中間取りまとめ案では、まちづくり3法を堅持するという考え方である。このような考え方で、中心市街地が本当に活性化するのか甚だ疑問である。三つ目は、TMOと商店街の連携強化を促す環境を整備し、商業機能を強化することについては、まったくそのとおりだが、本合同会議では、TMOがうまく機能している事例を通じて、人、体制、事業資金が重要と整理してきたにもかかわらず、これらの点についてまったく触れられていないので、具体的に整理する必要がある。四つ目は、商業の活性化に向けた方針がまったく書かれていないこと。都市機能の集約という全体的な視点から取りまとめられたものであり、商業の強化についてどうするのか、十分に書かれていない。商業機能の強化について商店街自体の問題であることは確かだが、決してそれだけではない。中心街から大型店が撤退して、郊外に立地している。消費者ニーズだけではなく、他にも構造的な問題があり、都市機能の集約のみならず、商業の活性化をどうするのか、方針を示すべき。
 ・国、自治体を含め、関係者の役割についても、明確に記載すべき。
・商業の担い手が高齢化しているのみならず、住民も高齢化が進んでおり、住民ニーズが大きく変わってきていることをはっきりと明記してもいいのではないか。そのことを含め、何らかの政策的方向を明らかにする必要があるのではないか。既存の法律によって措置することがいいのか、別の方法がいいのかといったことについては、これからさらに検討すべき。また、国がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、商業者がやるべきこと、住民がやるべきことを明確にすべきではないか。住民の参加については、現在、一番もれている課題。
 ・規制によって守られている人の営業努力がないと、住民の心も離れていく。
 つまり、規制をしながら、かつ、規制によって守られる側が自己研鑽をするということを促すことが非常に難しいため、市場の失敗を補正するための政府がまた失敗を行うということになる。積極的な規制を行う際には、それがフリーライダーを増やさないようにするためには、かなりのトライ&エラーが必要である。国が一律に方向を示せない以上、広範に市町村で、トライ&エラーを起こして良い方向を見つけていくしかない。
 ・大型店の出店によって、オーバーストアが生じているのも事実であり、その結果、在庫コストを回避するため、無難な商品しか並べなくなり、店舗数が増えても、消費者が手にできる商品アイテムの数が減っているという現実もある。それは、単なる価格競争が商業全体の本来の競争を阻害する面が出てきたということであり、結果、大型店が破綻していくことになる。
 ただし、大型店が破綻することを予め防ぐために国が規制すべきだとは考えない。
 ・地方公共団体は、公共投資のコストについて、しっかりと計算を行うべきである。郊外の大型店が永続的に事業を継続するとは限らない以上、郊外への開発がどれだけの将来的な税収増につながるのか、限られた財源を有効に使う観点からも、自治体は、投資効果についてしっかりと計算する必要がある。その点を明記してほしい。
 ・地権者が問題であることを申し上げてきたが、取りまとめ案を見ると「商工会・商工会議所等」の「等」等に含まれてしまっているので、地権者の役割や問題などをしっかりと書くべきではないか。
 ・まちと商業の問題について、よく整理されているが、地方において、まちづくりと商業を推進する人を一体どのように連携させていくのかについての具体策は、必ずしも明らかではない。
 ・人口問題のみならず、環境問題、情報化、国際化、消費者の好みの変化などを総合的に勘案した将来ビジョンとしてもいいのではないか。
 (2)中間取りまとめ案については、委員から文書による意見提出を求め、事務局にて、再度、案を作成の上、次回議論することとなった。
(3) 次回の開催については、8月下旬から9月上・中旬の間で現在調整中。
お問い合わせ先:
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 経済産業省 商務情報政策局 流通政策課 担当:太田
 電 話 : 03-3501-1708
 中小企業庁 経営支援部 商業課 担当:佐藤
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最終更新日:2005.07.29
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