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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第1回)  議事要旨


大臣官房
政策評価広報課

1.日時:平成17年4月26日(火)10:30~13:20

2.場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

3.出席者:木村委員長、石榑委員、岩村委員、小野委員、橘川委員、
小泉委員、坂本委員、鳥井委員、早川委員、永田委員
原委員、平澤委員、小笠原委員、西岡委員、松田委員

4.議題:(1)経済産業研究所の中期目標期間終了時の組織・業務の見直しについて
      (2)工業所有権情報・研修館の中期目標期間終了時の組織・業務の見直しについて
      (3)委員長懇談会について

5.議事概要

冒頭、議事要旨のみの公表することで各委員の了解を得た。

(1)
【経済産業研究所の中期目標期間終了時の組織・業務の見直しについて】
<経済産業研究所及び事務局から業務内容及び見直しの論点について説明>

委員から以下の指摘があった。
○研究プロジェクトの設定について、対象分野にばらつきが出ないように非常勤の研究員をうまく活用すべきではないか。
○経産研の主要リソースは人。産総研のような理工系の研究所の場合は、過去から積み重ねた資産とそれぞれの研究員の専門分野に現在のニーズを摺り合わせて研究を進める。それに対して経産研の場合は、研究の方針に沿って外から人に来てもらう仕組み。文科系の研究機関は研究員に流動性が生まれるよう、期間雇用が望ましいのではないか。
○経産研の最終的なユーザーはあくまでも国民。その国民に対して、ホームページでPRしているというのでは足りないのではないか。
○全ての分野について経産研が自ら取り組むのではなく、外の優れた論文を活用する仕組みも必要なのではないか。
○産総研は企業や大学がやらない第2種の基礎研究を行うという社会的な意義がはっきりしているが、経産研の場合はそれが見えにくい。この問題は経産研自身が考えるのではなく、METI本体で考えるべき問題ではないか。
○経産研は問題解決型の研究機関。原課から求められるテーマだけでなく、原課が気づいていないようなテーマを見つけて取り組むことで価値がでるのではないか。
○研究には継続性と適時性の両面が重要であり、両方ないと研究機関としてはうまくいかない。両者のバランスが重要。
○産業政策は国際関係の中で構築されるのであるから、ブルッキング研究所のような世界の研究所を横目にレベルアップを図る必要がある。

(2)
【工業所有権情報・研修館の中期目標機関終了時の組織・業務の見直しについて】
<工業所有権情報・研修館及び事務局から業務内容及び見直しの論点について説明>

委員から以下の指摘があった。
○なぜ今の業務を独法で行う必要があるのかについてきちんと説明する必要があり、それは特許庁が整理して提示すべきもの。
○情報・研修館はまさに独法制度をうまく使えるタイプではないか。民間や行政では蓄積できないノウハウを集積して、効率化をしていくことが重要。
○現在無料で行っている特許流通アドバイザーについては、対価をとっても良いのではないか。それがないと独法として立ち行かなくなるのではないか。

(3)
【委員長懇談会について】
<次回の冒頭に委員長懇談会の議論を紹介することとなった。>
以上
文責・事務局

【問い合わせ先】
大臣官房政策評価広報課 西田
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

                                                                                              
 

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最終更新日:2005.7.22
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