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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第7回)  議事録


1.日時:平成15年3月26日(水)10:30~12:15
2.場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)
3.出席者
分科会長 三輪眞木子 メディア教育開発センター 教授
委員  北村 行孝 読売新聞社 論説委員
    高田  仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
    早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科 教授
    松田 嘉夫 弁理士
独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       米津  潔 情報流通部長
       大山 泰明 閲覧部長
特許庁
       近藤 正春 特許庁総務部総務課長
       戸高 秀史 特許庁総務部総務課調整班長
       井上  正 特許庁総務部総務課調整係長
4.議題
 1.独立行政法人工業所有権総合情報館の平成14年度業務実績報告について
 2.平成13年度の業績評価結果指摘事項への対応について
  ・中期計画の数量指標の見直しについて
  ・付記事項への対応について
 3.今後の平成14年度業績評価の進め方について
  ・平成14年度評価指標の見直しの検討について
  ・その他

5.議事内容等
【近藤総務課長】それでは定刻になりましたので、これから独立行政法人評価委員会第7回工業所有権総合情報館分科会を開催させていただきたいと思います。本日は、年度末の大変お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。お手元の資料の議事次第にもございますとおり、本日の議題は3つございまして、情報館の14年度の業務実績報告、2つ目が、13年度の業績評価の結果の中で、いろいろ御指摘を受けた点についての対応についての御議論、3つ目が、今後の14年度の業績評価の進め方という3つについて、御議論いただきたいと思っております。これから後の議事の方は三輪分科会長にお願いしますけれども、それに先立ちまして少し、資料の確認だけさせていただきたいと思います。
【戸高調整班長】それでは資料の確認をさせていただきます。お手元の資料でございますけれども、資料の1は名簿でございます。資料の2については、資料2-1、2-2、2-3とございます。これは実績報告に関してでございますが、2-1がA4の紙でございます。2-2が、横長のパワーポイントのペーパーがあるかと存じます。14年度業務実績の概要ペーパーでございます。2-3が、A3の大きな紙でございますが、実績比較表というものでございます。資料3は、評価結果指摘事項の対応に関する資料でございますが、平成15年3月、特許庁と情報館の連名になっているのが資料3-1でございます。資料3-2が、数値目標の見直しの視点をまとめたA3の大きな紙、中期目標の数量指標の見直し案というペーパーでございます。資料3-3が流通促進事業の今後の在り方についてのA4の2枚の紙でございます。資料3-4は新旧対照表となっております。続きまして資料4-1、評価指標の見直しの検討についてという横長のペーパーがございます。資料4-2が平成13年度の評価項目の採点結果でございます。続きまして資料4-3、4-4がございます。委託契約関係の資料でございますが、外部委託事業としてまとめたA3の大きな紙と、出納保管業務に関するA4のペーパーで構成されております。資料5が情報館の15年度年度計画でございます。資料6が14年度の実績評価表というものでございます。これもA3の大きなペーパーでございます。以上が、配付資料でございまして、それから参考資料という形で、第7回分科会参考資料ということで、情報館のインフォメーション、前回の分科会で御説明申し上げましたいろいろなアンケートの結果、それから流通促進事業の成果等々について参考資料として配らせていただいております。以上でございます。
【三輪分科会長】それでは議事に入らせていただきます。まずその前に業績評価をはじめ、皆さんに熱心に御議論いただきまして、改めて御礼を申し上げます。第2年度目になります平成14年度の業績評価、これは今後の重要な作業でございますけれども、本日は第1のステップでありまして、情報館より平成14年度の業績実績について報告を受けることになっております。併せて、昨年度の評価結果を、先程近藤課長からも説明がありましたように、14年度の評価にどのように反映させるかという点についても大きな課題になっております。これについて議題2、議題3で審議をいただくということになっております。
 議事に入りますけれども、本日は、①情報館の平成14年度の業務の実績について、②13年度の業績評価の結果で指摘された事項への対応について、③平成14年度の業績評価の進め方についての御審議をいただきます。特に2番目の議題に挙がっております平成13年度の業績評価結果指摘事項への対応、これについては前回の分科会でも情報館の取り組みの現状の報告を受けたわけですが、今日の分科会では、その後の検討事項と併せて情報館の中期計画の数量指標の見直しについて議論をして、ある程度結論を得たいと思っております。こういった幾つかの重要な議題が挙がっておりますので、委員の皆様、積極的な御議論をお願いしたいと思います。
 それでは、本日の議題に入らせていただきますが、まず、議題1.「情報館の平成14年度業務の実績」につきまして、情報館より御説明をお願いします。

(平成14年度業務実績報告について)
【藤原理事長】ただ今御説明いただきました資料に沿ってということで進めさせていただきますが、実績につきましては、資料2-1、2-2、2-3でございますが、中心は2-2に要点が書いてございますので、2-2に従って説明させていただきます。要点は表紙の次のページでございますが、業務運営の効率化のための措置。サービスの向上のための措置。平成14年度収支状況というような順序で話をさせていただきます。前年度と比較は2-3の、A3の横長でございますが、先程申しましたようなことで、2-2を中心に2-1を参照しながら、進めさせていただきます。
 まず、14年度の全体の実績でございますが、これは当然13年度の結果が既に出ておりますので、その結果を踏まえ全業務を再検討致しまして、改善できることは改善しました。それからまた、2年経ちましたので、中期計画全体に対する検討も行ったということでございます。まず、業務の運営の効率化のための措置ということでございますが、これはコンピュータネットワークの活用、委託外注等の推進、資源配分の最適化、調達契約における効率化というような項目になりますが、コンピュータネットワークの活用は、いろいろなレベルがございますが、まずは足元と言いますか、内部での意志の疎通、情報の共有化を図るために情報館インフォメーションというものを作成致しまして、スケジュール表とか各種報告書等を掲示致しまして、業務を効率化するということ。外に対しましては、ホームページをリニューアル致しました。特に提供する情報を強化・拡充致しまして、61のコンテンツを311、約5倍に増加致しましたし、出すだけでなく、外部からの意見の徴集も始めるということで、これは既に12月から実施しております。委託外注の件でございますが、これは極めて限られた人員の中でやっておりますが、特に経理は専門的な事務でございますので、これを適切に遂行するために今年度も監査法人との顧問契約を実施致しました。資源配分の最適化でございますが、特に人員の見直しというようなことも致しまして、資料部を1名減らし、忙しい流通部の方へ1名増員したというようなことを行いました。調達契約の効率化でございますが、これは、これまで随意契約で行っておりましたものを、極力競争入札の実施というふうに致しました。具体的には閲覧室の受付に係る労働者の派遣を一般競争入札にしたとかでございます。13年度の契約内容の精査による効率化ということで、包袋、つまり審査・審判のための資料でございますが、その受入業務とか搬送につきましての見直しを行いました。委託事業の品目の調達につきましては、競争による調達ということに致しました。地方の公報閲覧室ごとに調達していた消耗品等につきましては、その一部を情報館で一括調達して、経費の節減を行いました。特許流通アドバイザーに対する報酬スキームについて、実績を当該年度に反映させる新スキームを導入しました。これは報酬を固定給と実績給というような形に分けて、5年を経過したアドバイザーにこれを適用するということで、活動の成果をその年度の報酬に反映させるという仕組みでございます。
 2番目のサービス向上のための措置ということでございますが、情報館の大きな業務でございます工業所有権の公報等の閲覧業務につきまして、まず、利用状況を御報告致しますと、2月末で8万9,249人。少し、昨年度に比べて減っています。約1万人です。約10万のところが約9万ということになっております。これはインターネット経由での利用が増えたということもあるのかなというふうに解釈しております。利用者ニーズへの対応ということでございますが、これは非常にたくさんの項目がございますが、アンケート調査等による利用者のニーズを踏まえ、IPDL専用端末の検索機能とか表示機能を改善致しました。これは非常にたくさん項目がありまして、リストにしてもらったら3ページにもわたっておりましたので、個別には申し上げませんが、基本的には検索はロジックとか、いろいろな項目がございますので、その項目を利用に合うような使い方ができるようにするというようなこと。利用の一番中心はどうしても表示になりますので、その表示のところもそういうことで、必要なものだけが便利に出てくるように、例えば図を見たい人が図だけを見ていくという、そういふうなことでございますが、そのような改善を、非常にたくさんの項目について行っております。もう一つ、機能の向上の意味では、インターネットの閲覧機器を高性能なパソコンに変更すると共にカラー印刷ができるプリンターに変更致しました。閲覧機器の配置ということで、閲覧専用端末機の所在場所や設置台数の配置の適正化につきましては、アンケート調査を行い、その結果と利用状況等を踏まえまして、結論としては、現在の配置を維持するということでございます。昨年度も御報告申し上げました時間延長の件ですが、これは利用者の要望が強かったわけでございますが、そのために17時45分までの延長ということを7月から実施致しました。これは大変好評ですが、前回にもちょっと御報告したかとも思いますが、時間が延びることが、全て、100%満足する人ばかりではないということが分かったのが、ちょっとびっくりしました。延長になって良くないと言ったというのは、ユーザーの中からそういう意見が出てきたので驚いたということでございます。それはもちろん例外でしょうけれども。閲覧者の利便性の推進ということで、こちらでは既にプリペイドカードを導入しておりましたが、手数料の納付の便宜のために大阪の閲覧室にもそれを導入致しました。第二閲覧室の紙公報でございますが、利用に対応した再配架を行いました。
 利用者ニーズの調査と致しまして、閲覧者のアンケート調査を行いました。第一公報閲覧室と地方の閲覧室に昨年の10月、第二公報閲覧室の利用者に対しては今年の2月にアンケート調査を致しました。これの集計については後で必要に応じて見ていただきたいと思います。中身に入りかねますが、時間の関係で申し上げますと、要望項目は134個ございまして、36項目につきましては既に今年度、実施しております。14項目につきましては、来年度以降に実施したいと考えておりますが、79項目は実施の必要がないもの又は実施が困難なものということであります。5項目は特許庁に対する要望ということでございました。第二公報閲覧室におきましても、要望事項が13項目でてきまして、1項目は実施致しましたが、11項目は必要がないか、ないしは実施が困難というような状況でございました。
 主な要望の内容と致しましては、接遇と利用度ということに関しましては、昨年度同様良い評価をいただいております。これは研修の成果が出ているものというふうに考えております。閲覧時間の延長につきましては、ほとんどの利用者が現在の利用時間で満足しておりますので、これは当面、これを継続するということでございます。その次に、これは昨年度いろいろと御議論、御意見いただきました複写手数料の件でございますが、現在30円で、高いのではないかというお話もございましたが、費用を計算致しましたところ、30円をちょっと出るというところになりますので、現時点ではこの30円を維持せざるをえないということに結論としてなりました。その次に、御承知のように、昨年度は知的財産を取り巻く環境の激変の年でございましたので、それに対応することを検討しておりますが、これは付記事項への対応ということで、後程説明させていただきます。
 審査・審判関係の図書の整備業務でございますが、これは当然のことながら、審査・審判の的確な処理のために資料を調達するということでございますが、例年通り図書類の選定担当者ワーキンググループを設置致しまして、網羅性を重視して選書をして、必要なもの、要望のあったものは全部調達しました。具体的な数値と致しましては、図書が1,463冊、雑誌が1万4,323冊ということでございます。非特許文献の調達についてでございますが、特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献につきましては、13年度に策定しました調達計画に基づき、14年度分を計画どおり118タイトル2,232冊を購入致しました。一般利用者への対応と致しましては、ホームページによる情報の提供を拡充致しました。「技術情報関連リンク集」ということで、産業財産権に関連した企業等の技術情報にもアクセスできるようにリンクを貼りました。現在、148社、276サイトを掲載してございます。また、「閲覧資料リスト」につきましては、図書閲覧室に常備してございます「閲覧資料リスト」と、ホームページに掲載していますリストがございますがこれは毎月更新しております。
 次は相談業務でございますが、これは従来どおり窓口と電話と文書と電子メールでございますが、まず窓口と電話につきましては、即日回答を目標にしておりまして、全件を即日に処理しております。文書とか電子メールにつきましては、3開館日以内ということで、これも全件を処理しております。もう少し細かい問題で、利用者への対応ということで、これは要望があったものでございますが、先程申しました時間の延長が7月から。なるべく相談の待ち時間を短縮するために、相談席を増やしました。パソコン画面を活用した相談とか、いろいろ見本の提供とかございますので、相談窓口にもパソコンを設置致しました。待っている間に相談の内容が聞かれるというような問題もございますので、待合室を設置致しました。回答例集を公開致しまして、普遍的な質問、いわゆるQ&A集、それをホームページに掲載致しまして、それは昨年の7月ですが、3月に見直しと追加を実施致しました。相談者のニーズ調査ということで、アンケートを11月に実施致しまして、その集計は資料にございますが、要望につきまして、9項目のうち4項目につきましては既に実施してあります。3項目につきましては、次年度以降に実施したいと考えています。先程の、話が漏れないようにとかそういうことも含めまして対応してございます。知的財産権を取り巻く環境変化への対応ということは、付記事項の概要についての項で後程説明をさせていただきます。
 工業所有権の情報流通等の業務、これは現在非常に注目を浴びている業務でございます。まずは特許流通アドバイザーの派遣でございますが、5名増員されまして現在104名でございますが、一人当たり目標140回というものを設定しておりましたが、既に全体としての企業訪問回数1万7,990回を達成しております。さらに特許流通の成功事例51件を収録した成功事例集を8月に作成致しました。事業開始時からの累計成約件数は2月末現在で2,631件でございまして、特にこの1年間の成約件数は1,000件を大きく上回っております。その前の4年間もずっと加速度的に増加してきましたが、昨年度に累計で1,000件を突破、4年間で1,000件でございましたので、非常に大きく成長しているということでございます。これはアドバイザーの方々が非常に努力してくださっているということでもございます。また、アドバイザーの人数が増えたのと、経験が蓄積されたといういろいろな要因で、本当に驚くほどの増加ぶりということでございます。特許の流通促進事業の認知度の向上のために、特許流通促進セミナーを全国8カ所で開催を致しました。特許の情報の検索アドバイザーにつきましては、現在53名を各都道府県に派遣しております。一人当たり70回の企業訪問回数目標を設定しておりましたが、全体として2月末で既に5,943回の企業訪問を行い、これも大幅に目標を達成しております。この検索アドバイザーと流通アドバイザーの実績その他につきまして、後でまた見直しということをして、もう一度再検討させていただきます。
 開放特許情報等の情報提供・活用の促進ということでございますが、これは流通にとってどうしても必要なことでございますので、まずは特許流通データベースへの登録数を増加させるということがまず大切でございまして、昨年度は7,368件が新規登録で、累積で4万8,392件、これは特許でございますから、期限が切れたもの、その他を除いて、現在の累積件数が4万8,392件ということでございます。開放特許の活用例集は、これも実際によく使われるものでございますが、既に114件作成し、更に99件を作成中でございます。同じく流通に必要でございます特許流通支援チャート、これは過去10年の特許技術を整理・分析したものでございますが、今年度は21テーマを作成中でございます。
 3番目の項目が、知的財産権取引業者の育成支援のための環境整備ということで、知的財産取引業者のデータベースというものも作成しておりまして、現在の登録件数は昨年度より9社増加致しまして、55社になりました。この関連では、国際特許流通セミナーを毎年やっておりますが、これも今年は1月27日から29日までの3日間で、延3,000名余りが参加致しました。これは国内の人にも非常に役に立ちますが、外国からの参加者も含めまして、中からも外からも良い評価をいただいております。取引業育成のための研修ということでございますが、これは基礎研修を11回、実務者研修を2回、アドバンスの実務者養成研修というのを2回行っております。特許流通に関する調査というものもこの関連で行っておりますが、欧米や日本における特許流通の実情に関する調査を6テーマ実施しております。また、2,000社を対象にしてアンケート調査を行って、この事業の浸透度と認知度を調査しております。
 次に、平成14年度の収支状況、これはまだ途中でございますので見込みでございますが、それにつきまして要約致しますと、収入では運営交付金が55億200万。複写手数料収入が8,600万円。合計で55億8,800万円。一方、支出は業務経費全体で46億400万円。一般管理費1億4,800万円。人件費約5億8,600万円で、支出全体で53億3,800万円ということになります。収支の差額はプラス2億5,000万ということになります。決算のポイントと致しましては、各経費とも予算額の範囲内で収支執行ができるということでございますし、短期借入金もございません。
 大変駆け足になりましたが、それでもちょっと時間を使いすぎたかもしれませんが、一応以上で実績報告とさせていただきます。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。只今の御説明に関しまして、御意見、御質問がありましたらお願いします。皆さんから御意見や御質問が出る前に一つ私からも御質問をさせてください。ホームページの開設とか、更新についてお話があったのですが、アクセス数はどれぐらいあるのでしょうか。
【蔵持理事】取り方によるんですが、実際には1月以降という形で、正確な数字は現在のところ出ていないのですが、概略として、……。いま手元にありません。
【三輪分科会長】後でまた。
【蔵持理事】後で報告します。
【三輪分科会長】他に何か、御質問、御意見ありましたらお願いします。
【蔵持理事】ちょっと参考までに。参考資料の方にかなり細かいデータをそれぞれ付けております。例えばインフォメーションのフロントページですとか、アンケートの要望の対応件数の内訳ですとか、相談の意見要望ですとか、流通促進の一番最後のページぐらいになろうかと思いますけれども、認知度調査結果等々を添付させていただいておりますので、後程じっくり見ていただければと思います。前回御指摘のありました成果の中に、契約の内容というのも、参考資料の9になりますが、成約の内容として実施許諾、秘密保持契約の比率等々、出させていただいております。例の閲覧関係の好感度の問題ですが、実質、全体としては横で流れているのですが、「良い」から「普通」に移っているというのはサービス業の宿命かと思います。最初、「良い」というのを平準化するとだんだん「普通」になってしまうという部分があるかと。我々もそこのところをを向上しようとは考えておりますが、なかなか難しい点もあろうかと。全体的に、「良くない」というのは増えていないことからもうちょっと工夫できればとは考えております。
【三輪分科会長】はい、どうぞ。北村委員お願いします。
【北村委員】一点、御質問なんですが、利用者ニーズへの対応ということで、相談時間の延長ということがあがっているのですが、これは情報館の方の人件費に跳ね返るようなサービス拡大なんでしょうか。
【蔵持理事】現実的には勤務時間内に設定してありますので、それが直接、人件費に反映するということはないのですが、延ばした分だけ業務内容が増えていますので、部内での検討とかそういうものが時間外にずれ込むということはありますが、人数を増やしたということはございません。
【三輪分科会長】もう一つ、私の方から質問させてください。工業所有権関係の公報閲覧業務については閲覧室の利用者が減ったということなんですが、これはインターネット経由での利用が増加しているということで、たぶんホームページの開設などとの関係があると思うのですが、もう一つの対人業務であります相談については、これは増えているのですか、減っているのですか。
【蔵持理事】相談業務につきましては基本的に増えております。概要としては、何が増えているかというと、直接来られる方と、電話とEメールでの質問が増えています。ただ、ファックスの分がその分ちょっと減っていますが、全体的には増になっています。
【三輪分科会長】早川委員お願いします。
【早川委員】流通業務の成約件数のことでちょっと伺いたいのですが、大変増えて結構なんですが、数え方ですが、この秘密保持契約というのは非常に多いのですが、これは例えば許諾と同時に秘密保持契約を結んだような場合は、2件として、それぞれで数えるのでしょうか。それとも、つまり同じ人同士、同じ特許に関して1件と数えるのでしょうか。
【蔵持理事】基本的には2件ということです。現実的には同時よりも、むしろ技術移転のお話を進める段階で内容が秘密に入るので、秘密保持契約が最初で、その後内容を精査して成約に結びつくというのがほとんどかと思っております。
【早川委員】分かりました。ありがとうございました。
【三輪分科会長】他に何か御質問、御意見等ありませんでしょうか。
【高田委員】これは意見なんですが、参考資料の一番最後、10の参考資料なんですが、特許流通事業に関しまして、アンケートの対象が違うということで、認知度は残念ながら全体としましては8割の方がまだ御存じではないという結果が出ております。この部分、やはり、今の特許流通促進事業というのが、やはり社会の、ある種インフラを作っているというようなことから、委員から申しますと、この部分を出来る限り今後、増やしてやっていただくような、もちろんそれはもう想定していらっしゃることと思いますけれども。この部分、数字を歴年でとっていって、認知度がどんどん上がっているというような状況が実現されますと、たぶんその状況というのは中小企業の方々にとって、製造業の方々にとって、特許流通アドバイザーがある種駆け込み寺のようになって広く認知されている、そういう状況であろうと思いますので、是非、数年後にはここの認知度がどんどん上がっているという状況を目指して、このデータに関しても継続的におとりいただければというふうに考えております。
【蔵持理事】分かりました。この後、もう少しピーアールしろというような意見も出ていますので、それも含めまして、成功事例なんかも発表しながら、なるべく認知が行き渡るような方策をしたいとは我々も考えております。
【三輪分科会長】他に御意見、コメントございませんでしょうか。それでは、時間の都合もありますので、次に、議題2.「平成13年度の業績評価の結果で指摘事項とされた事項への対応について」ということで、議題を移らせていただきます。最初に事務局より全体概要を説明していただいた上で、法人側より具体的な対応について説明していただき、その後で議論に移りたいと思います。ではよろしくお願いします。

(平成13年度の業績評価結果指摘事項への対応について)
【戸高調整班長】それでは資料3-1を御覧ください。議題2で御議論いただきますのは、平成13年度の業績評価につきまして、昨年、分科会、経済産業省評価委員会の方で御議論いただきまして、評価をいただいたわけでございますが、その過程で指摘事項、付記事項という形でいただいた、いわゆる宿題に関してどういったふうに対応していくのかということで、今回この対応ということでまとめさせていただいております。ちょっとおさらいになりますが、どういった指摘事項があったかということでございまして、6ページ目をお開きいただければと思います。6ページ目に平成13年度の業績評価について経済産業省独立行政法人評価委員会というまとめたペーパーがございます。この中で法人に共通した指摘事項ということで、真ん中の箱の中にございますけれども、1.のところで、各法人は、中期計画に盛り込まれた業務達成の数値目標を全て見直して、必要な指標の評価、水準の変更などを行うこと、ということが指摘事項としてございまして、これに対する対応を行う必要があるというのが1点目でございます。
 次に、8ページ目の方でございますが、これは付記事項ということで、情報館に対する指摘事項ということでございます。1番目のところにございますのが、いわゆる評価の基準でございますが、4つの事業の規模が大きく異なっているということでございまして、規模の大きな事業の場合には達成度の評価のウエイト付けにおいて他の事業より大きくするなどの配慮が必要であるという点でございます。2番目が財務面の評価でございまして、運営費交付金債務、複写手数料の計上方法についての指摘でございます。3番目が、これも中期計画の関連でございますが、知的財産を取り巻く情勢が変化している状況を考慮に入れて中期計画を策定すべきであるという指摘。この点が付記事項として指摘をされた事項でございます。
 そういうことを踏まえまして、1ページ目に戻っていただければと思いますが、1ページ目のところで、各法人共通の指摘事項への対応として中期計画の数値目標の見直しということを検討しております。
 情報館の数値目標は基本的に流通事業に関してのものでございますので、本件に関しましては、後程情報館の方から御説明申し上げたいと思います。付記事項に対する対応でございますが、これは3ページ目の方にございます。最初にございました評価のウエイトの関係でございますが、これは次の議題の方で触れさせていただければと考えております。それから、運営費交付金債務の収益化に関しましても、後程情報館の方から触れていただいて、4ページ目の方にございます知的財産を取り巻く環境変化への対応は、これも流通事業に関するものが主要でございますので、引き続き情報館の方から説明をさせていただきたいと存じます。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。それでは引き続いて、情報館より具体的な対応につきまして説明をお願いします。
【藤原理事長】それではお手元の資料3-1、3-2、3-3でございますが、これによりまして御説明申し上げます。最初に数量指標の見直しということでございますが、3-1の1ページ目のところにまずございますが、全体と致しましては、もちろんできるだけいろいろな客観的に判断しやすい数量指標でやっていくということでございます。まず、見直しのポイントが2つございまして、1つは、特許流通促進事業につきましては、関係者のニーズを踏まえ、常に事業内容そのものの見直しを行っており、各年度計画における数量指標につきましても事業の実体及び実施状況を踏まえて見直しを既に実施しております。このため、13年度及び14年度の事業の実体及び実施状況を踏まえ中期計画の数量指標についても見直しを実施したいということでございます。次の点は「特許流通促進事業の在り方に関する調査」検討委員会ということで、本資料の2.(3)②に概要を記載してございますが、当該委員会におきまして、特許流通促進事業の今後の方向と致しまして、特許流通アドバイザー、特許情報検索の専門家・検索指導アドバイザーの活動内容の充実等、開放特許活用例集の内容の充実、各業務の内容の充実が必要との御指摘がありましたので、その御指摘も踏まえ、数量指標の見直しを実施致します。つまり1点目は数量指標そのもの、2点目は内容の面も考えて数量指標の見直しをしたいということでございます。個々の数量指標につきましては、これから順次説明をさせていただきます。
【蔵持理事】資料の3-2を御覧になっていただくと、分かりやすいかと思いますので。
【藤原理事長】ここに、昨年度までの指標と、新しく見直した指標、13年度、14年度の実績を一覧にしてございますので、御覧いただければほとんど説明する必要もないかと思いますが、特許流通アドバイザーは当初、1万2,000回以上ということでございましたが、実績は13年度、14年度、大きく上回っているということでございます。先程も御説明申し上げましたように量的な問題と、内容的な問題がございますので、質のことを考えまして、アドバイザーの増員分に対する部分を増加して、一人当たりの目標は据え置きという形の、全体としてはもちろん増員分だけ増えておりますが、1万4,000回にしたいということでございます。開放特許の活用例集から支援チャートというところは、これは実績や必要数その他いろいろな状況から基本的に据え置きということでございます。表現がちょっと変わっているところもありますが、基本的には同じことでございます。検索アドバイザーの方は、5年間で1万回ということで、つまり年間2,000回以上ということでございましたが、13年度と14年度を御覧いただきますと分かりますように、かなり、それぞれ頑張ってくださっていますので、一応、実質的にこのくらいがいけるだろうということと、可能であるということ、効果も上がっているということでありますので、この新しい指標にさせていただきたいということでございます。特許技術の移転セミナーの開催は、事業年度ごとに1回ということで、評判はいいのですが、これはやはり大変なことでございますので、これは1回以上ということで、基本的には似た表現になりますが、そういうことにさせていただきます。特許流通に関する調査のテーマ数の実績は、ここに書いてございますように4テーマ、6テーマで、中期計画の5年間に10テーマというところはクリアしておりますので、この実績を踏まえまして、一応3テーマ以上という表現にさせていただきたいということでございます。
【三輪分科会長】ありがとうございました。只今の御説明に関しまして、委員の皆様の御意見、御質問がありましたらお願いします。これでよろしいということであれば……。何か。
【高田委員】アドバイザーさんの企業訪問件数で、件数だけを増加させるということではなく、中身を充実させるという方針は私も大賛成でして、ある程度訪問をすると、今度はその中身が本当に問われてくるということですので、逆に言いますと、中身をどう評価するかというと、これは非常に困難を伴う評価になるわけですが、その辺りに関しまして何かお考え等がもしあればお聞かせいただきたいのですが。
【藤原理事長】これは契約を個々に見ていくというのが最終的には一番いいのでございましょうけれども、今のところは少しマクロに全体としての経済効果がどのぐらいあるだろうかというところを、要するに経済的なインパクトがどうなっているかというようなことで、正確な数字を把握するのは困難ですが、それは一応試算しておりまして、それで言いますと今のところで全費用を上回る効果が上がっているということでございます。もう少し、先程おっしゃいましたように、きめ細かく評価ができればいいということもございますし、今の時代ですから、今度は国内の問題と国外の問題、それもどちらの向きであるかとか、いろいろなことが技術の動向に依存するというか、技術の動向に影響を与えますので、先程も申しましたように非常にやりやすいところと、非常に大きいところだけを、今、押さえているという状況でございます。
【三輪分科会長】逆に高田委員の方から何か御提案とか。
【蔵持理事】ちょっと補足説明よろしいですか。どう評価をするかというので、2つほどあろうかと思います。一つは契約の対象、良い特許、良い流通という観点からの見方と、もう一つはアドバイザーがよくやったかどうかの評価というのがあろうかと思いますが、先程理事長が言いましたのは、移転した技術をすぐに評価ができるかどうかはなかなか分からなくて、製品開発まで時間がかかるとか、いろいろな点があるので、別途見るんだと思います。もう一つは、アドバイザーがどれだけ効果的、内容が充実したサービスをしたかというのは、別途フォローアップ調査みたいな形で、サービスを受けた人から、満足度がどこまでありましたかという形で後で取ろうかと思っていますので、把握できるかと今のところ思っております。
【高田委員】そうですね。私も思うのですが、定量的な指標に直さないと、なかなか一般の方々には御理解いただけないところですので、そうするとある程度、例えば個々の契約を結んだ時の当事者というのが、間に入るアドバイザーさんと契約当事者が、お二方は最低いらっしゃるわけですが、その方々から何か、最後に、契約を結んだ後に、1枚ずつシートを返してもらって、シートは簡単なアンケートになっているとかいうような、そのアンケートがどこまで本当に的確に中身を評価できるかというのは、ちょっと、いろいろ判断はおありかと思いますが、そういったものを返していただいて、あのアドバイザーさんには本当にお世話になりましたというようなことなのか、一応評価はするけれどもこの点が問題であったと、そういうようなのが多少、フォローアップに、今おっしゃった、分かるような仕組みを徐々に構築していくのも一つのやり方かなとは思いますけれども。
【蔵持理事】まさに言われるところを我々も考えていまして、実行しようかと思っています。
【高田委員】そうですか。素晴らしいですね。
【藤原理事長】この問題はもう一つの観点を、分かりやすくて且つ、たぶん最終的にはそうなるだろうと思うのですが、先程の経済指標にも準ずるものですが、どれだけ専門の業者が育ってくるかというところだと思いますし、まだまだ、要するに全体として完全に独立した分野というよりは、まだいろいろな意味での、国はもちろんですが、地方自治体含めて、いろいろなところで応援している状況ですので、もう少し様子を見ていくのかなというふうにも思っております。
【三輪分科会長】他に何か御意見、御質問ございませんでしょうか。本年度の評価に直接関わる指標になりますので、是非、我々としても納得のいく指標を使って評価をしたいと思いますので、忌憚のない御意見を是非お願いします。先程の高田委員から御指摘のあった点について、情報館の側で、実際の当事者からの御意見を吸い上げるというのは今年度の中でやっていらっしゃるんですよね。
【米津情報流通部長】私の方からお答えさせていただきますが、今年度は調査はやっているのですが、調査の対象というのは、アドバイザーさんがサービスを提供した方ではなくて、一般的にサンプルを選んで、ある程度の数の方に事業を使っていただいた結果、どうでしたかという調べ方で調べています。今御指摘ございましたので、来年度以降はなるべくサービスを提供した先の方に漏れなく、なるべく多くの方にアンケートというのですか、満足度を聞けるような形にしていきたいと思います。
【三輪分科会長】今年度の調査結果というのは、今年度の評価の際に使えるようなタイミングで。
【戸高調整班長】はい。そのつもりで作業をしております。
【三輪分科会長】はい。どうもありがとうございます。
【高田委員】満足度のところである程度計れて、尚かつどれぐらいお金が動いたかということによって、それが分かると今度は本格的に民間ビジネスとしてそこに入ってこれるかどうかという判断ができるようになると思いますので、その素材ができれば素晴らしいことだなと私は思っております。
【三輪分科会長】特に現時点で御意見がないようでしたら、また後程議論の時間もございますので、続きまして、次の、議題3.「今後の平成14年度業績評価の進め方について」の議論に移らせていただきます。その中で数値目標の見直しの点に戻れたら戻ってもいいと思いますので。
 この議題は、経済産業省評価委員会の付記事項とされた点について、平成14年度の評価に反映させるという観点で行うものです。数値化評価を行う際の事業規模と評価ウエイトの関連付けというのが一つありますが、これが平成14年度の業績評価から反映できるように評価指標を修正するということ。その評価指標で今後の平成14年度の業績評価を私どもで行うのが望ましいということで、こうした点について議論をしていただこうということでございます。評価結果に関連して、総務省の政策評価・独立行政法人委員会の1次意見として外部委託事業の妥当性を検討すべきといった意見もありましたので、情報館における外部委託事業の現状についても整理していただきましたので、報告をお願い致します。
 それでは経済産業省評価委員会の評価結果、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見等も含めて、事務局でまとめていただいたペーパーがございますので、資料4-1について、今後の評価指標としての活用の観点も含めて御説明お願いします。

(平成14年度業績評価の進め方について)
【戸高調整班長】それでは資料4-1に従いまして御説明申し上げます。平成14年度評価指標ということでございまして、今後、評価をいただく際の、今回、たたき台ということで提示をさせていただいています。1ページ目に、昨年13年度の評価のやり方につきまして、おさらい的に書かせていただいております。
 中期計画の実施状況について様々な資料に基づいて分析、調査を致しまして、その観点を参考に致しまして、ここに挙げてございます4つの項目ごとに実績についての評価を行うということで、昨年度評価を行いました。評価は3段階でございまして、A、B、Cの段階でございます。国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上という項目が情報館の業務につきましては最も重いということで、ここに評価ウエイトを一番重く置いておりまして、70%ということでございます。この項目の評価方法、端的に申し上げますと、配点方法と言いますか、そこにつきましていろいろ指摘がありましたということで、その見直しの検討を行っているということでございます。次のページにございますのが、その背景でございます。これにつきましては、資料4-2というところにありますように、昨年度、委員の皆様方から、各4つの事業につきまして採点をしていただきましたけれども、ここでの結果を横に見ながら御説明をしたいと思います。情報館の業績評価につきましては、数値評価の側面も考慮して評価項目単位ごとにウエイトを設定しておりますということでございます。4つの主要事業につきましては、各項目それぞれ9点満点ということで、評価を頂いております。その各業務ごとに評価ポイントがございまして、例えば開館率ですとか、流通業務につきましては認知度の向上ですとか、いろいろなポイントがございますけれども、評価ポイントごとに最大4点、最小1点ということで、点をふっておりまして、点数化してそれを最終的に総合評価に行う際に活用するといったやり方で昨年度は評価を行いました。昨年度の結果でございますが、ここにございますように、各業務につきまして、平均点をとりまして、最終的な数値の評価としては7.5点ということでございました。他の評価項目も含めまして、最終的には、昨年度はB評価ということになったわけでございます。こういった採点方式に関して、先程も御説明申し上げましたが、幾つかの指摘がございました。大きな指摘としましては、閲覧室の全日開館が4点というふうになっておりますが、これが評価を押し上げる要因になっているのではないかという御意見。事業規模ということで、この4つの業務につきまして、予算面で申し上げますと、事業規模にはかなり差がございます。差がございますので、その関連付けということで、ウエイトについてもう少し考慮したらどうかと。現在、全て9点ということで、同じウエイトになっているという点に関する指摘だと理解しております。これは分科会の方で御指摘があった点でございますが、昨年度は4点から1点ということがございましたものですから、1点の場合に0.5にするのか0.1にするのかといった点については評価はなかなかしにくいという御指摘もございました。
 総務省の評価委員会の方で、閲覧室の関係について同じような指摘があったということでございます。こうした御意見も踏まえまして、たたき台ということで3ページ目に、どういった方法があるのかということで案を示させていただいております。案の1でございますが、案の1は、各4つの事業がございますが、その中の各評価項目の配点が今は4点から1点というふうにばらつきがあるわけでございますが、これに差を設けることなく、全ての項目を同じ配点で評価をすると。その合計点を各項目ごとの数で割った、いわゆる平均値を各事業の評価点としてはどうかというものでございます。例えば閲覧業務で申し上げますと、現在では開館率が4点、接遇が2点というふうなことになっておりますが、こういったものを全て、例えば9点ということで統一して最後に項目数で割るといったやり方があるのではないかということでございます。このやり方には2通りございまして、先程の、ウエイト付けをどうするかということでございますが、そこで各事業について出た評価項目、評価点の結果に、その後で各事業ごとのウエイトを掛けて、最終的な評価を出すというのが案1―①のものでございます。案1―②の方は、元々最初の各事業に対する配点を行う際に、もうウエイト付けを行った配点にしておいて、その上で各評価項目の採点を行っていただくということでございます。これは、結果は同じになるのですが、どの時点でウエイト付けを行うかという差でございます。案の2というふうにございますが、こちらのやり方は、最初に事業規模ごとのウエイト付けというのを、各事業について、最初にウエイト配分を行います。各事業の中の各評価項目につきまして、只今、1点から4点というふうになっておりますが、こういった昨年の配点のやり方は基本としながら、昨年度、達成しやすいという項目について、4点という重い配点があるという指摘もございましたので、この分については、例えばバランスを変えて、点数の配分を変えていくというやり方もあるのではないかというものでございます。今は各事業が9点満点となっておりますが、例えば流通事業を12点にして相談事業を7点にすると。開館率を4点であるものを3点で見直していくというやり方があるのではないかということでございます。これは、イメージを示すために、後程、具体的なイメージを御説明申し上げます。
 4ページ目になりますが、ではどのようなウエイトで各事業を評価したらいいのかということでございますが、この評価ウエイトの考え方につきましては、各事業にかけている予算がございます。それから情報館がどういった体制でそれを実施しているのかという点がございます。それから後は、各事業の政策的な位置付け、重要性がどうかという、こういった観点を踏まえて検討するのが必要ではないかというふうに考えております。これは一つのモデルでございますが、各業務につきまして、予算面で見ますと、ここにございますように、かなりの差がございます。例えば相談業務は700万の予算でございますが、流通業務は38億ということでございまして、9点満点の4つの事業でございますので、36ポイントを配分すると、こういった形で点数配分が出て参ります。体制の問題ということで、情報館の中で各業務にどれだけの担当者を置いているのかということで見ますと、閲覧業務は例えば19人、流通業務は7人、相談業務は6人といった形になりますので、それに応じたポイントの配分を致しております。それを踏まえて事業の位置付けはどうかということをどう評価するかというのが次にあろうかと思います。例えば閲覧業務につきましては、出願人にとって必要な業務であって、条約上の義務になっている業務でございます。図書等整備業務につきましては、特許庁審査官にとって大事でございまして、審査・審判の質の向上に寄与するといった面があると。相談業務につきましては、出願人にとっての利便性の向上が大きな意義でございます。流通業務につきましては特許流通の促進という大きな政策目的があるという様々な事業の意義というものが存在すると考えます。こういったポイントにつきまして、最初の2つのポイントにつきましては合計点を付けまして、事業の位置付けにつきましては、これは点数化するのはなかなか困難なところだと思いますが、これを例えばアルファと置きまして、全体の合計ポイントを最終的に3で割ったものを評価のウエイトとするやり方が一つあるのではないかというのものでございます。
 そういったものを踏まえまして、最後のページに、一つのモデルでございますが、例えばウエイトをこういった形で置いた場合に、先程の案の1、2というパターンで試算致しますと、案の1―1は、各評価項目を全て9点ということで評価をいただいて、最後にウエイトを掛けていくというものでございます。案の1-2といいますのは、このウエイトを最初に業務のところで割り振っておいて、それを元に評価をする。11点満点で評価をする業務と、6点満点で評価をする業務というのが出て参ります。案の2でございますが、これは各業務に最初にウエイト付けを行うというのは案の1の2と同じでございますが、その中の各評価項目につきまして、昨年度の配点をモディファイしまして、指摘を踏まえて若干点数を平準化するといったことで対応するという案でございます。こういったモデルが考えられようかと思いますが、これについて御議論いただければ幸いでございます。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。実際に評価をやっていく立場から見ても、どういうふうにやったらいいのかというのが頭が痛いところですが、只今事務局より御説明がありました事業規模に応じた評価ウエイトとその配点方法について、これをどのように採用していくかということを併せて、分科会としてきちんと整理をしておく必要があろうかと思います。事業規模をどう捉えるかというのは非常に大きな課題でありますが、点数の配分の見直しも含めて、御議論いただきたいと思います。御意見、あるいは御質問、あるいは、こうした方がいいのではないかというような御提案、併せてお願いしたいと思います。
【高田委員】先に御意見というか、御質問とかを言わせていただければと。案の1-1で、9点で一応点数を揃えてあるということでは、これを仮に3点とすると、何か不都合があるのか。9点満点の数字を、じゃあ7なのか8なのか、4なのか5なのか、実際上非常に、評価しているうちに振れが、最初と最後で出てきたりという可能性もあって、数字が大きい満点で点をつけるというのは、私は評価する上でちょっと困難ではないかという気がしておりますというのが一点。例えば案の1-1に関しては、それが3点満点なのか5点満点なのかという程度で、ある程度ランク付け、色分けが分かって、それに対してこの辺だというのがやれるような形であればそれにウエイトをかけてということは大変分かりやすいやり方だと思います。一方で、案の2も、私は、これはこれでいいのではないかと。要は、元々割り振って、比重が点数の中に置いてあって、その点数自体も一番大きなところで5とかという程度ですので、これに対してどのぐらいの到達度なのかということは、ある程度こちらも把握しやすいし、点もつけやすいということはあるかと思いまして、私が点を付けさせていただくという立場から申し上げると、案の1-1で点を少なくしたものか、案の2かということがよろしいのではないかというふうに感じたのですが。
【三輪分科会長】ありがとうございます。
【高田委員】他の先生方いかがでしょうか。
【三輪分科会長】北村先生お願いします。
【北村委員】同じ問題についての感想です。このウエイト付けの問題は別途論じるにしまして、点数の付け方ですが、去年もやや問題になったと思うのですが、例えば案の2で、割り振りが1のものをどう付けるのかというのが、やや悩ましいところがありまして、それぞれ事業の重み付けは違うけれども、別の物差しの幅の違うもので各項目を、この物差し、この物差し、みたいな感じがあるので、どちらかというと案1-1的なものの方が考えやすいということが、私としてはあろうかと思います。9点と数の大きさをどうするかというのはまた別途あると思うのですが、こんなに細かく8とか6とか4とか3を区別できる程、評価者が分かっているのかということが、確かに高田委員がおっしゃるとおりの問題があるので、その辺りは別途検討すれば、物差しは同じ方がいいのではないかという気が致します。
【三輪分科会長】ありがとうございます。他の委員の先生も御意見お願いします。
【早川委員】私も今の意見には賛成で、要するに、我々の点数をつけるインターフェースとしては、一定の数字のどの項目についても、例えば5点満点なら5点満点という方がありがたいだろうと思うのです。これは3点満点、これは2点満点、これは1点満点と言われても、計算すればいいのですが、どうも我々としてはちょっとやりにくいかなという気がします。ただ、そのことと、各業務の中での幾つかの項目がありますが、そこにウエイトをつけるかつけないかというのは別の問題で、例えば案の1は、各業務の中の項目については全て同じウエイトを置いているわけですが、前は違ったわけですね。それはそれなりの理由がたぶんあったんだろうと思うんです。その項目ごとに重さが違うということで、それは当然予測されるところだろうと思うんです。ですから私としては、また変な案で恐縮なんですが、インターフェースとしては全部同じ、5点満点なら5点満点、9点満点なら9点満点で付けさせていただいて、しかし設計としては、各業務の中で、どの項目がどのぐらい重要かということについても傾斜配分をしていただいて、それはもちろん計算で簡単に出るだろうと思うんですね。ですからそれをしていただければ割合きめ細かく設計ができるかなと。ただ、それがどういうふうにやるかはまた難しいですけれども。枠組みとしてはそういう方が、結果として、項目は全部同じだというならそれで結構ですけれども、一応そういう考え方で作っていただけるとありがたいなという気が致します。
【三輪分科会長】それでは、松田委員も是非。
【松田委員】私も、基本的には今までの御意見に賛同するのですが、やはり評価技術的な観点から言うと、個々の項目の点数は揃えていただいた方がいいと。それに対して今、早川委員がおっしゃったような適切なウエイト付けをするという方が評価する側としてもしやすいですし、より客観的な結果が出るのではないかなと予想しています。やはり点数ですよね。この9点というのはこの時点では便宜上のものかもしれないのですが。やはり我々何となく、今までの教育の成果と言うべきか、何となく5点法で考えていると思うんですよね。9点と言われると、どういうふうに割ったらいいのかなと。例えばちょっといいかなというのが5点なのか6点なのか。仮に5点法であれば3をつければいいかなというふうに思いますよね。ですから、その辺の非常に細かい話で恐縮なんですが、基本的には最初に申しましたように、得点はできるだけ項目ごとに揃えていただくと。その得点自体も評価しやすいものにしていただけたらいいのではないかと思います。
【三輪分科会長】どうもありがとうございます。事務局からは何か、今の御意見に関してございますでしょうか。
【戸高調整班長】9点ということでございますが、昨年度9点であったということで、揃える意味で9点としているところでございますが、御指摘のとおりそこは5点でも10点でも、そこはさほどの問題はないかと存じます。
【三輪分科会長】そうしましたら、今までの4人の委員の皆様の御意見で、第1段階での評価で、各項目については、同じ基準で揃えた採点をしたいということと、余り大きな数字を使うよりも3点なり5点なりがいいという御意見がお二方から出されておりましたので、案の1-1で、その第1段階の部分を進めるということで、この数を5ということで、まず第1段階として合意をいただいたということでよろしいでしょうか。その次にウエイト付けなんですが、まず、各項目の中で、例えば工業所有権関係の公報閲覧業務で、開館率がどれぐらいとか、閲覧機器の操作がどれぐらいといったような点数の配分というのを昨年は随分差をつけていらしたと思うのですが、これに関して、もし本当に重要度を反映するという意味で差をつける必要があるのでしたら、按分する必要があると思いますが、その辺は情報館のお立場から見て、どういうふうにお考えなのでしょうか。
【蔵持理事】ちょっと試算してみないと分からないのですが、ウエイト付けを何段階も行うと、例えば一つ、流通だけが良いと、他のところが悪くても全体評価に広がってしまうというきらいが出てくるのかなという感じはしていまして、それがいいか悪いかではなくて、ウエイト付けの幅を少し考えさせてもらわないと、より強調的になりそうな部分というのが出てきそうなので、そこだけは勘案していただければと思います。確かに、先程早川委員が言われましたように、最初の点数はまさに5点で、業務の中でウエイト付けと。今、ちょっと提案されているのが、プラス費用のウエイト付けというのまで、3段階、4段階かけてしまうと、かなり乖離しそうなので、ウエイト付の幅の問題もあろうかと思います。ウエイト付けをうまくしていただければ適正な評価がされるのかなと、我々は思っています。
【三輪分科会長】分かりやすさという意味でいくと、もしこれが例えば1番の工業所有権関係の公報等閲覧の中身について、更に配分を変えるというのは、非常に1点と2点の違いがどう出るかというのは議論が細かくなりますので、これをそれぞれ同じウエイトとして構わないという御意見であれば、それぞれを5点ということで、この業務のそれぞれの項目については第1段階のウエイトはつけないということもあり得ると思うのですが、そういう方向でもよろしいでしょうか。次の段階の閲覧業務と、2番目の審査・審判関係の図書整備業務と、工業所有権関係の相談等業務と、最後の、一番予算規模の大きい流通業務については、確かにこれは昨年度の評価委員会に対して、委員会で指摘された事項でもありますし、また、総務省の方からの指摘にもあった事項なので、それに対してこの委員会として、いや、それはしないで全部同等にするということになると、相当しっかりした根拠がないと反論できないと思いますので、もしこれをある程度予算規模を反映させて、ウエイトを付けるということであれば、そちらの方でのウエイトということだけを勘案して進めていくという方が分かりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【北村委員】私自身は、それぞれの大業務項目の中の小さな区分けについての重みづけというのがよく分からないので、当事者の方がそれぞれ平等扱いでいいということであれば、異論はもちろんございません。
【三輪分科会長】いかがでしょうか。
【蔵持理事】悩みますね。
【藤原理事長】よろしいですか。評価される側が余り勝手なことを言ってはいけないのですが。一応いろいろ、私も評価をするということを長年やらされてきていますので。これは難しい問題だと思うんですね。つまり、これ何のためにやっているかというと、目的は1つだけでないですよね。我々の業務というのはね。ですから、それに対してリニアなスケールの上に乗せるということ自身が、本来無理ですよね。だけど、一応、そういうふうな方向にせざるを得ないということも分かりますので、結局は、数値でしかもつけやすいということでやっていただくしかないのでしょうが、それにもかかわらず、我々の説明を申し上げる時でも、数値の問題で、中身の質と言いますか、その問題がいつもついてまわりますので、その辺が答を持っているわけではないのですが、なんとかうまく考慮していただきたいという気があるということで、希望を述べさせていただきました。
【蔵持理事】最後に、基本的に、業務の評価は平準化して、5なら5でやっていただいて結構です。その後のウエイト付けはいろいろな要素があると思います。政策とか、予算とか。そういうのでやっていただくということで検討していただければと思います。
【三輪分科会長】分かりました。ということですので、分かりやすさというか、評価のしやすさということにもなるのでしょうが、個々の業務の中身についてのウエイト付けは今年度は重み付けをしないで、それぞれを5点なら5点という点数配分でやっていくということ。数値目標だけではなく、理事長の方から、質的な部分も加味した評価をしてほしいという御意見もありましたし、私自身もそうであるべきだと、評価というのはそうあるべきだと考えておりますので、5点の中の何点を、それぞれの項目について配分するかに関しては、実際、評価をやっていく際に、数値目標の達成だけではなくて、質的な部分も勘案して、点数を議論の上で決めていくという形で進めていけば、ある程度お互いに納得した形での結果が出せるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。最後に一番大きなところで、大きな4つの業務について、このウエイト付けをどうするかという問題ですが、これを例えば4ページのところでいきますと、先程御説明いただきました4ページの表で、右から2番目のところの項目で合計というのがありますが、ここのところに予算配分と人的配分による配分で、見ていたものが出ておりまして、これを見ますと例えば一番大きな工業所有権流通業務、一番下のところですが、これが35.4プラスアルファとなっておりますが、このプラスアルファを見ないでその数字だけを見ますと、一番大きな部分と、一番小さい工業所有権関係の相談業務というのが5.6ということで、この差というのは、このままの数字でいくと7倍ぐらいの差になってしまうわけですが、これを実際、5ページのところで見ていきますと、御提案いただいたウエイトでは、11、6、7、12ということで、かなり大きな差を縮めた形で提案されているわけですね。この辺の説明が、ちょっと私も分からないのですが、この配分、ウエイトをどうするかということについて、これは事務局の方、あるいは情報館さんからの御意見も含めて出てきたウエイトというのが5ページのものだと思うのですが、もう少しこの辺のことについて説明いただけますでしょうか。
【戸高調整班長】5ページにございますウエイト、11、6、7、12というのはまさに借り置きの数字でございまして、ここは我々事務局として、これが望ましいということで今お答えしているものでは、必ずしもございません。4ページ目のウエイト付けのやり方に応じて出てきた結果で評価していただくということでございます。
【三輪分科会長】最終的な事業規模別のウエイトの配分ということについて、御意見というか御提案があれば是非御提案いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
【松田委員】今感じたことは、最初の点数の付け方ということに関連して、個々の項目についてはウエイトを設けないで、4つの業務全体に、それぞれに、大きい項目ごとにウエイトを設けるという点は評価の負担と考えるとそれも適切な方法かなと思うのですが、その場合、ウエイトの根拠というものは必ず求められると思うのですね。そういう観点から今のお話を伺っていると、必ず、なぜこういう配分にしたのかというのが問題になりますよね、いずれは。その時に、予算配分でもってこういうふうになっているのに、実際のウエイトにそれほどの開きがないということは、それなりの理由付けがいるわけですよね。その点はどのように考え、もし予算というもので配分した場合、どういうふうに説明されるのか不安になったのですが、いかがでしょうか。
【三輪分科会長】私もこれは全くおっしゃるとおりで、おそらく、というか今まで、情報館さんからの御意見を伺ってきた範囲で、まず私の理解を申し上げますと、結局、これを実際に評価される側でいきますと、自分の担当している業務のウエイトが非常に低いと。例えば予算規模だけで言いますと、一番大きな流通業務が28.9ポイントに対して、相談業務が0.1ポイント。300分の1ぐらいの差があるわけですよね。それが、やはり担当者のモラルだとか、意欲だとかそういったものを削ぐのではないかという配慮が一番大きいというふうに理解しております。いかがでしょうか。
【蔵持理事】相談業務で幾ら頑張っても最終的な評価だと全然反映されないというのも、ちょっと職員感情から見るとなかなか難しいということです。
【早川委員】予算配分なんですが、これは事業予算で人件費は入っていないわけですね。36ポイントの中には……。
【戸高調整班長】入ってございません。
【早川委員】人件費も含めた形というのは難しいのですか。それは人の方で言っているのかもしれないのですが。
【蔵持理事】人件費は入っております。
【戸高調整班長】取り敢えずの整理は、事業費ベースの予算がございまして、人件費の分は人の体制の方で反映しているという整理を取り敢えずしております。
【近藤総務課長】流通業務は人の予算と言えば人の予算面がかなりあるんですけれどもね。アドバイザーとかを雇えばその分の人件費は外の人件費で。
【三輪分科会長】逆に相談業務の場合は職員の方たちが実際に担当していらっしゃいますので、その部分はこの予算の中には入ってきていないということのようです。
【松田委員】今御説明いただいた流れで、予算だけで決めているのではないなと。うまく説明付けていただければ結構だと思います。
【三輪分科会長】はい、分かりました。そうしますと、2つ、他にも選択肢はあると思うのですが、取り敢えずここで提案として出てきているものでは、1つは4ページの合計のところに出てきている、それぞれ22.6と8.4と5.6と35.4という数字を元にして按分を決めていくというかなり大きな開きをもってウエイト付けをしていく方法と、5ページ目のところのウエイトで、11、6、7、12、これ、根拠がちょっと明白ではないので、何とも言えないのですが、これを使ってウエイト付けをしていく方法があると思うのですが、どちらがよろしいでしょうか。
【近藤総務課長】例えば、今ちょっと、思いつきで恐縮なんですが、ここのいわば資源インプットの投入から見て、たぶん国家予算をこれだけ投入してるのにどうだという議論から元々始まっているところなんですが、例えばこれを利用している国民の方の数というのでしょうか、どのぐらいの方に影響を与えているか、例えば利用者の分布が、要は相談業務というのは、何千人という方に対応していると。それでその流通業務というのは実は300社なら300社を実はやっていて、実は非常に狭い世界を深く掘り込んでいるので、変な話ですが、平準化するための議論ですが、対象者数をここに勘案すると、どれぐらいの人に影響を与えるか、国民への影響度という意味において、例えば新しい指標を入れると、今言った集中度が少し勘案されて、利用者の多い方が少しそういう意味ではウエイトが上がるという数量指標がとれるかなとは思うのですが。3つ目の項目をどう指標に入れるかということなんですが。なるべく全体をなるべく根拠のある数量指標の組み合わせでやるということであると、そういう新しい指標を少し加えて、私ども最後の数字を作るところの理屈づけにするというのもあるかなと思いますけれども。
【早川委員】今の点も大変良いアイデアだと思いますが、もう一つは、要するに結論としては大きな開きのものを基準としつつも説明できる範囲で少し差を縮めていくということが望ましいと思うのですが、その説明の仕方としては、今、割とおっしゃったのとは別に、例えば、この予算も人員も一般管理費とか、理事長の報酬とか、そういうのは入っていないのですね。分野別ですから。だから要するに全体についてかかっているお金とか人員を平均というか、例えば4つに分けて加えれば、それだけ差が縮まりますね。そういうことも上手く操作すれば差を縮めることは可能なのかなと。
【近藤総務課長】間接経費の配分の問題なんですね。
【早川委員】そうですね。
【三輪分科会長】それは事業別に出すことはできるのですか。
【蔵持理事】それは出ます。
【近藤総務課長】それもだからニーズ配分にするのか、事業規模配分で割るのかという、その配布の基準の問題もございますけれども。
【三輪分科会長】確かにおっしゃるとおりですね。そうしましたら、今いただいた御意見を反映させた形で、再度、全体の4つの業務に対するウエイト付けをどうするかということについては、事務局の方で案を作っていただいて、なるべく平準化してなおかつ委員会とか総務省からの指摘された点を配慮したという形になるようなウエイトを作って、準備していただいて、委員の皆様に次回の会合の前に配布していただいて、何らかの形で合意をとらせていただいた上で、評価作業を進めたいと思いますので、お願い致します。
 この件に関しては一応皆様からの御意見をいただいたということで、今後の議論を踏まえて整理させていただきたいと思います。それで1点ほど、私の司会不手際で、抜けてしまった事項がございまして、資料の3-3というのがあるんですけれども、議題の2番目の事項で、付記事項への対応についてというのがございますので、これについて簡単に御説明をいただいて、それで進めさせていただきたいと思います。
【藤原理事長】3-3の資料に入る前に、別の付記事項がございましたので、それを交付金債務の収益化基準につきまして、情報館の事業は、言うならお客さん相手でございますので、費用進行基準というのを採用しておりますので運営交付金債務の残余が生じても収益化はできないということになります。これを収益化したらどうかというお話がございましたが、今、申し上げましたようなことで、期間進行型には合わないというようなことでございます。複写手数料収入の利益計上につきまして、いろいろ考え方がございましたけれども、結局、運営交付金を優先して支出財源とするという方式を見直しまして、運営交付金と複写手数料収入とで按分して支出財源に充当する方式に改正いたしました。これはその方が自然だということでございますので、そういうふうにさせていただきました。大きな問題は、知的財産を取り巻く環境変化への対応ということでございますが、これは先程申し上げました数量指標の見直しということが1点ございますけれども、もう一つはこれからの、今後の行き方ということで、特に今後ということで考えておりますのは、この特許流通促進事業の今後ということでありますが、資料3-3にございますように、これは今後の在り方に関する調査ということの検討委員会を作らせていただきまして、メンバーその他は次のページにございますけれども、一応こういう形でその関係の御造詣の深い方々にお集まりいただきまして、回を重ねまして、検討をしていただきました。その検討結果を十分に検討させていただきまして、今後の展開をはかりたい、できるだけ効率的、効果的な運営を行いたいということでございますが、検討の状況、概要を申し上げますと、この資料にもございますように、四角に書いてあるところでございますが、特許流通の前提となる特許活用についての企業の意識改革の必要性。これはよく言われることでございますけれども、アメリカとヨーロッパが、この意味では非常に意識が進んでいたのですが、最近ですと、中国とか、韓国の方もそれに劣らずという状況にありますので、日本も特許としては先進国でありましたけれども、全体としての意識の改革は必要かなということでございます。特許流通の成功事例の創出、蓄積の必要性、これは御説明の必要はないかと思います。戦略的な活用を行おうとする企業を支援する必要性。これはいろいろな制度がはかられておりますが、とにかくこういう点が必要だと。目的をどういうところに置くかということが次の四角の5つに整理されてございますが、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出、新製品開発の活性化。自社技術の強化を含む、中小・ベンチャー企業の戦略的な特許活用の支援。大学・研究機関の特許流通、技術移転の支援。特許活用のための知的財産ビジネスの振興。大企業、中小・ベンチャー企業、大学・研究機関の意識改革。今後の方向性ということで、これも四角の中だけを読ませていただきますと、特許流通アドバイザー・特許情報検索指導アドバイザーの活動内容の充実。特許流通データベースの内容の充実。開放特許活用例集の内容の充実。知的財産権活用ビジネスの育成促進。地方自治体、TLOの特許流通に対する主体的な取組の拡大促進。PR活動の充実というような、一応考えられることが全て出ているかと思いますが、これ、一つ一つが実は非常に難しいことですし、かなりのものが各省庁、地方自治体によって行われている面もございますので、そういうふうなことを、全体を眺めながら、我々がやらなければいけないところに力を入れて、やっていくということになるかと存じます。以上でございます。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。これにつきましては、報告書が間もなく出るということですので、報告書がまとまり次第、委員の皆様のお手元に配布していただくように事務局の方にお願いしてあります。先程の評価に関してなんですが、関連資料の4-3、4-4については、簡単にざっと見ていただければと思いますが。
【蔵持理事】それでは私の方から御説明を申し上げます。4-3につきましては、委託事業の事業名と経年経過でございます。一つは流通促進事業、閲覧事業です。大きな上3本がアドバイザー関係。データベース関係。それと検索アドバイザー。この中で一部変わっておりますのは、特許庁時代から事業を行っているのですが、平成13年度に日本テクノマートが解散しましたので、その分が発明協会と特許情報機構の方に振り分けられております。これは作業部隊がそちらの方に吸収されましたので、契約の方も経験と知識を活かしまして、蓄積されたものを活用ということで契約させていただいております。そこに書いてあるのが、経年度の費用の概要です。
 それからもう一つの資料の4-4というところにつきましては、外国公報と特許庁から預かっております出願書類の管理・保管業務の概要でございまして、場所については経済産業省の別館と他に借室を2つ抱えて契約しております。レファレンス等も行っております。出願書類については直接は特許庁の方から外部にアウトプット。公報類については私どもの閲覧室の方から閲覧させていただくという形になっております。最後のぺージがそれの契約の内訳になっていまして、先程、見直しをしまして、少し契約本数を減らしましたというのがこの一番下の段、3項目を1つの契約として節約をはかっているという形になっております。概要はこれでおわりです。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。これがいわゆる外部委託業務のいろいろな形で外部の機関を使っているということなんですが、それの御説明です。今の御説明に関して何か質問等ございますでしょうか。
【蔵持理事】大変申し訳ないのですが、細かい話になるのですが、委託事業は4-3で、4-4の方は請負という、ちょっと契約形態が違いますので、分けてこの中に表示してございます。
【三輪分科会長】はい。分かりました。よろしいですか。ちょっと私の司会の不手際で時間が延びておりますので、また御質問がありましたら事務局の方に、あるいは情報館の方に、お問い合わせください。あくまでもこれは評価の際に使う資料ということで御呈示いただいておりますので、そういう扱いで御配慮いただきたいと思います。次に皆様にお目にかかるのは次回の分科会なんですけれども、これが平成14年度の情報館の業績評価の審議ということになります。前回の分科会の時に皆様からいろいろ御意見をいただいて、できればディスカッション形式で集中審議をして、ある程度時間をかけて全員でディスカッションをして合意をとった上で評価をしていきたいということを御意見としていただいておりますので、もしそういう形で、次回の分科会は進めさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。どうもありがとうございます。今日、御意見、御要望いただきました点については、事務局でも十分検討いただきたいと思います。あと、次回の分科会も含めて、今後のスケジュールについて御説明をお願いします。

(今後のスケジュール等)
【近藤総務課長】明日27日に経済産業省の評価委員会が開催される予定でございまして、今日御説明したものにつきましても、また分科会長とも御相談の上、その場でも報告をさせていただきたいと思っております。今、三輪分科会長からもお話がありました来年度になりますけれども、6月上旬頃に評価委員会ということでまた開かれますけれども、その前に14年度の業績評価について、分科会においてまた御議論いただくということで、今、御提案のございましたような方向で、次の日程をまた調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
【三輪分科会長】確認ですけれども、今のは、6月上旬に本委員会が開かれるということで、その前に、たぶん5月の末ぐらいに分科会を開いて、その時にはある程度時間をかけて評価を実施すると、そういうことですね。
【近藤総務課長】はい、そうです。
【三輪分科会長】では時間が過ぎてしまいましたけれども……。
【蔵持理事】すみません、先程御質問がありましたホームページのアクセスなんですが、分かりましたので。統計の取り方によるのですが、1カ月相当数で3万6,000件ぐらいでございまして、入り口としては1万2,000件ぐらい入ってきまして、階層に分かれていろいろなところに行きますので、それを併せると3万6,000ぐらいで推移しております。昨年の7月ぐらいから比べると増えております。
【三輪分科会長】どうもありがとうございます。では、時間になってしまいましたので、本日の分科会これで終了したいと思いますが、以上をもちまして第7回の工業所有権総合情報館分科会を閉会させていただきたいと思います。本日は御審議いただきましてありがとうございました。
                    
 

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最終更新日:2005.08.15
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