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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第6回)   議事録


1.日時:平成14年11月27日(水)10:00~11:20
2.場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)
3.出席者:
  分科会長:三輪眞木子 メディア教育開発センター 教授
  委員  北村 行孝 読売新聞社 論説委員
       高田  仁 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター 取締役副社長
       松田 嘉夫 弁理士
  独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       米津  潔 情報流通部長
       大山 泰明 閲覧部長
  特許庁
       近藤 正春 特許庁総務部総務課長
       戸高 秀史 特許庁総務部総務課調整班長
       井上  正 特許庁総務部総務課調整係長
4.議題
 1.独立行政法人工業所有権総合情報館の年度計画の進捗状況及び収支状況について
 2.独立行政法人工業所有権総合情報館役員報酬規程の一部改正について
 3.独立行政法人工業所有権総合情報館の平成13年度業績評価結果を踏まえた今後の対応について

5.議事内容等
【近藤総務課長】定刻になりましたので、これから独立行政法人評価委員会第6回の工業所有権総合情報館分科会を開催させていただきたいと思います。今日は本当にお忙しいところをお集まりいただきまして有り難うございます。
 本日は、独立行政法人となって2年度を迎えました情報館の今年度の業務の進捗状況、あるいはこの春から夏にかけて、業務の評価ということでお願いしましたことを踏まえまして、また、今後の評価の仕方についての御議論等をしていただきたいということで、お集まりいただきました。
 御承知のとおり、ちょうど昨日、知的財産基本法が参議院の委員会を通過致しました。たぶん、本日の本会議を通りますと、知的財産基本法が成立ということになります。情報館が独立行政法人になって以降、知的財産を巡る動きというのは急速に進展し、非常に重要視もされ、そういう意味で、情報館の事業も特許のいろいろな取得から流通まで含めて、そこでの活動というものも、意義が変わってきていると思うのです。今年の御評価でも、そういったところを踏まえて、情報館のあり方というのを少し見直す必要があるのではないか、という議論もございました。全体の事業の高まり、周りからのいろいろな注目度、そういう意味で非常に高まっております。そういった中で、情報館の事業が国民の期待に応えられるように運営していきたいと思っております。どうぞよろしく御審議の程、お願いいたします。
 それでは、これからは三輪分科会長に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【三輪分科会長】それでは議事に入る前に、まず昨年度、平成13年度の評価に関しまして、皆様から熱心な御議論をいただいたこと、それから他の機関と並行して評価作業を進めてきたわけですけれども、それなりの枠組みがきちんと出来たと考えておりますので、そこまでもっていけたことに関して感謝しております。
 これより議事に入りたいと思いますが、本日は3点ほどありまして、まず情報館の平成14年度における年度計画の進捗状況と収支状況、それから第2点目としまして情報館役員報酬規程の一部改正、最後に平成113年度業績評価結果を踏まえた今後の対応について御審議をいただく予定となっております。特に3番目の業績評価結果を踏まえた今後の対応という点につきましては、先ほど近藤課長からもお話がありましたように、情報館の中期計画の見直しの可能性ということも含めまして、先日の評価委員会の指摘等も踏まえつつ議論を進めて、今年度の評価の方向性を作っていきたいと考えております。そういうわけですから、皆様の積極的な御議論、あるいは御提案をお願いしたいと考えております。
 早速、本日の議題に入らせていただきます。まず、議題1「年度計画の進捗状況及び収支状況」につきまして、情報館より説明をお願いします。

(年度計画の進捗状況及び収支状況について)
【藤原理事長】情報館の藤原でございます。これから、先ほどの進捗状況及び収支状況について、資料2を中心に御説明させていただきます。御説明に入る前に、昨年度いろいろ重要な点を御指摘いただいたり御指導賜りまして、誠にありがとうございました。本年も一つよろしくお願いいたします。
 それでは座らせて説明をさせていただきます。まず、資料2で概要を御説明させていただきます。御覧いただきますように、資料2は横長のA3の紙でございますが、中期目標、中期計画、年度計画、実績と、その他の参考の資料ということでの欄がございます。基本的には、年度計画と実績というところの対応関係で御説明をさせていただきます。
 まず、コンピュータネットワークの活用、特に情報館のホームぺージの拡充ということですが、英語版も含めてリニューアルをし、コンテンツを、情報公開の関連もございましたので、大幅に増やしております。もう1点は、情報の発信のみでは無くて、積極的にユーザーからの御意見も収集したいということで、それについての実施は現在検討中でございますが、年内に実施する予定で進めております。
 委託外注等の推進ということで、2番目の項目に移ります。これは昨年に引き続き、限られた人員の中で専門的な経理事務を適切に遂行するため、監査法人である中央青山との顧問契約を締結し、実施しております。次に、資源配分の最適化ですが、人員の配置ということに関連しましては、仕事量が非常に増えています流通部に1名増員するため、資料部から1名削減しております。
 3番目の調達契約における効率化でございますが、次期契約の締結に向け、実施内容の精査を行い効率化を図るということになっております。具体的には実績のところをご覧いただきますように、包袋業務の外注契約の見直しということで、契約本数を削減致しました。調達方法に関し、競争による調達、地方公報閲覧事業における消耗品等の一括調達ということで、かなりの実質的な改善をしております。それから、特許流通アドバイザーの報酬スキームを、格付けの方式から実績を反映させる新スキームへの変更を実施してございます。詳細につきましては、必要があれば後ほど説明させていただきます。
 国民に対するサービスの提供ということでは、質の向上が重要でございますので、接遇研修は昨年に引き続き実施し、応対マニュアルを作成致しました。次のページに移っていただきます。公報等閲覧業務でございますが、特許情報の提供というのは非常に大きな部分を占めておりまして、この件につきましては機器の改善と機能の追加ということで、いろいろございますけれども、結局は検索機能、表示機能の改善というところが主でございます。特に検索機能に関しましては、使い勝手がいいようにということで、高度な論理式に対して、普通ですとカッコを使ったりパラメーターを使ったりということをやるのですが、そういうことをしなくてもいいように簡便になっているのですが、その辺を少し改善してございます。
 2番目のところは高速化で、これはいろいろ用語もございますし、どこまでいってもこの要求はなかなか十分に解決しないのですが、そういうことも行いました。当然のことでございますが、内容の修正、改善をいたしました。それから4番目のように、椅子のクリーニングということもさせていただきました。その他、ユーザーからのニーズ調査でございました大阪閲覧室のプリペイドカードの導入と、第一公報閲覧室の閲覧時間を延長しました。時間延長は非常に好評でございますが、例外的にかえって良くないという意見もございまして、これは意外でした。圧倒的にはもちろん歓迎という結果でございました。閲覧者アンケートの実施を10月に行いましたし、閲覧に便利なようにということで、第二公報閲覧室の公報等を再配架することについて、現在作業中でございます。
 その次の項目で、審査・審判関係図書等整備業務の閲覧資料の充実ですが、これは昨年度策定致しました調達計画に基づき購入するミニドクの今年度購入分について受け入れてございます。ホームページに掲載した閲覧資料リストは毎月更新しております。「技術情報関連リンク集」をホームページに掲載しました。図書の閲覧時間についても延長してございます。
 工業所有権相談業務に関しましては、相談等に対する迅速な対応ということで、これは1番左のところに書いてございます。当初の目標に対し、達成状況を管理しておりまして、電子メール及び文書での相談も全て3開館日以内の回答を100%達成しております。相談Q&A集をホームページに掲載しました。アンケート調査につきましては、11月11日より5日間実施し、相談時間も先ほどの閲覧と同じように延長してございます。待合室の改善の要望もありましたので、10月に改善致しました。
 次に情報流通等業務でございますが、知財戦略といいますか、知財に対する全体の関心の高まりでもありますし、地域振興も含めて重要な課題であります特許流通の促進でございます特許流通アドバイザーでございますが、まず数量的な目標は企業訪問数を1万3000回以上ということで、これは既に10月で1万1000回ということでございます。人数の方は99名から104名に増員しております。特許流通の成功事例集の作成も行いました。特許流通促進セミナーは、全国8カ所で開催中でございます。特許流通のデータベースの登録数ですが、これは特許権者からの申し出が前提になりますので、個別にその要請を行っております。新規の登録が 4000件ございまして、トータルで4万6610件に増加致しました。
 開放特許活用例集、これは非常に有用に活用されているものでございますが、現在までに114件作成致しました。特許流通支援チャートにつきましては、21テーマを選定し、これは現在作成作業中でございます。特許電子図書館情報検索指導アドバイザーにつきましては、人数は53名で変更はございませんが、企業訪問数の目標3000回を既に10月で超えております。
 知的財産権取引業の育成支援のための環境整備につきましては、業者情報のデータベース登録数が、46社から54社に増えております。特許流通セミナーの一環として、基礎研修と実務者研修をそれぞれ11回と2回実施しております。特許流通に関する調査と致しましては、ここに書いてございますようなテーマについて実施しております。昨年は国内、外国を2テーマずつ実施しましたけれども、本年度は国内1テーマ、国内、国外を合わせたテーマを3テーマ実施中でございます。広報活動につきましては、まだ特許流通について、世の中で十分に認知されていないということで、いろいろなフェアやショウにも積極的に出展して、広報活動を行っております。新聞その他でも広報活動をやっておりますが、新聞社も協力的です。組織その他に変更はございません。以上でございます。
【三輪分科会長】そうしましたら、他のことにも関連しますので、引き続き資料3の方の説明をしていただいて、後でまとめて質問をかけていただきたいと思います。
【蔵持理事】申し訳ないのですが、資料の確認をさせていただきます。資料2の下に資料3以下添付されていまして、最後の方に参考資料というのが1からございます。
 それらを見ていただきながら、補足説明させていただきます。
 先ほど申し上げました閲覧のところの、アンケート調査の件につきましては、資料3のところにありますので、御説明します。さらに、その下に、参考資料の1というのが、何枚か後に付いていると思うのですが、参考資料1というのが平成13年度、14年度改善実施予定ということで、これは昨年度アンケート調査をして改善の実施をしたものと、それから実施出来なかったものと、今年度予定しているものということで明確にアンケートをくださる方にお配りして、今回アンケート調査をさせていただきました。平成114度のアンケート、これはまだ荒い集計なものですから、今後、細かい分析をして、また皆さんにお知らせしたいと思います。
 第一公報閲覧室で特に気をつけていたことは、接遇のところで、どこが悪いのか、どこが改善の余地があるのかということで、かなり細かいアンケートの調査の仕方をしております。
 19ページあるのですが、6ページ以降が今回のアンケートの結果になっております。これは数値なものですから、内容は後ほど御覧いただくという形になろうかと思います。見やすいという意味では、14ページ以下、円グラフに取りまとめましたので、抜粋ではございますが、ちょっと見ていただきます。1つは、職業としてはやはり知財関係者、弁理士さんですとか、調査会社さんですとか、知財部の方々が利用されているということです。来館の目的としては、やはり先行技術の調査、権利範囲の確認、技術情報の収集と、今までと同じようになりました。ただ、今回ちょっと公報印刷のためというのが、かなり多いです。インターネット上の公報は印刷すると結構質が悪いので、当方で印刷するとかなりきれいに(倍の精密度で)印刷できますので、その利用があった。これはちょっと意外かな、という感じでした。
 利用頻度については、15ページですか、そんなに変わりません。それから15ページの下の、どうして利用するのかというのも、そんなに変わりはないのですが、やはり無料ですとか、高速とかという今までの利便性のようなものが埋まっております。16ページ目にいきますと、時間延長と閲覧環境の不満点ということで、これは全体として何か不満はありますかとお聞きしたのですが、不満としては、やはりあることはあるのですが、料金に特化しているということで、料金というのは必ずアンケートを取れば不満は出てきますので、それはどう捉えるかということで、今後とも検討したいと思います。それと合わせて、閲覧時間の延長ということでは、ほぼ良いという評価を得ているということだと思います。
 17ページのところに、閲覧を利用していただいた最後にその満足度は如何でしたかというのを、ここは前2回と比較しまして棒グラフで出してあるのですが、全体としましては、やはり満足というのが徐々に増えているということは、我々、評価されたかなと思います。不満があるというのは、人数、8人、13人、8人で、これは相当慣れている人が不満を持っているということで、これを解消するのはかなり至難の業と思いますけれども、今後、我々としても努力したいと思います。全体的に「まあまあ」よりも「満足」の方が上がっているのは、良い結果が出たと思いますので、このまま維持したいということで考えております。細部にわたっては、次のページにあるのですが、中身を見ると多少差がありまして、評判が落ちたものと上がったものとがあるのですが、全体として満足いただいたというところを見ていただきたいと思います。
 補足説明ですが、ホームページに技術関連のリンク集を掲載したという資料を、参考資料の2という形で添付させていただきました。これは国際特許分類のセクションごとに各企業の持っている技術情報の概要と企業のホームページへのリンクが掲載されています。今後も充実させようと思います。参考資料の3としましては、相談事業のところのQ&Aを載せたものを何枚かコピーしてございます。それが、御紹介ということで、参考資料に添付させていただきました。参考資料の4は、特許流通アドバイザーの仲介による成約件数がどのぐらいの勢いで伸びているかを示してございます。昨年の10月から今年の10月、約1年で1000件というペースで伸びており、現在2000件を超していますが、かなり伸び率がよくなっております。これはいろいろな世の中の状況ですとか、アドバイザーの努力の賜と、我々は感じております。以上、資料2に基づいた現状の報告をさせていただきました。引き続きまして、収支の状況につきまして、理事長の方から御説明申し上げます。
【藤原理事長】それでは、資料4で御説明させていただきます。収入の方は、運営費交付金、これは予定通り昨年と同じでございます。複写の手数料の収入は、ここにございますように、昨年が9200万円、今年は9400万円ということでございます。支出につきましては、一応、ここにございますような形で、予算、支出済、執行残額という形でまとめてございますが、もう少し見やすい全体の関係が、次の14年度の収支見通しという形でまとめてあります。
 収入の方は先ほど申しましたようなとおりでございますが、支出が現時点で見込みを含めまして、全体で予算額55億9600万円に対しまして53億7,500万円の支出見込みということで、結局、差額がトータルで2億2100万円という現時点での見通しということでございます。これは、ごく簡単に申しますと、公報閲覧等業務で1億2,000万円、一般管理費で3,800万円、人件費で8,200万円の差額が見込まれるということになります。この件は、後ほど、今後どうするかということで、中期目標との関連についてもこちらの考えを申し上げまして、御意見いただきたいと思っております。以上でございます。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。只今の資料に基づいた説明に関しまして、委員の皆様から御意見、御質問がありましたら、是非ここでお願いします。
【高田委員】すみません、質問を2つほど、基本的な部分も含めて教えていただければと思 います。この大きな資料2の特許流通アドバイザーさんの成約件数のところですけれども、13年度の1400件が、今年の10月末で既に2000件を超えているということで、この内訳を少しずつどこかで開示をしていただくというか、つまり秘密保持契約もそれに含んでいるのか、それからオプション、あるいはライセンス、あるいはその他いろいろな契約の中身によってたぶん難易度も違うと思いますので、その辺の内訳がどう推移しているのかということを、別に今日お伺いしたいというわけではないのですけれども、またどこかの段階で公表していただくなりということがあると、どういう実状かというのが非常に分かりやすいかなということなんですが。
【藤原理事長】その点、大変ごもっともでございます。当然こちらでは、それらを全部区別 した集計はしておりますが、ここでは一応、それは全部合わせたということで、秘密保持契約からライセンスの成立まで含めております。内訳につきましては、必要に応じてご報告させていただきます。
【蔵持理事】ちょっと補足させていただきます。特許流通アドバイザーの新スキームの給与体系には秘密保持契約やライセンス契約に基づくボーナスが含まれており、成約内訳については、正確にとっておりますので、後ほど御披露したいと思います。
【高田委員】分かりました。ありがとうございます。何故そこにこだわるかというのは、たぶん技術移転のスタイル自体が、今、急速に変わりつつあるのではないかというのは、私が個人的に感じているところなんです。単純にライセンスをして、それでおしまいということではなくて、やはり包括的な企業間のアライアンスというのが、今、急速に増えていますので、単純にライセンス契約、1件は1件でしょうけれども、そのライセンスに至る前の共同で何か始めましょうといったところも、どんどんアドバイザーさんの成果として、これからそういう場面に出くわすことは多いと思いますし、そういうものを評価として入れていくべきではないかというふうに思いましたので。
 それともう1点、非常に基本的な質問で申し訳ありません。私、以前もこれをお聞きしたような気がするのですが、先ほどの14年度の収支の見通しの中で、余剰金といいますか、2億2100万円出ていますが、この余りといいますか、節約出来た分というのは、どう使うことが出来るのかということを、基本的な知識として教えていただければと思います。
【蔵持理事】基本的には、5年のスパンで中期計画がありますので、その中で使えるということは明確になってはいるのですが、実際に5億円を、今年度使えるかどうかというのは、現在照会しておりまして、まだ返答が来ていないものですから、どういう状況の時に使えるのか含めて、それが分かり次第、計画を練って、出来れば15年度途中にでも、それを含めた計画の変更なり出来ればと思っています。
【高田委員】分かりました。努力して収益を増やしていただいた分を、単純に国に吸い上げ られるだけだと、インセンティブにならないかなと感じたものですから。
【藤原理事長】先ほどちょっと申しましたけれども、知的財産の動きが昨年の末から急速に なり、知的財産戦略会議が開かれ、大綱が出来、基本法が成立という段階になっておりますので、そのことを踏まえまして、いろいろ新しい事業を考えたい。世の中の動きとの兼ね合いもありますけれども、そういうことで考えております。御了承ください。
【高田委員】ありがとうございます。
【三輪分科会長】他に何か御質問とか御意見とかございましたら、お願いします。
【松田委員】アンケートの結果に対する質問でもよろしいでしょうか。細かいことで恐縮なんですが。資料3の16ページですか、不満点というのがございますが、ちょっと興味本位の質問のようで恐縮なんですが、閲覧時間を延長しない方が良かったと、これは何か理由があるのでしょうか。
【蔵持理事】これは、先ほども理事長からお話ししたと思うのですが、どうも聞いてみると、1つは、もうちょっと長くという意味での不満というのが一部あるようですが、実際はどうも長くなったので、閲覧者の働きの時間が長くなったと。会社の方から、もっと働けるだろうと言われているという意見もあったように聞いております。
【松田委員】サービス残業をさせられてはかなわないと。
【蔵持理事】ええ、だから勤務時間が長くなったと。知財部の人だと思うのですが。まさに長くなったことが、自分の生活の帰る時間が遅くなることと連結しているという話と聞いております。
【松田委員】もう1点よろしいですか。その上にある不満点の複写料金が第1位に挙がっておりますが、これはただ単にお金を払うのを嫌だということでは無いと思うんですよね。もちろん、一般の、例えばコンビニなどでコピーした場合に比べて高いと感じる人もいると思うのですが、その辺のたぶん付加価値みたいなものは良く分かっていないというところはあると思うんですよね。その辺を明らかに出来るようにされた方がいいと思います。
【蔵持理事】分かりました。我々も受益者負担ということでやっていまして、今、試算しますと、本当に30円かその前後ということもありまして、当初予算だと受益者負担30円というのがあったのですが、本当に受益者負担の項目が正しいかどうかという批判はまだ受けていないものですから、それも含めて、今後ちょっと検討させていただこうかと思っております。
【松田委員】ありがとうございます。
【三輪分科会長】他に何か御意見、御質問ございませんか。
【北村委員】実務的なことにほとんど素人なので漠然とした質問なんですけれども、一般的な要請として、インターネット等を通じて、情報をなるべく多く、多様な情報を出すということを求められているということがあると思うのですが、その一方で、例えば民間がやっている民業の圧迫というような関係で、齟齬というか、抵触をしかねないという悩みは情報館の場合は特に無いのでしょうか。
【蔵持理事】今のところ、IPDLという問題について、世の中で、民業圧迫になるかどうかという議論はあるのも承知はしておりますけれども、我々も、今の位置づけですと、IPDLについてはまさに一般の利用者と同じように、我々のところでそのデータを借りて見せているというだけなものですから、それ以上に付加価値の拡大というのはしていないのですね。
 今回、機器の使い勝手の良さというのは、データの付加価値の付与では無くて、データを見る時に使い勝手や利便性を改善したということなんです。今後あるとすれば、支援チャートとかいろいろなデータベースがあるので、それが民業圧迫になるのかというのですが、これ自身は情報館に著作権もございますし、それがあるとは思えないのですが、あるとすると今後違う意味での情報提供を広げた場合には、そういうことは考えられるかなと思っています。
 この後、きっと議論されると思うのですが、情報館業務の流通事業ですとか閲覧事業について、世間がどのくらい新たなニーズを持っているのか、情報館がどこまで出来るかということの中で議論すべきかと思います。そこは正に民業圧迫という事業を我々はやるつもりは無いものですから、民間に任せるものは任せたら如何かなということで、基本的には情報館内では統一していると認識しています。
【藤原理事長】実際問題として、民業圧迫という懸念は表明されておりますので、我々そのことは十分に考慮していきたいと思っております。
 現実に、この特許の公報は無料で見られますので、当然影響をする部分が出て参ります。これは結局これだけ高度の情報化が進んでいる時代ですから、特許庁がやるのは、基本は審査、審判のためのシステムですし、民業の場合は当然いろいろな他の目的、つまり自分たちの事業のためであるとか、目的に合わせたシステムというのがこれからの方向ではないかと。それは機能もありますけれども、そもそも言い得る情報が違ってくるというところにありますので、この点は、我々と特許庁ともまたちょっと違って参りますし、それから民間の事業もまた違ってきていくのではないかということで、これは少し楽観的過ぎるかもしれませんけれども、むしろ目的に添った方向でいい展開が必要な時期に来ているのかと思っております。
【近藤総務課長】ちょっと特許庁の方から補足を致します。民業圧迫の問題は、今、大綱の中でもございまして、たぶん2つの切り口で、どの程度の情報サービスをIPDLというものの中でやるかという議論があって、情報館はそれをお見せするというか、より高速でお見せ出来るというサービスレベルが高いわけですけれども、その中身の問題と、なるべく多くの人が使ってほしいものを、独占的に、ある専門的な業者みたいな方が、そういうものを独占してしまうということで、IPDLなりが非常に使いにくくなる、例えばここでいけば、いつも業者の人が席を埋めてしまって、一般の中小企業の方とかが来られても見られない状態になるという独占の問題と両方あると思います。
 特許庁としては、基本的にはIPDLの情報レベルというのはそれほど高くなくて、本格的にやるためには、もう少しCD-ROM等の購入、あるいはそういう民間のデータベースからのものでないと、このレベルではあら探しのレベルということではあろうかと思います。その辺については、情報レベルについてどこまでサービスしていくかというのは、正しく民間との切り分けをある程度していく。にもかかわらず、無料であることによって業者的な方がずっと独占するというのはやや問題であると理解していまして、そういう意味では、情報館の利用者の問題も、民間のものを使えばいい方がわざわざ来てしまうというのであれば、ある意味では、そこは今、その使い方について、欧米等でも一定の使い方以上ははじくというような仕組みでサービスを行っておりますので、そういった問題も非常に大きな問題になってくれば、ここの今の閲覧状況の中でそういうことが起これば、玄人さんお断りというのも変ですけれども、そういう議論も同じものとして出てくる可能性はあると思っています。ただ、今そこまで、ここで問題にはなっていないということかと思っております。
【三輪分科会長】他に何か。私の方からもう1つ質問させてください。先ほどの資料2の説明の中で、特許流通アドバイザーの報酬スキームを、実績を反映させる新スキームに変更ということだったんですが、どういうふうに変わったのか簡単に説明していただけますか。
【米津情報流通部長】では私の方からお答え申し上げます。従来のスキームでは、初任給が900万円でして、成績が良ければ翌年度の俸給が上がりますというシステムだったのですが、これを、新しいスキームではベースの俸給は600万円で、その年度の働きに応じて、実績が上がった方はボーナスを年度末にお支払いしますというシステムに変えております。
【三輪分科会長】全体としてはボーナスはどれぐらいまで。
【米津情報流通部長】最大限ボーナスを出しますと、500万円です。したがいまして、俸給の上限は1100万円です。
【三輪分科会長】どうもありがとうございます。それではこの部分に関しましては、幾つか宿題が残っておりますが、例えば、成約件数の契約の中身について細かいデータが欲しいということ、剰余金の使途について、今後、どういう形で使っていくことを考えていらっしゃるのか、複写料金に関しては付加価値をどういう形でユーザーに提示していくのかということが残っていると思いますが、これは今後の評価のプロセスの中で明らかにしていくことをお願いしたいと思います。そういうことで、この部分はよろしいでしょうか。
 それでは次の議題に進めさせていただきますが、議題2「情報館役員報酬の一部改正案」についての議題です。この改正案の背景及び趣旨につきましては、最初に事務局より説明していただきます。それから本改正案について、法人側より具体的な変更点について説明をお願いします。

(役員報酬規程の一部改正について)
【戸高調整班長】それでは、今回、情報館役員報酬規程を改正する背景につきまして、御説明申し上げます。資料の5をご覧いただきたいと思います。資料5の役員報酬規程の改正でございますが、改正のポイントは2点ございます。
 このペーパーの1にございますように、1点目は人事院勧告に伴う見直し項目でございます。今年度の人事院勧告に準拠いたしまして、本俸の引き下げと、期末特別手当の支給率を改正するという点がございます。
 もう1点目が、業績評価結果の役員報酬への反映の視点でございまして、業績給につきましては、現行の規定によりますと、法人の業績評価が確定する翌年度になってから支払うことになっておりますけれども、この支払方法を当該年度に差額追求方式という形に改めるという点がもう1点目の改正の点でございます。この2点でございます。
 役員報酬規程の改正手続きにつきましては、まず情報館が、主務大臣でございます経済産業大臣に届出を行いまして、経済産業大臣がその届出が行われた際に評価委員会に通知を行うという手続きになっております。評価委員会は意見の申し出をこれに対して行うことが出来るという手続きになっております。以上でございます。
【三輪分科会長】では、具体的な御説明をお願いします。
【蔵持理事】6ページをちょっとご覧になっていただくと一番分かりやすいかと思いますの    で、資料5の6ページ、横開きになっていると思います。
 先ほど申し上げました俸給の引き下げにつきましては、左と右で、新、旧ということで、理事長で言いますと90万から88万6000円ということで、約21%引き下げております。それから次の8条のところで、今までは13年度の評価を14年度の期末手当に反映させていたのですが、そうではなくて、当年に反映させるということで、8条の1項で規程しております。8条の2項の方で、これは支給の年月、月数を減らしてございます。これは人事院勧告と同じようにやりまして、それからその下の3月の期末のところ等々で改正しております。
 これは7ページになりますけれども、これはどういう財源でやるかというと、今年度は12月でちょっと調整しますけれども、通常ですと、その年の期末手当を10%カットして支給しておきますと。評価がA、B、Cあるものですから、Aは10%増になりまして、Bはそのまま、Cはマイナスということですので、そのマイナス部分を見込んで、支給してしまうと。結果、今年度の評価が来年度出ますので、それに基づいて評価結果が出た1カ月以内に戻します。例えばC評価であれば戻しは0になります。B評価ですと、10%分戻します。A評価ですと、10%しか取っていませんので、もう10%加えて20%支給します。昨年と違うのは実績の効果を当年で精算してしまいます。ただ、支払いは評価結果が次年度になりますので、その時にお支払います。8ページで、その割合が記載してありますが、C評価という場合は、マイナス100分の10という評価なんですけれども、それはもう取ってありますので、支給しないというような形で、決めさせていただきます。
 料金の引き下げと、期末手当の月数の減少と、評価に基づくための先取りの減額を支給するというのを、一つの条文に盛り込んだものですから、ちょっと複雑ですけれども、基本的には年俸と期末手当の月数は世の中の横並びで減らしました。評価につきましては、当年度の評価を当年度で精算します。ただし、実際に評価が出るのが次年度ですので、その分を次年度で会計的には精算させていただきますと、そのためにマイナスの部分を取り上げるというのが出来ないものですから、最初にマイナスになる部分まで含めて支給しないという形の法律規制です。ここは他の独立行政法人も含めて連絡し合いながら同じような規程振りになっています。微妙なところは違いますけれども、同様な規程になっているという認識です。以上です。
【三輪分科会長】ありがとうございました。今の御説明に関しまして、御意見、御質問があればお願いします。よろしいですか。それでは続きまして、本日のメインの議題でありますが、第3番目の議題「平成13年度業績評価結果を踏まえた今後の対応」に議論を移りたいと思います。
 この議題は、経済産業省評価委員会における評価結果と付記事項、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の第1次意見を踏まえて、現状を改めて整理した上で、今後の中期計画の見直し等を含めた方向性について議論をしていただこうという趣旨です。
 議論に入ります前に、事務局よりこれまでの復習ということで、経済産業省評価委員会の評価結果、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見等につきまして、説明をお願いします。

(平成13年度業績評価結果を踏まえた今後の対応について)
【戸高調整班長】それでは説明させていただきます。資料6と資料7をご覧いただけますでしょうか。まず資料6でございますけれども、経済産業省独立行政法人評価委員会の平成113年度業績評価についての発表資料でございます。本年度6月に分科会におきまして、御審議いただきましたけれども、8月に経済産業省独立行政法人評価委員会としての評価がまとめられております。
 法人ごとの評価結果につきましては、3ページにございますけれども、独立行政法人の評価結果につきましては、分科会で御審議いただいた結果につきまして、三輪分科会長より御報告をいただきまして、基本的にこの評価結果のとおり承認されたということになっております。この評価の方法につきまして、これは最初のページの上の方にございますけれども、初年度ということもございまして、いくつか改善を要する点ということについてコメントがございました。
 5法人を通じて留意事項ということで、指摘されているわけでございますけれども、各法人は、中期計画に盛り込まれた業務達成の数量指標をすべて見直し、必要な指標の追加、水準の変更を行う、という点が1点目でございます。2点目が役員の給与でございまして、業績評価を踏まえて、増減を行える仕組みになっておりますけれども、これにつきましても各法人において、適切に判断されるべきである、という2点が留意事項でございます。
 また、各法人につきまして、この評価につきましては付記事項ということで指摘をいただいたところでございまして、10ページ目を開いていただければと思います。10ページ目が工業所有権総合情報館の平成14年度の業務評価に向けた付記事項ということで、これが経済産業省評価委員会から情報館に対して付記事項という形で指摘をされた点でございます。
 1点目でございますけれども、4つの主要事業、流通事業、閲覧事業、相談事業等々ございますけれども、この主要事業の規模が事業の間で大きく異なっておりまして、流通事業約34億円に対して、相談業務につきましては200万円程度ということで、規模の大きな事業の場合には成果の達成度の評価におけるウエイト付けにおいても他の事業よりも大きくするという配慮が必要ではないか、というのが1点目の指摘でございます。
 2点目の指摘が、運営費交付金債務に関する点でございます。この運営費交付金につきましては、節約により残余が生じた場合には、収益化して利益として計上すべきであるという点でございます。この考え方に基づきますと、只今、複写手数料収入というのが約9000万ほどございますけれども、これは毎年度当初から見込まれる収入でございますので、中期計画であらかじめ収入として見込んだ上で、今後は決算上利益に計上していくことが適当かどうかということについても検討が必要ではないかという点がございました。
 3番目でございますけれども、知的財産戦略会議、知財基本法等知的財産を取り巻く状況は大きく変化しつつあるということから、情報館の中期計画につきましても、こうした変化に的確に対応する形で必要があれば改めるべきではないかという指摘がございました。
 次に、評価の視点についてでございますけれども、13年度の業績評価について、こういう指摘事項が以後の法人業務に十分に反映されたかどうかという点を加えるべきであるという点が1点でございます。2点目が、翌年度以降の業績向上に資する活動を勘案することが望ましいという点でございます。これが付記事項という形で指摘をされた点でございます。
 続きまして、資料7でございます。こちらは8月に経済産業省の評価委員会は、資料6のとおり業績評価をまとめたわけでございますけれども、この業績評価を総務省に設置されております政策評価・独立行政法人評価委員会、これは政府全体としての独立行政法人の評価を行う組織でございますけれども、こちらに報告を致しまして、その結果を踏まえて第1次意見という形で11月に経済産業省独立行政法人評価委員会の木村委員長に対して送られてきたというものでございます。
 総務省の方の評価委員会は全体の評価をするところでございますので、この資料7の一番下のところにございますけれども、一番下の行の下から2行目のところでございますけれども、当委員会としては独立行政法人について、法人制度の趣旨を踏まえて、法人において業務の方向性とか、経営戦略というのが法人のミッションに照らして適切かつ明確であるものかどうか、それが効果的に運営されて、サービスの内容が向上が図られているのかどうかという視点。それから財務内容が健全であるかどうか。3番目に、業務運営の効率化等のコスト削減が着実に行われているかどうか。
 こういった視点に着目をしまして、意見を表明しているということでございます。ここに、第1次意見と書いてありますように、今後更に、検討を続けるということでございます。
 ページをめくっていただきまして3枚目、ページ数では1ページとなっておりますけれども、各法人に対して意見を表明されております。情報館につきましては、下の方にございますけれども、特に業務運営の効率化に関する評価につきまして、外部委託に関する評価を行う場合には、その実施の有無とか規模の評価にとどまらず、新規に外部委託する場合と法人が実際に直接業務を行う場合に、人件費を含めたコストを比較するといった点、それから委託先の選定に当たって、競争的条件が付与されているかどうかという点、特定の委託先との契約が継続しているかどうかという点ですとか、品質管理の状況、といった点に着眼した評価を可能な限り行うべきであるという点が総務省の評価委員会からの意見という形でございます。
 こういったことも踏まえまして、3ページ目でございますけれども、所管法人共通ということで、経済産業省独立行政法人評価委員会の評価結果、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見、この2つにつきましては、平成14年度業務実績に関する評価と併せて、反映状況のフォローアップが行われることが期待されるということでございます。
 以上がこれまでの状況でございまして、経済産業省評価委員会の結果と、この総務省評価委員会の意見ということも踏まえて、14年度の業績評価につきまして、今後、御検討をいただくという状況になっております。以上でございます。
【三輪分科会長】ありがとうございました。そうしましたら、これは評価委員会あるいは総務省の方からの意見を反映したということですけれども、これに対応する形で、情報館としてこれを受けて、今後の法人業務をどのように対応していくかといった観点で、現状の取組の様子について御説明いただいて、その後、議論を進めたいと思います。
【藤原理事長】この件につきましては、資料8を。一つは業務の規模と評価のウエイトの関連付けということでございますが、これは当然内容的にも、実際の、情報館それから世の中への影響というものを考えましても、いろいろ状況が違いますので、そのことは当然考慮して対応していくということ、これは予算的にも人員的にもそういうふうになっております。
 次の2番目の、運営費交付金の債務の収益に関する複写手数料収入の利益計上ということにつきましては、具体的に複写手数料収入については、収入予算としては計上済でございます。運営費交付金債務の収益化及び複写手数料収入の利益化については、14年度の実績も踏まえ、対応可能かどうか引き続き検討を続けていくというところでございます。
 3番目の、これが大きな問題でありますが、知的財産を取り巻く環境変化に対する今後の情報館の在り方について、ということで、基本的には、非常に大きな変化がございましたので、これは少し有識者の知識も取り入れる必要もあるということで、委員会を立ち上げまして、その在り方について今年度内で結論を出していただくということで、現在、これは既にスタートしております。その結果、先ほどの目標の指標ということを含めまして、数値そのものということもありますけれども、指標の取り方そのもの、先ほど御質問ございました成約件数の問題も、どの形でというところが当然問題になって参りますので、そのようなことを含めて対応を検討して、出来るものから実施していくということでございます。閲覧事業、相談事業等につきましては平成14年度末までに特許情報提供サービスの現状について調査・分析し、15年度には検討を行い、可能なものから実施していくということでございます。
 特に大きな問題として、先ほど申しました特許流通の問題は、知的財産戦略大綱や基本法の成立を含めまして世の中の状況が非常に大きく変化しておりますので、我々としても真剣に取り組まなくてはいけないと考えております。この世の中の動きは、我々が今までやってきていることの延長上にあるということも含めまして、先ほど申しました委員会の御意見も参考にしながら、今年度中に一応の方向を出すということで検討しております。
 実際に新しい方向性を探る際には、必要な能力を持った人材の充実が非常に大きな問題になりますので、そのことにつきましても、十分に検討して出来るところからやっていくということになるかと思います。知的財産の活用戦略としては、大学、企業等が自社で活用していない特許等を積極的に広く開放し、中小企業等による活用を促すことは経済、社会全体にとって極めて有益であり、このような知的財産流通のための環境整備を進める必要があると、指摘・提言されているわけでございます。これに対しましては特許流通アドバイザーもございますし、特許流通データベース、これは開放意思のある特許のデータベースということでございますが、これの整備もずっとやってきております。
 更に、特許情報に新製品・新事業のアイデアを加えた開放特許の活用例集、異業種展開を行いたい企業のために分野別に特許情報を体系的に分析した、特許流通支援チャートもございます。研修会やセミナーについても、今後一層の充実が必要になると思われます。 
 先ほどの委員会も含めまして、14年度末に検討結果を報告し、可能なものから実施していくということでございます。調査も別途続けるということでございます。
【三輪分科会長】それでは、時間も残り少なくなってしまいましたけれども、今の説明につきまして、御意見、御質問等がありましたらお願いします。これからの進め方につきましても御意見をいただきたいと思います。
【蔵持理事】これだけ知財がいろいろなところで話題になりますと、世の中が大分変わってくるだろうという気がしまして、我々が知っている範囲よりももう少し激しいという意味では外部の力を借りて現状がどうなっているのか、今後どう動くのかというのを踏まえて、新たな展開をしなければいけないと思います。流通はさておき、実際にやっているのですが、閲覧とか相談事業についても、本当に世の中どういう要望があるのかというのが、今後変わってくるかなということで、それをちょっと調査して、それを踏まえて新たな政策に展開して、中期計画等に反映させていった方がより的確かなと思います。ちょっと我々の目の入っている範疇ですと、なかなか狭いものですから、もう少し広げた視野を、ニーズとか捉えて情報館は何が出来るのか、民間は何をすべきなのか、政府は何をすべきなのかという切り分けをしながら、取り入れたいということで、流通については委員会を立ち上げ、閲覧と相談については今回調査して、時間が無いものですから来年、少し外部の知見を入れて情報館の進むべき道等を模索して行こうかということで、今、考えております。
【三輪分科会長】逆に、これから皆様からいただいた意見を、今年度第1回目になりますが、経済産業省評価委員会の方に取り上げていくことになると思います。只今の説明にもありましたように、現在進行中の調査、それから知財の方の環境が大きく変化していく中で、それに対応して情報館がどういう方向を目指すべきか、それに基づいて中期計画の見直しであるとか、あるいは更に細かいことになりますと年度計画の見直しということにも繋がっていく可能性があると思います。
 そういうわけで、委員会なり調査なりというのがちょうど着手した段階のように聞いておりますので、むしろこれは最終結果が委員会なり調査で出てくる前に、なるべくその成果を今回の今年度の評価に反映出来るような形で、中間結果でも出てきたものを、これ公開調査ですよね、どんどんこちらの方に、委員の皆様に情報として提供していただくように私からもお願いしておりますが、そういう形で実際の評価というものは昨年の例にもありましたように、2月、3月になりますよね、それまでに少なくとも得られたデータに関しては評価に盛り込んでいくなり、あるいは目標の見直しなどにも盛り込んでいくなりということで、今後取り組んでいきたいと考えております。
 昨年度の評価結果として出てきたものとして一番大きな点としては、他の法人と違って、こちらの評価では、かなり数値にこだわったというわけでは無いのですが、全体で数値目標ということを明らかにして、数値配分で評価をしていくという取り組みをしてきたわけですけれども、その中で、昨年度はそれぞれの業務にほぼ同等の配分で、評価点というのを配分したわけですが、それに対して実際の予算額を反映した評価をすべきではないかという意見もいただいておりますので、その点を含めて、後もう一つ、開館日に関する評価というものがありまして、開館してるのは当たり前なのに何故点数を付けるのかという評価もありますし、御意見もありましたので、そういったことを併せて、昨年度の評価作業を見直す中で、新たにまた加わってくるであろういろいろな観点を加えていくという形で進めていきたいと考えております。
 今までのところで、今日の御説明も含めて、何か御意見とか、あるいは御提言とかありましたら、是非今日の段階でお伺いしたいと思いますので、是非御発言をいただきたいと思います。
【高田委員】特に私が興味ございますのが、特許の情報流通促進の部分でございまして、この部分、ウエイトが予算上も高いということで、一方で、実際、今年2月に評価をペーパー上でずっと読みながらしていく時に苦労しましたのが、なかなかこの特許の情報流通という部分で、水物というか複雑ですし、人に依存する部分というのも非常に大きいということがございまして、本当のポイントがどこにあるのかとか、持つべき方向性については委員会等である程度明らかにされていかれるというようなお話でしたけれども、私どもがいろいろな情報なりデータをいただいて、それをどう評価したものかというのを随分悩んだというのが私の率直な感想でございまして、これに対しては今までどおりの数値のような評価はもちろん、きちんとベースでやることは必要だと思いますし、前年度の評価の時のやり方よりももう少し、例えば、こういう会合の時間を長くして、そのために缶詰になってもいいと思いますので、それでしっかり話をし、現状について意見交換をしながら、やはり到達というのは今この辺ですよねとかいうのを見ていくような、少し密度の濃い、顔を突き合わせたような場で評価をしていくということが必要なのではないかというふうに感じました、というのが私の意見でございます。
【三輪分科会長】ありがとうございます。そういう意味も含めまして、私も特に流通関係に関して、データが足りないということも感じておりまして、数値だけでは見えない部分というのもかなり大きいということもありましたので、実は今日、この会合の後、アドバイザーの方からお話を伺う機会を設けていただきました。他に何か御意見ありますでしょうか。
【蔵持理事】ちょっと補足で、まさにアドバイザーをどう評価したかというところがポイントになると思うのですが、先ほどのボーナスにつきましては、その内容はもう少し複雑になっておりまして、例えば単なる秘密保持契約の場合とライセンス契約の場合ではボーナスの額に差をつけております。
【三輪分科会長】よろしいですか。では、その点はよろしくお願いします。只今、高田委員から、もうちょっと密度の濃い議論をして、評価を進めたいというような御意見もありましたけれども、北村委員、松田委員、そのことに関しては、いかがでしょうか。
【北村委員】高田委員の御指摘の中で、私もちょっと初歩的で、例えば、特許流通促進事業が今後ますます重要性を増すとか、そういう時代趨勢の中にあるかなというのは感じておりますという中で、人材の充実とかそうしたことを考える場合に、基礎データとして、どういう人たちがアドバイザーとして参画していてということが、私のような人間には皆目分からないところがございまして、ただおぼろげながら想像しているということがあるので、その辺の、今後の人材を充実させるためにはどうすればいいかということを考えるためにも、現状の人がどういう人たちなのかということを、統計的なものなのか何なのか、そういうものをいろいろ提供していただくとありがたいということを感じております。
【蔵持理事】統計もございますので、年齢とか、職業とか、そういうものもございますので。大体、会社の知財関係をされてた方か、もしくは技術開発をされていた方がほとんどと、我々は承っていますけれども。
【三輪分科会長】大体皆さん、定年退職をされた方が、ということなんでしょうか。それとも年齢的には若い方もいらっしゃるのでしょうか。
【米津情報流通部長】大体50代の方が多いです。経歴は、一部、地方の公設試などで研究開発をやられていた方もいますけれども、それは少なくて、ほとんど民間の技術開発経験者です。
【三輪分科会長】よろしいですか。何か御指摘の点がございましたらお願いします。
【松田委員】せっかくですので。今、ざっと資料を拝見した範囲で、流通アドバイザーの方の地域的な配置といいますか、人数といいますか、流通成功事例集の後ろの方に出ている資料等拝見しますと、ばらつきといいますか、偏り等がありまして、これは地域の実情等に応じて決められていると思うのですが、この辺の実状がどうなっているのか、おそらく地域的な実績の偏りみたいなものもあると思うのです。
 それがもしあるとすれば、その公平性をはかる必要があるのかどうか。
 先ほど御説明ありましたように、報酬の方が実績に応じた形にスキーム、変更されていますので、流通アドバイザーの配置によって不公平が出るようなことがあるのか、無いのか、その辺も調べていただくというか、検討いただいた方がいいのではないかと思います。
【三輪分科会長】ありがとうございます。他に何か御意見ございますか。それでは、今後の対応につきましては、時間も少なくなりましたので、引き続き次回の委員会を含めて検討課題としたいと思います。本日は、生方委員、早川委員は御都合により御欠席なので、本件について、特に事務局からも早々に御説明なりデータを提供していただくということで、意見の収集あるいは情報の収集に努めていただければと思います。よろしいでしょうか。
 それでは12月17日の会合には、今日、皆様からいただいた御意見を踏まえて、私の方から報告をさせていただきます。
 本日は、業績評価結果を踏まえた今後の対応についてということで、皆様の御意見、御議論をいただきまして、分科会までにデータを揃えていただいて、また更に実体に即した、あるいはニーズに応じた評価ということで進めたいと思います。事務局の方で、今後のスケジュールについて御説明がありましたらお願いします。
【近藤総務課長】ありがとうございました。12月17日に、評価委員会が行われる予定でございまして、各法人にも共通した問題として、利益の扱い、また、本日御議論いただきました情報館特有の業務の対応については、評価委員会でも議論になると思います。事務局側で、一応、議論を整理し、分科会長とも御相談の上に対応して参りたいと思っております。
【三輪分科会長】それでは時間も押し迫っていますので、以上をもちまして、今回、第6回の工業所有権総合情報館分科会の評価委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
                            

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最終更新日:2005.08.15
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