経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨(第24回)  議事要旨


1. 日時:平成17年6月16日(木)9:30~12:00
2. 場所:東海大学校友会館 阿蘇の間
3. 参加者:別紙参照
4. 配布資料:
 資料1 議事次第
 資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
 資料3 容器包装リサイクル制度の評価・検討に関する中間取りまとめ(案)
 
参考資料
 容器包装リサイクル法の効果分析(抜粋)
 ~容器包装リサイクル法の施行による社会的費用・便益の変化~

5. 議題:
(1)中間取りまとめ(案)について
(2)その他

6. 議事内容
・ 事務局より配布資料の確認

(1)中間取りまとめに関する主な意見等
(資料3に基づき、事務局より説明)

<容器包装リサイクル法の評価・検討の方向性、容器包装リサイクル制度の見直しについて>
・ 財団法人食品産業センターの会員団体からの要望書では、現行の役割分担の枠組み内でできることをすべきという点と、サーマルリサイクルを含めた多様な再商品化手法を認めるべきという点を主に主張している。
・ 資料3の9ページに「他の先進国と比べれば、わが国は国民1人あたりGDPに比べ、廃棄物の排出量が比較的少なく・・・」とあるが、これは、既に日本が省資源社会を実現しており、これ以上の省資源化は難しいということを意味するのではないか。
・ 資料3の11ページに「まだ顕在化していない様々なコストがあるとの指摘もあり・・・」とあるが、これは特定事業者における研究開発費用等の内部コスト以外に、他のコストも含むという意味か。

(事務局より、「顕在化していない様々なコスト」については、今年3月29日に配布した効果分析およびコスト・ベネフィット分析に関する資料を参考にしていただきたい旨回答。また、この資料では、まだ全ての内部コストを把握しきれていない状況であること、自治体のコストについては、環境省が調査を進めているところだが、こちらも全てを把握できているわけではなく、更なる検討が必要である旨回答。)

・ 容器包装リサイクル法における日本特有の役割分担システムは、OECDのEPRが提唱される前からスタートしており、ASEAN諸国からも注目を集めていることから、今回の見直しは非常に重要である。資料3の8ページにある「これまでの評価」の部分に、拡大生産者責任の概念を導入した日本型のシステムがこれまで十分に機能を果たしてきたことをより明確に示すべきではないか。
・ 日本の容器包装リサイクル法のようなシステムは、世界で初めて採用されたシステムであるため、今回の中間取りまとめには「日本発のシステムである」ということをより強調してはどうか。


<リデュース・リユースの推進について>
・ 資料3の17ページ「そのような変革が進むように事業者や自治体が出来ることもある」という記述の「事業者や自治体が」の部分を「各主体が」に書き換えてはどうか。また、「出来ること」も「取り組めること」に書き換えてはどうか。

・ 資料3の17ページに示されている「事業者にリデュース・リユースを求める仕組み」は、全体として事業者が自主的に取り組むことが強調されすぎているように感じる。発生抑制の効果を上げるためには、事業者が足並みを揃えることが重要であることから、事業者の取組を法律によって規定する観点も前向きに記載すべきである。

・ 「①事業者にリデュース・リユースを求める仕組み」、「②自治体にリデュース・リユースを求める仕組み」とあるのだから、3つ目の項目として「①、②の施策に消費者がからむ仕組み」を入れてはどうか。
・ リデュース・リユースを進めるためには、3者のパートナーシップが重要である。まだ議論は十分ではないが、自治体が事業者の自主的な取組を評価・サポートしつつ、消費者がそれに対して意見を述べる、または参加するような監査システムが必要だと考える。

・ 消費者の取組を担保できる、実効性のある制度設計が必要である。具体的な提案をすべきである。

・ 資料3の17ページの、事業者のリデュース・リユースに対する問題意識の記述部分で「容器包装の利用の削減を行える立場である」とあるが、これを「削減に取り組める立場にある」と書き換えて欲しい。

・ 家庭から排出されるプラスチックごみの約15%がレジ袋であることから、まずはレジ袋の発生抑制を促進し、持続可能な省資源社会を目指すべきである。このためには、レジ袋有料化の法制度化が欠かせないと考える。
・ レジ袋の有料化には、全ての小売店が参画することが重要であるため、法律の対象から除外されている小規模事業者の扱いについては、今後議論が必要である。
・ レジ袋の有料化を実施した場合、レジ袋を無料にすることを営業戦略として利用する事業者が出ないよう、配慮すべきである。
・ 前回の議論では、経済産業省から「レジ袋有料化の法制度化は、憲法に示されている営業の自由に抵触しないか、実効性があるかの2点が課題である」との発言があったが、6月13日に行われた中央環境審議会では、法律の専門家から「一律に営業の自由を侵すとは言えず、柔軟な対応が可能である」との意見が出されていた。したがって、営業の自由に関する問題については、法律家の意見を取り入れながら、今後も議論を進めるべきだと考える。また、全ての小売店が参加することを何らかの形で担保しなければ、実効性に関する問題は解決されないと考える。
・ レジ袋有料化を法制度化した場合でも、消費者の納得を得るため、各地域でのコラボレーションが欠かせないと考える。レジ袋の有料化をきっかけとして、他の廃棄物の発生抑制や消費者の行動変容を促すことが重要である。

(事務局より、6月13日の中央環境審議会で出された意見は、「規制される側(チェーンストア協会)が要望しているのだから、憲法での営業の自由を妨害することにはならないのではないか」という内容であった旨説明。)

・ 有料化されたレジ袋に替わって、紙袋の使用量が増大することが予想される。特に、スーパーで扱っている衣料品は、他の商品よりも高額であるため、削減に向かうのではなく、紙袋へのシフトが十分に考えられる。したがって、有料化した場合の十分なシミュレーションを事前にすべきだと考える。
・ 百貨店では、雨の日にショッピングバッグにビニール袋をかぶせるサービスを行っている。レジ袋が有料化された場合、このようなビニール袋も対象となるのか等、詳細な検討が必要である。

・ 事業者、自治体、消費者の3者が一体となって取組を進めることが重要であることから、リデュース・リユースの具体的施策には、消費者の役割を明確に示すべきである。
・ 消費者は商品を選ぶという重要な立場であり、事業者や社会に及ぼす影響が大きいため、消費者への啓蒙活動は重要である。消費者への啓蒙活動は不特定多数を相手とするため、具体的な施策を見つけることは容易ではないが、この課題は軽く捉えるべきでなく、具体的な成果を生み出すための更なる取り組みが必要である。

・ 各地域における自治体、事業者、消費者の連携は、リデュース・リユースを進めるうえで非常に重要である。このような動きを促進するために、例えば国が優秀な連携事例に対して表彰を行う等、何らかの関与を行ってはどうか。

・ 省資源な社会を実現するにあたって、消費者の役割は非常に重要であるため、リデュース・リユースの具体的施策では、消費者の役割を明示すべきである。具体的には、「消費者には省資源社会に向けた生活を営む責任があるのだから、そのために必要な情報を自治体や事業者から収集し、それらの情報に基づいて賢明な選択をするべきである」という主旨の文面を入れて欲しい。
・ 関係主体として自治体、消費者、事業者の3者以外に、広報の手段であるマスコミ等を入れてはどうか。


<分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化について>
・ これまでの議論で、現行の枠組みに対する評価は概ね良好であり、有効に機能しているという点と、今後も現在の枠組みの中で各主体がやるべきことをやるという点については、本ワーキンググループでコンセンサスが得られたと考えてよいのではないか。
・ 事務局からの中間取りまとめ案では、消費者に対しては容器包装廃棄物やレジ袋の有料化、自治体に対してはコストの効率化・透明化、事業者に対しては収集・選別保管費用の一部負担という役割分担が提示されている。仮にパブリックコメント等を踏まえて、この中間取りまとめ案を修正する際に、一部の主体の役割のみを残し、他の主体の役割を取り止めるというようなことになれば、その後の議論が非常に難しくなる恐れがある。したがって、現在提案されている役割分担は、全体として維持されるよう配慮すべきである。

・ 中間取りまとめには、「ここまではコンセンサスがとれた」という意味があり、更なるコンセンサスを得るために、パブリックコメントの募集が行われる。中間取りまとめ案で示した各主体の役割分担については、バランスが崩れないよう、事務局に最大限の努力をお願いしたい。

・ 現在の役割分担の枠組みの中で、事業者ができることは数多くあり、さらに3Rを推進することが可能だと考える。
・ 事業者には、既に発生抑制に対する経済的なインセンティブがかけられており、引き続き努力をしていく。ただし、収集・選別保管費用の一部を事業者に転嫁したとしても、自治体のコストの効率化・透明化が進むとは考え難いため、消費者にとっては商品価格に内部化された再商品化費用と税金の両方を負担することとなり、社会的コストの低減には繋がらないと考える。

・ 資料3の20ページ「現在の役割分担が必ずしも十分に機能しているとも言えず、見直しも必要ではないかと考えられる」という記述は、「更なるプロセスの高度化を図るために、見直しが必要ではないか」という主旨の文章に書き換えて欲しい。

・ 先程「現在の役割分担の枠組み内で各主体がやるべきことをやるという点についてはコンセンサスが得られている」との発言があったが、これまでの議論で概ね合意されているのは、「現在の枠組みで一定の効果があった」という点のみである。本ワーキンググループでは、減量・再資源化を更に促進するために、新たな役割分担を検討する余地があるではないかという主旨で中間取りまとめを行っているはずである。

・ 虚偽申告等の企業の不祥事をいかに防ぐかを考えなくてはならない。このような問題については、業界団体のリーダーシップを強めるとともに、業界内でガイドラインを定める等、果たすべき役割がまだまだあるのではないか。
・ 自治体だけでなく、事業者もより積極的に製品に関する情報を提供するべきである。

・ 資料3の20ページ「現在の役割分担が必ずしも十分に機能しているとは言えない」という点については、現在の役割分担の枠組みを維持しつつ、改善を進めていくべきだと考える。また、22ページには「従来の役割分担では達成できなかった主体間の連携を促す仕組みが必要」との記述があるが、これは役割分担が原因で達成できなかったのではなく、達成しようとする努力が足りなかっただけである。
・ 事業者の不祥事や情報公開については、産業界でも対策を進めているところであり、自治体にも同様の努力をお願いしたい。また、消費者には自治体や事業者に対する監視の目を持っていただきたい。

・ これまで全国都市清掃会議からは、EPRの概念を踏まえ、収集・選別保管についても特定事業者の責任において行うように求めてきた。今回の中間取りまとめ案には不本意な部分もあるが、真摯に受け止めたい。今後は、循環型社会の構築に向けて自治体、事業者、消費者の3者が連携し、残された課題の解決に取り組むべきだと考える。

・ 事業者が収集・選別保管費用の一部を負担する場合、資料3の23ページに挙げられている前提条件が満たされなければ、一切先に進まないと読み取れるような表現はやめて欲しい。「自治体にもやるべきことがあり、進めていく」というような表現が妥当ではないか。

・ 中間取りまとめ案では、分別収集について、事業者が一定の役割を果たすという方向性が示されているが、事業者が自治体のコストの一部を負担することによって、本当に環境負荷や社会的コストが低減されるのかという点については納得できていない。
・ 資料3の20ページに「現在の役割分担の中でも出来ることはまだあるとの見方もある」との記述があるが、これについては「現在の役割分担の中でも、各主体の一層の努力ならびに各主体における削減努力のばらつきの是正により、まだまだ成果を上げることができるとの強い意見がある」というような内容に書き換えて欲しい。

・ 本ワーキンググループの委員には産業界の方が多いため、現在の役割分担をそのまま進めてよいとの意見が全体のコンセンサスかのように言われているが、これに対して反対の意見があることも忘れないで欲しい。
・ 消費者にとっては、「賢い選択をしろ」と言われても、選択できる商品や情報が少ないのが現状である。消費者が簡易包装を選択できるよう、事業者から選択できる製品(簡易包装の製品等)を提供して欲しい。また、このような現状を踏まえ、21ページの図には、事業者から消費者へ延びている矢印付近に「簡易包装の選択」と「情報が不足」というコメントを入れて欲しい。
・ 環境負荷の低い商品の選択を勧める広報活動については、自治体だけでなく事業者も取り組むべきである。
・ 自治体の中には、まだ容器包装の分別収集を実施していないところが多い。このような状況では、消費者は自治体から「容器包装は普通ごみと考えてよい」と指示されていると理解してしまうため、全ての自治体で分別を実施して欲しい。

・ サプライチェーンの流れの中で事業者に一定の役割を課し、リデュース・リユースを促進する仕組みは有効だと考える。ただし、事業者が一定の役割を果たすためには、資料3の23ページに示されている前提条件が満たされる必要がある。

・ 各関係主体が、現在の役割分担の枠組み内で責任を果たす余地はまだある。EPRの概念でも、環境負荷や社会的コストの低減を目指して各主体がどのような役割を果たすかが重要だと言われており、具体的にどのようにしてその責任を果たしていくのかについて、より詳細な議論が必要である。

・ 各主体が現在の役割の中でやるべきことが未だあると考える。また、サプライチェーンを利用した連携は重要であり、今後進めていくべきである。
・ 消費者側の委員の方々が、自治体に支払われている税金の使い方について興味を持たないのは疑問である。

・ 有料化は暗いイメージで見られがちだが、例えば容器包装廃棄物の有料化によってプールされた資金でサッカー場を造る、レジ袋の有料化によって節約された費用が各店においてどのような形で消費者に還元されたかをPRする等、建設的で明るいイメージで捉えてはどうか。

・ 資料3の22ページに示されている「リサイクル過程におけるサプライチェーン管理」の図について、ガラスびんやペットボトルは消費者が排出した段階から再生材利用製品の段階まで「モノ」としての形状が変わらないため理解しやすいものの、プラスチック製容器包装については段階によって形態が様々である。排出された段階からリサイクルが始まっているということを消費者に理解してもらうため、そのような主旨の文章を挿入して欲しい。

・ 有料化については、先程寄本委員が言われたように、明るいイメージを共有することが重要であり、レジ袋の有料化はあくまでもごみを削減することが第一の目的であることを忘れてはならない。有料化によってプールされた資金は、環境保全活動等に使われる等、通常の売上金とは全く別の性質を持つものである。有料化の結果を社会に報告することによって消費者の理解が得られるものと考える。

・ 有料化に関する議論では、手段を目的化してしまう傾向がある。しかし、手段は目的に対して具体的な効果を上げるか否かという点でのみ評価されるべきものである。

・ 資料3の20ページ「現在の役割分担の中でも出来ることはまだあるとの見方もある」の記述については、池田代理が言われたように、もう少し強い書き方にして欲しい。
・ 自治体が担っている収集・選別保管の方法については、納税者である消費者や市町村議会がきちんとチェックすることが重要である。

・ 中間取りまとめ案では、消費者の容器包装に対する需要を認識し、事業者に伝えるという点が抜けているように感じる。現在の容器包装は、商品の宣伝等、企業側からの発信のために使用されていると思われ、これに対して消費者がどのように考えているのか分からない。容器包装に対する消費者の意見を吸い上げる第三者機関を設けるのも一案ではないか。

・ 資料3の23ページには「留意すべき点」として2点挙げられているが、この2点が実現可能なのか、現在の書き方では非常に曖昧である。実現できる可能性があるからこそ、ここで議論されているのだから、もう少し実現の見通しがある旨に書き換えてはどうか。

<再商品化手法の合理化・高度化>
・ 資料3の26ページ「再商品化に適した分別収集区分の検討」について、素材別の分別や汚れの度合いに応じた分別が実施される場合には、消費者にとって分かりやすいよう、情報提供をお願いしたい。

・ 今後一層の高齢化が進むことが予想されるため、消費者が納得できる、分かりやすい分別区分を設けることが重要である。また、新たな分別区分で収集する際には、分別区分に適応していない廃棄物の収集を拒否する等の厳しすぎる運用は避け、自治体が再度教育をする等の話し合いの措置をとってはどうか。

・ 資料3の25ページに「燃料化や熱回収について、少なくとも再商品化能力が不足した際の補完的又は緊急避難的手法として・・・」との記述があるが、ここを「再商品化能力が不足した際等」に書き換えて欲しい。

・ 資料3の26ページの「入札方法の見直し」について、プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルの落札単価には、再商品化事業者によって大変なばらつきが見られる。また、ケミカルリサイクルの再商品化コストも、より低減させることが可能だという意見がある。いずれの手法についても、適正な再商品化コストを把握し、市場としてのメカニズムを機能させるような施策が必要である。

<その他の事項、更なる検討の必要性について>
・ 今回の中間取りまとめ案では、事業者や消費者に新たな費用負担を課すという提案がいくつかなされている。費用負担を課す際には、それによる効果を検証するとともに、どの程度の負担になるのか、その根拠は何なのかを具体的に明らかにして欲しい。
・ 中間取りまとめ案は、これからの議論のたたき台として大変有効なベースであり、今後も前向きに検討を進めるべきである。

・ 自主算定の係数は、特定事業者の手間がかかるうえに、委託料金が高く計算されてしまう。これに対し、簡易算定の係数は手間がかからないうえに、ほとんどの場合委託料金が安く計算される。したがって、自主算定係数を使用したほうが、手間をかけた分、委託費用が安くなるような仕組みに改めるべきである。

(事務局より、費用負担の効果については、定量的に検証することは難しいと思われるが、中間取りまとめ案では、こうなるのではないかという仮説をもとに書かせていただいており、具体的な費用負担の数字はまだ提示できる段階にないが、引き続き調整させて頂きたい旨回答。)

・ 資料3の32ページ「普及啓発・環境教育」に「現行制度においても、リサイクル費用の消費者への転嫁が必ずしも容易ではないとの指摘もある」との記述があるが、これはこの節ではなく、別の節で書くべきではないか。この節では、容器包装が環境に負荷をかけているという点と、持続可能な省資源社会の実現のために消費者が果たすべき役割があるという点を、どのようすれば社会に広く普及できるかといったことを書くべきではないか。

・ 公平性を担保するために、省庁間を超えたただ乗り事業者対策および管理を実施して欲しい。
・ 容器包装の製造事業者と利用事業者の費用負担の比率は、不合理な点が多く、事業者間で不満が高まっている。今回の見直しでどのように是正されるのか注目されており、このような課題があることを中間取りまとめ案にも明記していただきたい。

(事務局より、製造事業者と利用事業者の費用負担に関する課題については、資料3の27ページに書かれており、費用負担比率の仕組みや計算方法は、法律の設計当時に十分に議論されて決定されたものだが、実態調査結果の合理性等、精度向上に向けて検討していきたい旨回答。)

・ 今回の中間取りまとめの内容を事業者や業界団体に説明する機会を設けて欲しい。


(2)その他
<今後の予定>
(事務局)
・ 6月下旬にパブリックコメントの手続きを開始し、1ヶ月程度意見を募集したいと考えている。パブリックコメントの結果は、夏の終わりごろ再開される次回のワーキンググループで発表し、秋には最終取りまとめ案をまとめる予定である。

<ただ乗り事業者の公表について>
(事務局)
・ 今年4月20日に公表されたただ乗り事業者について、その後の動向を報告したい。現時点で契約と入金が完了しているのは株式会社タカキュー、株式会社東京デリカ、株式会社マルフル、株式会社三松の4社である。株式会社タケヤは契約済みで入金待ちの状況である。株式会社しまむらは、申込の段階で解釈の違いがあり、手間取っているものの、概ね申込が完了している。現在申込の準備を行っているのは、アイア株式会社、株式会社雑貨屋ブルドック、株式会社誠美堂の3社である。川畑株式会社については、申込みを完了し、現在契約の手続中である。なお、寿商事株式会社は、未だ契約も入金も完了していない。今後も社会的な監視に対する皆様からのご協力をお願いしたい。

                                       以上

                           

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.7.13
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.