|
１．日時：平成１７年７月２６日（火）１４：００〜１６：１０
２．場所：三田共用会議所
３．出席者：
柏木部会長、秋庭委員、石谷委員、市川委員（小野委員代理）、
伊藤委員、大山委員、岡村委員、木元委員、草野委員、
古池委員、河野委員、崎田委員、正田委員（磯野委員代理）、
武井委員、田中委員、大聖委員、名尾委員（浅川委員代理）、
中上委員、中村（成）委員、中村（寿）委員、松村委員、
森本委員、湯川委員、横山委員、小山オブザーバー
４．議題
・長期エネルギー需給見通し及び京都議定書目標達成計画における新エネルギーの位置づけ並びに目標達成のための具体的方策について
・風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）について
・今後の新エネルギー政策の課題について
・その他
５．配付資料
資料１：経済産業大臣からの諮問及び総合資源エネルギー調査会長からの付託について
資料２：総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の公開について（案）
資料３：長期エネルギー需給見通し及び京都議定書目標達成計画における新エネルギーの位置づけ
資料４：２０１０年度新エネルギー導入目標達成のための具体的方策について−京都議定書目標達成計画で定められている具体的方策−
資料５−１：風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）
資料５−２：風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）
〜平成１６年７月２７日中間報告書に盛り込まれた対策のレビュー結果〜
資料６：風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）について
資料７：今後の新エネルギー政策の課題（討議メモ）（案）
資料８：今後のスケジュール（案）
６．議事概要
（１）荒木新エネルギー対策課長より、諮問及び新エネルギー部会の公開に関する方針について説明し、内容について了承。
（２）荒木新エネルギー対策課長より、長期エネルギー需給見通し、京都議定書目標達成計画における新エネルギーの位置づけ（資料３）及び導入目標達成のための具体的施策（資料４）の説明。
（３）横山委員から風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）（資料５、資料６）について説明。その後、以下のような発言があった後、小委員会中間報告書（案）を新エネルギー部会として了承。
○中間報告書（案）について膨大な検討・議論を短期間で効率的に整理いただき関係者に感謝。総括的に見て的確かつ適切な内容と認識。今後とも風力の導入促進のために取り組みを継続していく。今回のレビューで示された解列枠の導入、蓄電池の導入について技術的な課題等の検討について、前向きに取り組みたい。
○平成１８年度から蓄電池については助成策を設けるということだが、どの程度の補助率か、また財源はどうするのか、現在の考え方を聞きたい。
○現在、蓄電池のみならず来年度予算要求について検討している最中。補助率については、例えば、風力発電本体の導入補助の補助率が、１／３程度となっているので、それも参考にしながら、事業者から見て意味のある補助率を検討したい。財源については、基本的にはこうした措置をとると、系統への影響を軽減できる面があると考えており、その視点を踏まえて、適切な財源を検討したい。金額については、来年度にどのくらいの蓄電池設置の風力発電所が出てきそうか見極めつつ検討している。
（４）今後の新エネルギー政策の課題について討論
主な発言は以下のとおり
○２０１０年度における新エネルギー導入目標量は「官民最大限の努力」が前提となる厳しい目標値と認識しているが、熱利用分野及び自家発電自家消費分野に対する対策が不十分ではないか。
○新エネルギーの導入には長期的計画的な取り組みが必要。長期的な政策の検討にあたっては、急激な政策の変更は避けるべきであり、また、事業者ひいては消費者に過度な負担を強いることのないよう配慮願いたい。
○未利用エネルギーのうち、雪氷冷熱については、北海道の雪氷を東京におけるオフィスの冷房用に搬送するという計画が進行中。このような雪氷冷熱導入の取り組みなどをもっとＰＲする必要があるのではないか。
○石油、ガスのピーク論がなされている現在、わが国のエネルギー供給の自立化は必須課題であり、新エネルギー導入に向けた一層の努力が必要。
○供給サイドの新エネルギーについては、２０３０年のその自立化に向けて導入支援を行っていくべき。また、需要サイドの新エネ（コジェネ、クリーンエネルギー自動車、燃料電池）については、その燃料がガス、石油が中心となることから、脱炭素、省エネという視点から、もう一度きっちりと施策を議論すべき。
○電気事業新規参入者にとって、ＲＰＳ法の義務量は負担が大きいのが現状。今後はノルマ的な手法だけでなく、新しい商品、ビジネスが発展し、需要家ニーズに応えられるような観点からの施策が必要。マイクログリット等、地域経済の活性化や防災面で効果が期待される新エネルギーの面的導入の促進を図るべきではないか。
○ＮＥＤＯで作成した風力発電のロードマップは力作であり、こうした場でその中身について、議論できないか。風力発電系統連系対策小委員会の中間報告書に掲げられた蓄電池導入を、確実かつ早急に実施すべき。また、残された課題の会社間連系線の活用の検討についても、検討の場を早急に設置してほしい。
○ＲＰＳ制度は優れた面を多く持つ制度と認識しており、本部会において有効な見直しが行われるよう期待している。
○新エネルギーが導入されていくためには、長期的ビジョンが必要であるが、そうしたビジョンが弱い。国民に早急にビジョンを示して、国民的なムーブメントを起こしていくべき。地域社会におけるエネルギーに対する意識が高揚している今こそ、国が新エネルギー普及長期ビジョンをより明確に打ち出すべき。
○新エネルギーを自立した産業に育成するためにも、安易な導入補助金に傾倒すべきではない。安易な補助制度は環境税導入の議論に繋がる結果となる。新エネルギーに対する国民の支持がある今こそ、自制心を持って、地に足をつけた議論が必要。
○新エネルギーを産業として育成していくためには、５年から２０年くらいの視点で覚悟して取り組まなければならない。環境性と経済性が両立する新エネルギーとして燃料電池産業への支援強化を期待しており、特に耐久性向上、コスト削減に向けた技術開発支援を中長期的な視点に立って継続的に展開する必要がある。
○新エネルギー導入目標における太陽熱利用の導入量見通しが下がっていることは大変残念。太陽熱利用システムはコストパフォーマンスが良いので、普及に向けた情報発信を望むところ。またシステム費用低減に向けた技術開発支援も必要。
○バイオマス由来燃料の導入普及については、ＣＯ２削減効果の科学的検証、価格面・燃料の安定供給に係る検討、安全性・排ガス性能等の検証が必要。
○大気環境への影響度については、２０１０年度までには、ＣＥＶもディーゼル車も大きな差異はなくなる予定であり、エネルギーの多様化、石油代替効果に特化した議論が必要ではないか。
○ＣＥＶの普及には新エネルギー源の確保、供給インフラ整備、利用技術開発に加え、利用者の開拓が最も重要。
○今後の国の施策が、２０１０年度の導入目標量達成に向けた「駆け込み」的な施策展開となることなく、日本の戦略的技術開発という点を忘れてはいけない。
○新エネルギーの導入目標達成のためには、電気事業者だけでなく、自家発や熱利用者全員で努力していける環境整備が必要。
○太陽光発電の普及については、我が国が生産量、累積導入量とも世界一となっており、国の各種政策が有効に機能した結果といえるが、現在は日本で製造された太陽光発電設備の約６割がドイツへ輸出されているなど、国内の空洞化が懸念されるところ。
○非住宅用の太陽光発電システムへの支援に注力するという国の政策方針が示されているが、設置量で約７割以上を占める住宅用太陽光発電システム導入の伸びの低下が懸念される中、ユーザーの導入動機のトップの理由になっている余剰電力購入メニューについて、継続を強く望むところ。
○鉄鋼業界では、既に自主行動計画において、廃プラスチック、廃タイヤの有効利用を図っており、バイオマスの利用についても前向きに検討しているところだが、その前提として集荷を含めた社会システムの整備が不可欠。
○新エネルギーは省エネルギーと異なり、長期的・抜本的改革、技術開発が不可欠。
○新エネルギーの持つ地域特性に鑑み、国と地方の役割分担を明確にする必要があるのではないか。地方における新エネルギー事業展開の実効性検証を行い、それに係る課題に対し、支援を行うのが国の役割ではないか。
○地域活性化への寄与という観点から、熱利用に関する地域密着型の施策展開が必要。需要サイドの新エネとして、天然ガスコージェネレーション、天然ガス自動車、燃料電池があるが、優れた省エネ、ＣＯ２の削減の観点から着実に進めていく。ガス協会は２１５社からなるが、うち９割が中小企業であり、業界一律での施策対応は困難だが、その分、地域に密着した形で地域一体となり取り組んでいくことが可能。
○いつまでも「期待止まり」の新エネルギーとなっていないか。スピードの遅さを感じる。導入促進のためには、消費者向けの的確な情報提供と公的セクターの率先導入が不可欠。導入補助制度については適正な評価を行い、重点化を行うなどのメリハリが必要ではないか。
○アイスランド、デンマークといった環境先進都市では、エネルギー政策に関する多様な支援策があるが、同様にわが国においても新エネルギー普及に向けた財政的・制度的支援の充実が必要。
○短期的な視点と長期的な視点にわけて検討するというのは賛成。化学産業界では、新素材の開発・提供によるコスト低減を通じて新エネルギー普及に貢献できるものと考えている。新エネの導入目標の達成のためには、一番やりやすい分野をしっかりやっていくというのが、一番有効なやりかた。
○自家発をＲＰＳの対象にするとの議論も出ているが、化学産業はプロセスとして電気・熱を効率よく使っているにすぎない。アジアで激しくなる国際競争など、産業界のおかれた環境を踏まえて検討していただきたい。
○導入目標量については、地域特性を考慮して考えるべきではないか。導入促進のためには、各種法令等の規制緩和を図る必要があるのではないか。
以上
|