経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

計量行政審議会平成17年度第1回 議事要旨


1.日時:平成17年7月26日(火) 13:00~14:40

2.場所:経済産業省本館17階第1・第2共用会議室

3.出席者:田会長、青山委員、飯塚委員、伊藤委員(代理出席江連氏)、今井委員、上田委員、大井委員、甲斐委員、加島委員、佐藤委員(代理出席石川氏)、佐野委員、正野委員、瀬田委員(代理出席登坂氏)、田中委員、田畑委員、中田委員、中村(栄子)委員、中村(健一)委員、細田委員、宮崎委員、宮下委員、森委員、矢嶋委員、矢橋委員

4.議題:議題1 新しい計量行政の方向について(諮問)
         (1)新しい計量行政の方向について
         (2)計量制度検討小委員会の設置と当面の審議予定について
     議題2 計量行政審議会運営規程について
     議題3 その他

5.議事要旨:
 ・第1回審議会開催にあたり、会長より審議会の公開について説明があった。
 ・「新しい計量行政の方向について」(経済産業大臣から計量行政審議会あての諮問)について、事務局から説明が行われた。
 ・上記の諮問に対する審議の進め方として、計量制度検討小委員会の設置、スケジュール等についての説明が事務局より行われ、了承された。また、本小委員会の委員が会長より指名され、委員長として中田委員が指名された。
 ・計量制度検討小委員会の下にワーキング・グループを設置するための計量行政審議会運営規程の改正案について事務局から説明が行われ、了承された。

(1)議題1 新しい計量行政の方向について
 委員からの主な意見は次のとおり。
  ・計量事務の自治事務化により、自治体間のバラツキや問題が生じているのでしょうか。
  ・RoHS, WEEE等欧州の規制に対処するためにも、計量標準について欧米とのマッチングを図ることが必要であるが、これは国しかできないタスク。計量標準の国際整合を図るため、民間の能力を活用するとともに、ニーズを捉え、他の国の機関とも調整しつつ、役立つ制度とすべき。
 ・計量の大切さについて、これまで一般消費者に対する情報提供がほとんどなかった。消費者にとって中身を知ることが大事。ホームページだけでなく、パンフレット、セミナー等により計量の大切さを伝えるべき。
 ・ 今後の計量行政のあり方として、当然なことながら、引き続き正確な計測を可能とするようにして頂きたい。次に、計測における国際整合化の確保、三つ目として、国際動向や既成概念に囚われない審議をこの場でお願いしたい。
 ・トレーサビリティ制度(JCSS)については、制度があまり普及していないのは何故か。足りない面を充実させ、世の中の役に立つ制度を作るべき。
 ・国際標準について、日本としてイニシアティブを取るべき。
 ・計量は、国家関係の基盤的制度であり、国家としても重要な要素。多層的かつ戦略的に対応していくべき。縦割り行政の問題があり、他の分野で必ずしも同じ基準が使用されていないかも知れないが、 この審議会がオーケストラの指揮者の役割を担うべき。
 ・計測・計量への信頼性確保には、人の要素、能力が大きい。すべての中小の試験所がISO17025を取得するのは困難であるが、これを補完するような制度、例えば技能試験などがあるとよいのではないか。
 ・新しい計量制度の検討は、ムード先行ではなく、社会的信頼感や秩序を維持することが重要。また、取引に関わる需給両サイドからの理解が得られる制度でなければならない。
 ・単位について、学校教育の中での教育が十分ではない。社会においてメートル法が完全に定着しているとは言い難い。SI(国際単位系)遵守の立場を堅持すべきではないか。一方、単位は法律に書かれており、国際整合の面で遅れることもあった。より柔軟な仕組みについて検討すべきではないか。
 ・産業技術総合研究所(産総研)が独立行政法人となったことに伴い、産総研の知見がどのように行政に反映されるかが不明確となった。国と産総研との役割分担、国家計量標準の位置付けについて改めて整理すべき。
 ・JCSSについては、実用標準までどうやって普及させていくかが課題。
 ・計量士は、試験の難しさに見合った活躍がなされていないのではないか。社会的に活用する方がよいのではないか。
 ・国家計量標準機関は、国際的に承認されるためには、国家からの”Designation”が必要。独法化との関係を整理する必要がある。
 ・SIに関する教育はゆっくりではあるが良くなりつつある。しかしながら、SIに関し宣伝がもっと必要。
 ・計量法はもっと分かりやすいものとすべき。例えば、検定と検査など用語の使い方も必ずしも整理されていない。
 ・自治事務としてよかったのか。そもそも計量は、文化・経済の基盤のため、統一的に運用していくことが重要ではないか。
 ・一般レベルの意識改革が重要であるが、情報は単に提供するだけでなく、関心を持ってもらうことが重要。教育のカリキュラムとしてどう取り入れるかも含めて、包括的に考えていくことが必要。

(2)議題2 計量行政審議会運営規程について
  委員からは、「今後の議論においては、ユーザー側の意見も聞き入れられるようにしてもらいたい。」旨意見があったが、事務局案のとおり了承された。

(3)議題3 その他
 今後の開催スケジュール等について、事務局より説明を行った。

 

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.8.8
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.