経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第22回)  議事要旨


大臣官房
政策評価広報課


1.日時:平成17年3月1日(火)10:00~12:00

2.場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

3.出席者:木村委員長、伊丹委員、岩村委員、打込委員、梶川委員、
岸委員、橘川委員、坂本委員、鳥井委員、早川委員、永田委員
原委員、平澤委員、宮内委員(鍛治代理)、八木委員、

4.議題:(1)独立行政法人評価委員会における議決事項について
      (2)石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標及び中期計画の変更について
      (3)第2期中期目標及び中期計画について
       a.独立行政法人日本貿易保険
       b.独立行政法人産業技術総合研究所
      (4)独立行政法人評価について

5.議事概要
(1)
【独立行政法人評価委員会における議決事項について】
 事務局から、第20回及び第21回評価委員会における議決事項について紹介があり、各委員の了解を得た。

(2)
【石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標及び中期計画の変更について】
 事務局から、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標及び中期計画の変更について説明。

(委員からの指摘事項(「←」:事務局等からの回答))
○海洋研究開発機構等他にも船を保有している法人が存在しているが、JOGMECが三次元探査船の管理を行う必要性は何か。

←石油や天然ガスが埋蔵している場所を精確に把握するには、特殊な船及び知見が必要である。JOGMECは過去にも国からの委託により海洋資源調査を実施しており、また三次元調査を実施中のノルウェー船にもJOGMECの職員が乗船するなどしており、三次元探査船の管理についてはJOGMECが最適である。

(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標・中期計画の変更について「異存ない」旨の回答を得た。)

(3)
【日本貿易保険の第2期中期目標・中期計画について】
○事務局から日本貿易保険の第2期中期目標について説明
○日本貿易保険から日本貿易保険の第2期中期計画について説明

(委員からの指摘事項(「←」:事務局等からの回答))
○予測は難しいだろうが、基本的損益構造に変化を与えることによる影響も踏まえた上で、現状把握及び将来予測の見積もりのもととなる資料をそろえていただきたい。

○業務量が増える中で10%の業務効率化をするのだから、仮置きでもよいのでスタート地点を定めておいて、そこから目標にたどりつくアクションプランが必要。それがあると万一目標が達成されなかったとしても、それが内政的要因によるものか外政的要因によるものか分かる。今後は結果だけでなく、原因についての分析が評価の中心となる。

←貿易保険の業務は予測できない上で行うのが大前提。ただ10%の数字は今までやってきたことを踏まえて、想定外のことがなければ達成できると踏んで算出している。

○自立している機関と運営費交付金をもらっていない機関が同じように○%削減と上から目標を与えるのは違和感がある。法人が中期計画に効率化目標を掲げるのは理解できるが、中期目標で削減を課すのはおかしい。

←効率化の件は閣議決定で決まっている事項であるが、全て同じルールでやるというのは問題であり、必要に応じて声を上げていく。

○今後、世界の様々なリスクが高まるなか、NEXIに対するニーズも膨らむことが予想される。その様な状況において、民間との役割分担ということも踏まえて、NEXIはどの範囲まで引き受けることになるのか。

←民間にできるものは民間にという考え方のもと、民間に何ができるかを検討してきたが、その境目は、我々ではなく市場が決めることだと考えている。
←今般、初めて民間が入れないものではないということを示した。十分かつ安定的なサービスが提供され、ユーザーの満足が定着するのであれば、そこは民間がやっていくものと考えている。

○民間参入には組合包括保険が障壁となっていたと理解しているが、それをなぜ今かえるのか。第1期の最初から考えていて準備が必要だったということか。もしそうであれば、他の独法が見直しを行うに当たって有益な事例と思われる。

←民間参入については、他の保険会社やユーザーの要求というよりも、規制改革の文脈から出てきたもの。「官民の在り方検討委員会」では民間保険会社から、リスク管理という観点から(再保険市場が無く)、すぐに参入出来るものではないという意見があった。それで民間が参入できる様な状況を作り出すことをNEXIにも依頼したところ。組合包括保険についても、今まで日本が輸出立国だった時代から徐々に変質してきていることから、改革すべきという文脈から出来てきたと理解している。必ずしも準備に時間が必要だったということではない。

←短期でカントリーリスクが少なく、信用リスクを受ける分野についは民間でも取り始めている。ただしユーザーからは、国の外交力をバックに長期のリスクをしっかりと取っていくよう要望が出ている。

○国の重要政策への重点化は重要であり大変結構だと思うが、目標値が示されていない。民間では数値目標は当然求められるもの。中期目標や中期計画で示すかは別として、NEXIとして数値を示していくことが適切ではないか。

←重点化がするということと、NEXIは独立採算でやるということのバランスを考えると、重要政策への重点化だけをやると被保険者のニーズに合わないこともやりうる。ただ、毎年度経済産業省が重点化すべき分野を提示し、国別引受方針も国の政策に併せることなどを考えている。数値も検討する必要がある。

←独法の業務範囲の一部だけを切り取ると、その部分だけなら民間でもできるということになるが、独法が全体として機能していることもありうる。また、民間がやりたがらない分野もある。民と官の境目については今後も議論していく必要がある。

○リスクの低い分野については民間の参入を促す一方、官のサービスはなるべく受益者負担という方向に進んでいる。他方で、なぜ官がサービスを提供するのか、という観点に立って考えてみれば、平等性(再分配)ということがあるからこそこれまで官が担ってきたのだろう。(このような官と民との線引きについては)難しい議論だと思うが、行政全体としてのあるべき姿という、本来的な議論を巻き起こしつつ、第2期には公的事業体の在り方について、先駆者として影響を与えて行っていただきたい。

(日本貿易保険の第2期中期目標について「異存ない」旨の回答を得た。)
(日本貿易保険の第2期中期計画については、事後の評価が可能な形で具体的かつ明確にするよう調整することを条件に、認可の際に求められる意見に対して「異存ない」旨の回答をすることで了解を得た。)

【産業技術総合研究所の第1期中期計画の変更について】
 事務局から産業技術総合研究所の第1期中期計画の変更について説明。

(委員の指摘事項)
なし

(産業技術総合研究所の第1期中期計画の変更については「異存ない」旨の回答をすることで了解を得た。)

【産業技術総合研究所の第2期中期目標・中期計画について】
 事務局から産業技術総合研究所の第2期中期目標について説明
 産業技術総合研究所から産業技術総合研究所の第2期中期計画について説明

(委員の指摘事項(「←」:事務局等からの回答))
○国全体の科学技術に関する計画を産総研が担っている部分があるが、それを   産総研においてどの様に位置付けているのか。
○日本全体の人材育成の中で、産総研はどのような役割を果たそうとしているのか。
○IF値を数値目標として掲げると、IF値が大きい雑誌を持つ分野に研究がシフトしてしまう恐れがないか。

←産総研は国のために存在し、基本的には国の政策とは合致していると考えている。科学技術に関する基礎研究を「製品」として社会に出すことが価値になると考えている。人材育成については、人材交流等で人を引き受けて様々な研究経験を積ませることで企業におけるマネジメント等でも活躍できる幅広い人材の育成に貢献できるのではないかと考えている。IF値については必要悪としてやるしかないと理解。

○戦略性を感じた。産総研らしいと感じるところがあるので、そこを強化して行って欲しいと思う。地味で市場化される可能性が小さく、産業界では本気で取り組みにくい「計量評価技術」に産総研が大きな力で取り組むことは波及効果が大きく望ましい方向である。この分野抜きにして優れた研究開発などはできない。

○総合科学技術会議の場でも出たが、国立大学法人を含め研究開発機関については今のままでは潰れてしまう。研究開発法人については制度を変える必要があるのではないか。

(産業技術総合研究所の第2期中期目標については、「異存ない」旨の回答を得た。)
(産業技術総合研究所の第2期中期計画については、事後の評価が可能な形で具体的かつ明確にするよう調整することを条件に、認可の際に求められる意見に対して「異存ない」旨の回答をすることで了解を得た。)

(4)
【独立行政法人評価について】
 事務局から今後の独立行政法人評価について説明。

(委員の指摘事項)
なし

(独立行政法人評価の在り方についての変更にともない運営規定の改正することについて了解を得る。)

                                以上 
                                文責・事務局

 【問い合わせ先】
 大臣官房政策評価広報課 西田
 TEL:03-3501-1042(内線2261)
 FAX:03-3501-5799(内線8226)
                                                                                                
 

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.7.22
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.