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平成１７年７月５日
産業技術環境局
環境経済室
主な委員の発言は以下のとおり。
【京都メカニズム一般】
○京都メカニズムの活用は、京都議定書目標達成だけが目的ではない。長期的に温室効果ガスを削減していくことも大きな目的である。
○京都メカニズムでできることは、すべてやるという方向性を打ち出すことは戦略的に重要。また、日本のファンドは、欧州各国との競合が想定されるため、戦略的に考えていく必要がある。
【いわゆるホットエアー】
○ホットエア問題をどう考えるのかということを念頭におくべきであるが、この場では、考えるべきではない。
【グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）】
○一口にＧＩＳといっても、その意味するものには幅がある。クレジット売却益をキャパビルに使ってもＧＩＳという人もいる。売却益が何に使われるかは売り手に委ねられている。この審議会では、ＧＩＳが重要という進め方がよいかと思う。
○ＧＩＳは、戦略的に考えて重要と位置づけ、ロシアに対して打ち出していくのが得策ではないか。
○ＣＤＭ・ＪＩで案件になりにくい省エネ等が対象になるのがＧＩＳのメリット。東欧の担当者の関心をＧＩＳの方に向けて、多くの売り手を発掘、開拓しておくのが望ましい。
【ＣＤＭルール】
○ＣＤＭルールの改善について、この審議会でどのように取り上げるのか。
←この場で、個別のルールについて議論する予定はない。（事務局回答）
【カーボンファンドの実態】
○日本カーボンファンド（ＪＣＦ）が抱えるリスク、採算性について教えて欲しい。
←最終的に運用に係る経費を排出権の売上に乗せる形で出資者にクレジットを販売する。あくまでクレジットの取得を目的としたファンドであるため、リターンを考えているわけではない。当方が認識している京都メカニズム固有のリスクは、デリバリーリスク。基本的には、１００万ｔＣＯ２出るプロジェクトであっても全部は買わないで８０万tCO2を購入する。残りは、オプションを設定して購入する。（ＪＣＦ：日本カーボンファンド）
○世銀ＰＣＦの抱えるリスクは３つ。１つ目は事業が上手くいかなかった場合のリスク。２つ目は、排出権がＣＤＭ理事会で認められなかった場合のリスク。３つ目は、２０１３年以降のクレジットを取得することに対するリスク。
１つ目に対応としては、オプション契約がある。出てくる１００％のクレジットを買うことにはしないで、７０％で購入し、オプションで残りのクレジットを買う。２つ目の対応は、世銀ＰＣＦが努力する。政府に対する要望としては、ＣＤＭを使いやすい制度にしてほしいということ。３つ目のリスクは、現在の京都メカニズムに内在しており、今後の国際交渉の問題と認識。
（ＪＢＩＣ：国際協力銀行）
【韓国ウルサンにおけるHFC23破壊・回収事業】
○投資判断時期について、当該プロジェクトは京都議定書の批准前に実施されていた。議定書が有効にならなくても、取得したクレジットはヨーロッパで使えると判断していた。ＨＦＣ（ハイドロフルカーボン）２２は、樹脂生産の為に使用せざるを得ないため、事業がなくなる可能性は低い。そのため、非常に早い段階で投資判断できた。（イネオスケミカル株式会社）
【カーボンファンド同士の競合】
○既に国内にあるカーボンファンドとその他のカーボンファンドとの競合について教えて欲しい。
←欧州政府のカーボンファンドと競合している。欧州政府のカーボンファンドは高い価格でも取得する方向であり、２００７年以前に発生するクレジットについては、太刀打ちできない状況。（ＪＣＦ：日本カーボンファンド株式会社）
○世銀カーボンファンドとの関係で具体的な案件については、アンダーラインファイナンスで案件発掘・形成支援を行い、世銀との連携を図っていきたい。競合というよりも連携して協力していきたい。現状、供給量は期待できないため、アンダーラインファイナンスで貢献していきたい。（ＪＢＩＣ）
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