経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第8回)  議事録


1.日時:平成15年6月2日(月)13:50~15:30
2.場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)
3.出席者
分科会長   三輪眞木子 メディア教育開発センター 教授
委員  生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
        高田  仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
        早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科 教授
        松田 嘉夫 弁理士
独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       米津  潔 情報流通部長
       大山 泰明 閲覧部長
特許庁
       近藤 正春 特許庁総務部総務課長
       戸高 秀史 特許庁総務部総務課調整班長
       井上  正 特許庁総務部総務課調整係長
4.議題
 1.平成14年度財務諸表について
 2.平成14年度の評価指標の見直しについて
 3.平成14年度業務実績の評価について
5.議事内容等
【近藤総務課長】情報館分科会を開催させて頂きます。本日の議題は3つあります。平成14年度財務諸表について。平成14年度の評価指標の見直しについて、先程、午前中懇談会で御議論頂いたものです。平成14年度業務実績の評価ということで、この3項目についての分科会としての公式の議論ということです。よろしくお願いします。これから分科会長に議事の進行ということで、お願いします。その前に資料の確認を事務局の方からさせて頂きたいと思います。
【戸高調整班長】では資料の方確認させて頂きます。資料1が名簿です。資料2-1、2-2がありますが、これが財務諸表に関する資料です。資料3、平成14年度評価指標の見直しについて。午前中にお配りした資料と同様です。資料4-1、評価表でして、これも同様の資料です。資料4-2、これは各委員からのコメントをまとめたものです。資料4-3についてですが、評価項目の採点及び集計結果ということで、午前中に点数をつけて頂いたものを今お手元の、資料の中ではなくて机の上に置いていますので、あるかどうか御確認頂ければと思います。A4横長のペーパーです。資料4-4、これが評価要領です。資料5、評価委員会の開催実績と今後のスケジュール。残りは参考資料で、評価委員会と分科会の役割分担が参考資料1。参考資料2が議事録です。参考資料3、総務省の評価委員会の意見の概要。参考資料4が、今後の評価委員会の体制についてという図になっている資料です。以上です。
【三輪分科会長】それでは議事に入らせて頂きます。只今御説明がありましたが、特に平成14年度業務実績評価が今日の分科会の主要なテーマでして、昨年と同じプロセスではありますが、分科会としての評価を本日の議論を踏まえて取りまとめて、その結果を6月12日に予定されている経済産業省独立行政法人評価委員会の本委員会の方に分科会の意見として報告して、そちらの委員会の方で情報館に対する評価を審議・決定するということになっています。情報館の評価につきましては、昨年度の評価から数値化評価という観点を入れていますが、これにつきましては事業規模に応じた評価ウェイト配分の見直しを行うとか、そういったことが議題となって参りました。前回の分科会においては配点方法について合意を頂いておりますが、ウェイト付けについては検討課題となっておりましたが、最終評価を決定した上で、評価の手順に入るということで進めて参りました。午前中に行った作業でそれは結論が出ておりますので、あとは財務諸表についてというところから始めて頂ければと思います。本日の議題ということで、まず最初に財務諸表について情報館より説明をお願いします。独立行政法人の財務諸表については分科会が承認の議決を行って、その結果について評価委員会の方に分科会から報告をするということになっています。ではよろしくお願い致します。
【藤原理事長】最初に全体の方向と言いますか状況をお話して、それから後、担当の石川部長代理より説明をさせて頂きます。今朝ほどお話もありましたが、我々のところは一応費用進行型で全体としての経理を管理しているということです。内容的については昨年同様、非常に健全な形で推移しています。ということで、具体的に詳しくは石川部長代理、お願いします。
【石川総務部長代理】それでは私の方から説明させて頂きます。まず、財務諸表としては資料2-1に貸借対照表、以下16ページまで付属明細書を含め作成しています。17ページ、18ページにかけて、決算報告書ということで用意をしています。説明の方は13年度と14年度の比較ができるような資料も用意させて頂いていますので、資料2-2の8ページを、恐れ入りますが御覧頂きたいと思います。ページ番号は右上にふっていますので、この8ページを御覧頂きたいと思います。まず貸借対照表ですが、この中で左側が資産の状況を示していまして、資産全体としては27億1,700万円、一番下の合計金額ですが、こういう状況になっています。その中で、ほとんど占めているといって言いと思いますが、流動資産の現金及び預金ということで、これは運営費交付金あるいは複写手数料が資金源となっていまして、これが27億100万円程ということです。その下の方に固定資産がありますが、14年度においては図書管理システム、これ、金額は少額ですが図書管理システムの機器、ソフトウェアを新たに購入していまして、その分の増加がここに表示してあります。全体として資産27億1,700万円という状況です。
 これに対し右側の方ですが、負債の部として流動負債、固定負債があります。大半が流動負債ということで26億800万円程の金額になっています。中身としては運営費交付金債務、これが9億2,200万円。これは特許特別会計の方から交付して頂いた交付金の未使用残額です。未払金、未払費用等ありますが、これは14年度中に支払債務が確定しており、まだ支払っていない分ということで16億7,300万円、あるいは700万円といった状況になっていまして、流動負債全体としては26億800万円。固定負債、少額ですがあわせると26億1,200万円という状況になっています。
 その下の方の資本の部ですが、資本剰余金、利益剰余金がありますが、このうちの利益剰余金については13年度の利益を積立金として処理していますので、9,200万円程が積立金ということで表示していますし、14年度の利益として1,100万円程、後程御説明しますが計上されています。あわせて利益剰余金として1億300万円程という状況になっていて、これら負債、資本、あわせると27億1,700万円ということで、資産とバランスしている状況です。なお、現金及び預金の27億円については、先程の未払金あるいは未払費用等の支払財源、それから運営費交付金債務未使用残額が9億2,200万円ありますがこの交付金債務、あるいは利益剰余金の1億300万円といった内部留保的な資金ということで使い分けするようになっています。
 次、9ページを御覧頂きたいと思います。損益計算書ですが、損益計算書の14年度の経常費用、全体の費用額としては10ページを御覧頂きたいのですが、全体で51億5,700万円ということで、対前年度比4%ぐらいの増加という状況になっています。この内訳ですが、まず1.の閲覧等の業務費ですが、これが8億1,800万円ということで、対前年度比3%の減という状況になっています。これはIPDLの検索システム開発、これは毎年度実施していますが、14年度についてはたまたま開発規模等が少なかったということなどの理由により、前年度に比べて約1,600万円ほど少なくなっています。2番目の図書等整備業務費ですが、これは午前中も報告がありましたが、技術情報が記載されています民間の企業のホームページを抽出するといった調査を行ったための調査費等が前年度に比べて増加していますし、もう一方で、先程も御説明ありましたが、業務体制の見直しで職員が1名減になっています。その分、人件費が少なくなっているという状況を差し引きしまして、トータルとして3億300万円ということで、対前年度比約2%の増という状況です。3番目の相談等業務費ですが、これは相談者の利便性の向上を図るという観点から相談窓口にパソコンを設置したり、あるいは相談者のための待合室を設置していますが、そういったところで備品、消耗品等の購入費がありましたので、その分前年度に比べて増えており、約10%の増という状況です。
 4番目ですが、流通等業務費です。全体としては37億300万円。10ページに全体の額が記載されていますが、対前年度比6%増という状況になっています。この主な要因としては、特許流通アドバイザーの増員によるもの、あるいは開放特許情報の提供システムについて一部機能追加、改善等を行っていますのでそういった開発費が増えたこと、それからこれは逆に、特許流通支援チャートについては13年度に15テーマ作成をしていましたが、14年度は21テーマということで、その分若干経費が少なくなっているという状況がありますが、こういったものを差し引きすると約6%の増ということです。10ページの5.の一般管理費ですが、これはこの中では広告宣伝費が約900万円ほど増えていますが、テクニカルショー横浜という催しがあったわけですが、そこに情報館のピーアールをするために出展をしていまして、その経費がかかっているといった状況で、トータルとして2億5,500万円、対前年度比で4%の増という状況になっています。
 経常収益ですが、これは交付金収益として50億8,400万円、複写手数料によるものが8,400万円ということで、これらをあわせ51億6,800万円の収益という状況になっています。同じく10ページの下の方に経常利益という欄がありますが、上の経常費用合計と経常収益合計を差し引きして1,100万円の当期利益ということになっています。なお、この利益については13年度9,200万円に対し、14年度1,100万円ということで、かなり開きがありますが、これについては、昨年13年度の業績評価の中の付記事項において複写手数料収入を利益として計上することが適切かどうかというところの指摘があり、その指摘を踏まえ見直した結果、こういった圧縮された利益額となっています。具体的には、13年度については運営費交付金から先に経費全体に充てていったということがあり、複写手数料収入がそのまま利益として残ってきてしまったということがありましたが、評価委員会からの指摘を踏まえ、それを交付金と複写手数料で按分した形で支出をするというふうに見直しをしていまして、その関係で利益がこういうふうに圧縮されてきています。11ページですが、経常利益がそのまま当期純利益ということになり、目的積立金取崩額も特にありませんので、当期総利益ということで1,114万5,492円という状況になっています。
 次、12ページを御覧頂きたいと思います。キャッシュ・フロー計算書ですが、これは現金預金の出入りを示した表で、13年度、14年度を単純に比較をしてみますと、例えば業務活動によるキャッシュ・フローについてはかなり金額に開きがあります。13年度については、13年の4月というのはほとんど、人件費が若干あるぐらいで支出はなかったわけですが、14年度については、14年の4月というのは13年度の未払金等の支払がありました関係でこういった、比較してみるとかなり増えている金額になっています。1.の業務活動によるキャッシュ・フローですが、プラス6億5,400万円。以下、投資活動、財務活動を加えると、資金増加額として6億5,300万円。これに期首の残高20億4,800万円を加え、27億100万円という状況で、先程の貸借対照表の現金及び預金の金額と一致するわけです。次、13ページを御覧頂きたいと思います。行政サービス実施コスト計算書ですが、これは実際に損益計算書上で費用として計上された分に、例えば3番目の退職手当増加見積額、これは退職手当引当金に相当する額ですが、こういったものとか、あるいは4番目の国有財産無償使用の機会費用、これは特許庁庁舎、経済産業省の庁舎を一部無償で使わせて頂いておりますが、仮にそれを有償とした場合に幾らになるかといった仮定計算を加え、トータルとして51億6,900万円のコストがかかっているということで、約4%の対前年度比増という状況になっています。
 また資料2-1に戻って頂きたいのですが、そこの8ページですが、利益の処分に関する書類というのがあります。先程も御説明しましたように、当期利益として1,100万円程計上していますが、この利益については積立金として整理したいと考えています。次、9ページですが、これは会計処理の方法とか、基準について書いたもので、昨年と比べて特に大きく変わった点はありません。10ページ、その他情報ですが、重要な債務負担行為及び重要な後発事象については特に該当はありません。次、11ページから16ページまで、これは財務諸表の補足資料ですので、説明の方は省略させて頂きたいと思います。
 17ページから、決算報告書がありますが、こちらの方を説明させて頂きたいと思います。まず収入の部ですが、運営費交付金については予算額どおり55億100万円の交付を受けています。複写手数料収入については8,400万円ということで、予算額の9,400万円に比べ約1,000万円ちょっとの減収と言いますか、実績額ということになっています。支出の方ですが、業務経費全体では44億3,800万円ということで、予算に対し約93%の執行率という状況になっています。これらの業務経費に一般管理費、人件費を加え、全体として51億6,200万円ということで、予算額に比べ約92%の執行状況ということになっています。特に工業所有権情報流通等業務費については1億7,800万円ということで執行残が出ていますが、これは流通業務の9割以上が委託事業に充てられる支出で、特に委託契約については委託先の方から見積書を頂いてそれを基に委託金額を設定します。契約書上では委託金額を範囲としてその中で費用を負担するという条項がありまして、仮に100万円の委託契約を結んだとして、委託先の方で実績額として例えば110万円かかったということで報告を受けても、これは契約金額の100万円しか支払いませんし、逆に100万円の契約で例えば80万円の実績ということであれば、80万円しか支払わないという契約の中身になっていまして、その意味で、ここで1億7,800万円の執行残が出ておりますが、このうちの約1億7,000万円については、今申し上げました(100万円の委託契約の例の)契約額(100万円)と実績額(80万円)の差額の20万円に相当する分ということで、今後、かなり見積を精緻にやらない限りはこういった現象が引き続き起こる可能性はあります。決算報告書については以上です。
 資料2-1の一番最後、29ページですが、ここには財務諸表、決算報告書に関し、監事の意見を書いた意見書を付けています。財務諸表と決算報告書の説明については以上です。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。只今の御説明につきまして御意見、御質問がありましたらお願いします。
【蔵持理事】今の委託のところ、もう少し詳しく御説明申し上げますと、流通事業は委託が大部分ですので、当初予算を組んだ以上の契約を結ぶというと、当然赤字を覚悟でというと契約はできない。また、委託業者は赤字契約で受けるつもりはないので、ぎりぎりやるのですが、どうしても100%に実施というのはかなりハードなものとなり、結果的に予算の枠の中で契約すると少しずつ余っていってしまう。金額的に委託の金額が多いものですから、その数パーセント、90何パーセント実施し、1億円とか何千万円とかが出てしまうというのが13年度、14年度実施した結果の残余金額ということかなと思っています。
【三輪分科会長】確かこの点に関しては、昨年度も最後に議論というかどうしたものだろうかという話になったように記憶をしています。昨年度は確か流通業務のところでかなり大きな差額が出ていて、それが今日、午前中説明を頂きました例の収益化基準との関係で、どういう扱いになるかということとも関連してくると思いますので、その辺りのところ、もう少し突っ込んだ説明をして頂けますか。
【蔵持理事】費用進行型ですと、まさに100の契約をしても現実的には100を超えないようにしか実施しないし、また業者が赤字でやるということはあり得ないので、100に近くはなるのですが、業者にはかかった分しか支払いませんので、その差額については執行残としてそのまま残ってしまう。そうすると、残余金を次年度以降にどう使うかということなのですが、実際には使えるかどうかというのも、使えるという話にはなっているのですが、実際に使う場合にはいろいろなところの手続がありまして、それがかなり煩瑣だなということでなかなか使いにくいという現実はあります。
【三輪分科会長】今年度の議論の中では、情報館さんの方では費用進行型で続けられて、議論の結果、またそれをどうするかは考えていくということだったのですが、他の方法をとられた場合には、この結果が変わる可能性はあるのでしょうか。
【蔵持理事】例えば成果進行型と期間進行型というのがあると思うのですが、成果進行型であれば当然100%の成果ということでは、余った金額は赤字の補填以外使えません。期間進行型も期間経過と共にその後費用はかからないという計算になります。例えば人間を雇って、1年間に5,000万円なら5,000万円払って予算をとったのですが4,900万円しかかからなかったという場合は、翌年人を増やすということはないので、そうするとその分も次年度以降、赤字が出た場合だけ補填できることになる。但し余った分で、経営努力とかそういうもので利益が上がったというのが認められると先程の目的積立金の方に入れまして、目的積立金の範囲内で使えるという形になる。費用進行型はそういうことではなくて、本来ですと使える時に使えると。環境の変化によって事業を展開するのに便利だということで我々はとりたいということですが、今後の検討としているところなんです。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。
【笹原総務部長】期間進行基準と成果進行基準は、実際かかった費用と年度予定していた計画の費用に差が出た場合には、その差の部分を利益として収益化して、翌年度に残せます。今、私どもがやっている費用進行基準の方は、実際に支出がかかった分しか収益化できません。先程、貸借対照表等に出ていましたが、13年度は約5億円、14年度は約4億円の債務として残っていまして、14年度利益として計上しましたのは、先程説明ありましたが、複写手数料を運営費交付金との按分で支出しました関係上、そもそも収益化されているという形で、予算の支出表の按分で支出しました関係上、残額の約1,000万円程です。13年度は、運営費交付金を先に支出に充てまして複写手数料に一切手をつけなかったために、9,200万円を利益としてあげています。つまり費用進行型は支払ったもの以外、かかった費用以外は収益化しない。残ったものは収益化できなくて債務として残る。期間進行と成果はかかった費用と予定していた費用に差が出た場合には収益として、利益もしくは目的積立金に計上できる。収益基準のところで若干差が出てくるということです。
【三輪分科会長】使い道もまた変わってくるわけですよね。
【蔵持理事】そうですね。
【三輪分科会長】ということだそうです。
【戸高調整班長】今の、部長の方から説明頂いたのは資料2-2の最初の貸借対照表の、横長のペーパーがあるかと思いますが、その資料2-2の中の流動負債のところに交付金債務とありますが、2ページ目ですが、この交付金債務が5億円のものが9億円になっていますというのがこの債務として残っている額でして、下の方に資本額がありますが、これが利益として計上した場合には資本の部の利益剰余金が増えていくということです。費用進行基準の場合には債務の方にたちますので、ここの部分が増えていきますが、これが他の基準で利益の方に計上できれば債務の分が減って、売上準備金の方が増えていく。簡単に言うとそういう仕組みになってくるということだと思います。
【三輪分科会長】どうもありがとうございます。この財務諸表について他に何か御質問とか御意見とかありませんでしょうか。特にないようでしたら、お諮りしたいと思うのですが、平成14年度の財務諸表について、分科会として御承認頂けますでしょうか。
 どうもありがとうございます。それでは次の議題に移らせて頂きます。平成14年度の評価指標の見直しについてということなんですが、この点は前回の分科会でも、また、午前中も議論させて頂きました。ウェイト付けの方法については午前中の懇談会で議論して頂きまして、一定の結論が出ております。そこで結論は出ているということなのですが、午前中の会合は懇談会でしたので、これは正規の分科会で結論ということで決定させて頂きたいと思います。事務局から報告お願いします。
【戸高調整班長】では資料3を御覧頂ければと思います。平成14年度評価指標の見直しについての資料です。午前中の懇談会でも御議論頂きましたが、9ページ目に関して御議論頂いたということで認識をしています。事業規模に応じた評価ウェイトの提案ということで、案の1から案の3まで提案を申し上げました。繰り返しになりますが、案の1は予算、体制の2つの観点をウェイトに加味すると。案の2については、案の1のウェイトについてそれを50%の範囲内で反映させるというものです。案の3については予算、人員に加えアウトプットであるユーザー数の観点を評価ウェイトを決定する際に加えるというものです。前回の分科会で御指摘のあった間接経費にかかる予算、これは役員の人件費とか間接部門の人件費等ですが、いずれの案とも4つの事業に均等配分ということで、各事業大体5,000万円、合計で2億円程度、これを加味するといったものが具体案になっています。こういった案を提示して、幾つかの御指摘がありました。例えば第3の案については、この中でユーザーによる延べ人数というのがありますが、なかなかこれは事業ごとに同じ基準で比較するのは難しいのではないかという議論もありました。案の2については、どうして50%の反映なのかという御質問がありまして、これは情報館の方から、事業自体に対する評価と、予算と人員を加味した評価というものを併存させてやることが適当ではなかろうかということでフィフティ・フィフティの配分にしているという議論もありました。こうした議論も踏まえて、委員の皆様方から最終的には決をとる形で御議論頂きまして、最終的には案の1ということで結論を頂いていると認識しています。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。それでは数値化評価の観点、事業規模に応じたウェイト付けについては、最終的には1番目の案1で進めるということで、進めて頂きたいと思います。情報館としてはこれでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。それでは評価指標の見直しの方針も決定致しましたので、平成14年度の情報館の業務実績評価について、分科会としての御議論を頂きたいと思います。これは既に皆様に評価表をお送りしましてコメントを頂いて、更に午前中行いました懇談会で委員同士のディスカッションを行った上で数値化指標について採点を頂いております。各委員の評価結果、採点の集計結果がまとまっているということですので、事務局より御説明お願いします。
【戸高調整班長】資料4-2と4-3をお開きください。資料4-2については平成14年度業務実績に関する評価表で、各事業に関するコメントを各委員から頂いてそれをまとめたものです。こういったコメントに加え、午前中に評価ポイントについて採点をして頂いたのが資料4-3、評価項目の採点及び集計結果の表です。こちらの1ページ目をお開き頂ければと思います。1ページ目ですが、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上という70%を占める評価項目ですが、本日御出席の5人の委員の方々から採点を頂いた結果です。この中で、事業ウェイトの配分ということで4事業に対するウェイトの配分、先程決定頂いた案の1に従ったウェイト配分になっています。それに従って各評価ポイントについて5点満点の採点をして頂いた結果、各5人の委員方々から採点して頂いた結果がここにまとめたようになっています。各採点の結果を最終的に評価指標に基づく平均点という形で、下の方に行って頂ければと思いますが、ウェイトを考慮した後の平均点というものがあります。A委員が4.48点。B委員が4.8点といった形で平均点を書かせて頂いております。これを評価の判定の方に引き直すと、1.サービスの質の向上については各委員が点数としてはA評価をして頂いているという結果が出ています。
 続いて2ページ目ですが、業務運営の効率化等、他の評価指標に関してです。これに関してはAもしくはB、またはA、B、Cの何れかの評価をして頂くことになっています。業務運営の効率化については、1人の委員を除いてA評価ということです。財務内容の改善については全員がB評価ということを頂いています。アウトカムについてはAもしくはBの評価ですが、全員がA評価ということです。この全体の採点を踏まえて、3ページ目ですが、総合評価集計という形でまとめてあります。最初に評価ウェイトがありますが、サービスの質の向上が70%、業務運営の効率化が15%、財務内容の改善が10%、アウトカムが5%ということで、その前の紙にあるような評価指数が各委員の方々の採点に基づいて出ています。これに評価ウェイト、例えば70%、15%といったものを掛け合わせたものが総合評価という指数になっていて、この総合評価の指数で、各項目について評価段階がこういった形でついてくるというものです。この総合評価の点数、例えばA委員は1.255、B委員は1.260、C委員は1.290という形でなっていますが、これを判定ゾーンの方に当てはめますと、基本的には1.216以上がA評価ということになっていますので、この点数の面からの総合評価としては全体の平均をとるとA評価といった形で結論が出てくるというものです。全体の評価の判定ゾーンのやり方については昨年の例を踏襲しています。以上です。
【三輪分科会長】ありがとうございました。只今事務局から評価の集計結果とコメントの説明がありましたが各委員の皆様、実際に評価を、点数をつけてそれで議論をした上でということなので、何かこの最終結果について御質問とか御意見がありましたらお願いします。特になければ進めさせて頂きますが。御質問とか御意見とかないようでしたら、早速最終的な結論に入りたいと思います。これまでの審議を踏まえ、分科会としての評価の取りまとめを行いたいと思いますので、情報館の皆様には一旦退出をお願いします。
 それでは実績評価の取りまとめを行いたいと思います。本分科会としては平成14年度の業務実績評価については採点結果の他、皆様からのいろいろなコメントを踏まえてA評価ということで提案したいと思いますが、いかがでしょうか。それではA評価ということで。総合評価の決定では評価に至った理由とか背景の付記ということもありますが、この点に関しては午前中に御議論頂いた点、既に皆様から頂いたコメントを踏まえて、事務局と私とで最終的な資料を作成するということで進めたいと思いますが御了承頂けますでしょうか。数値的な部分についてはこれでかなりはっきりした委員会としての評価、方針が出てきたと思うのですが、これを6月12日の本委員会の方で報告致します。皆様から今日頂いた御意見を反映しながら報告を致しますし、今日御欠席の北村委員については事務局の方から今日の審議の過程、結果について十分御説明をお願いした上でフィードバックを頂くということで進めていきたいと思います。
 あと、折角の機会ですのでこの評価のやり方、これを平成15年度の評価にどういうふうに反映させていくのかという今後のことについても皆様から何か御意見があればこの場で伺っておきたいと思うのですが、何かありますでしょうか。具体的に言いますと、結局こういう数値の形ではA評価という形で出ておりますし、それに至った過程の中で実際に目標としてあげられているものに関してそれを達成していて、また、質的な評価を求められる面でもそれなりの実績があがっていれば、それは高い得点という形で評価に反映させる。この部分はそれできちんとした形にだんだん見えてきましたので、今年度の評価結果はこれで、私も含めて皆さん御同意頂けたと思うのですが、それ以外の部分と言いますか、コメントを頂いた部分に含まれているような内容について、あるいは今後取り組むべき課題、あるいは新しい環境が出てきた時にそれに対する対応、そういったようなことについて、どういうふうな扱いをしていったらいいかというような、本分科会の中でそこまで責任があるのかどうかという問題もあると思うのですが、そういったことについて御意見を頂いておけばそれなりに次年度の評価に反映させられると思いますので、そういった点で何かコメントを頂ければと思うのですが。
 そうしましたら、特にここの場で御意見ということがないようでしたら、この結果を情報館の方に、交えて報告をするということで、情報館の皆様に入室頂いて議事を進めたいと思いますが。
 それでは情報館の皆様に入室を頂きましたので、先程決定しました評価結果について報告を致します。資料4-3を御覧ください。これの1ページのところにありますように、各項目について各々の委員からの評価点を出し、評価の方針についても午前中の懇談会で議論をして、基本的な合意を得た上でこういった評価を致しました。その結果として、1ページ目の一番下のところにありますように、こういった形で各委員からの評価点というのが出ています。内容については2ページ目のところになりますが、業務運営の効率化、財務内容の改善、アウトカムということでそれぞれ評価点が出ておりまして、最終結果としましてはこちらにありますように全体としてAということで、A、B、C3段階のうちでは一番上の評価ということで結論が出ております。
 この結果を踏まえて6月12日に予定されております本会議の方で、評価委員会の方でこの結果と皆様から頂いたコメント、今日御欠席の北村委員にフィードバックしまして頂いた御意見があればあわせて報告させて頂くということで進めたいと考えております。そうしましたら大体、本日の議事はこういったところで、これぐらいにしたいと思いますが、事務局の方でスケジュール等の説明がありましたらお願いします。
【近藤総務課長】本日は午前中に引き続き長い時間ありがとうございました。今後のスケジュールですが、先程来お話をしておりますが6月12日に経済産業省の評価委員会ということで、その12日はこの情報館とあわせて経済産業研究所の2法人について業務実績の評価についての審議ということで、それぞれ分科会から財務諸表の承認の旨、及び業務実績評価について報告をするということになっています。その上で評価委員会としての議決が行われるという予定になっています。残りの3法人がまだありますが、7月7日に残りの3法人の業務実績評価というのと、全体をあわせた5法人の全体の評価のまとめということが予定されていまして、経済産業省評価委員会の結果についてはまた皆様に御報告させて頂きたいと思います。
【三輪分科会長】どうもありがとうございました。独立行政法人の業務実績評価については2年目に入りまして、より網羅的というか透明性のある、あるいはある意味では全体が少しは理解が深まったのではないかと感じておりますが、今年度の評価にあたっては委員の皆様、非常に短い時間に大量の情報を、私のところも同じなんですが、送られて来て、大変な御苦労をおかけしたと思います。改めて御礼を申し上げます。
 それでは、以上を持ちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第8回工業所有権総合情報館分科会を閉会とさせて頂きます。長時間にわたり御審議を頂きまして、どうもありがとうございました。
                                       (了)

                    
 

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.08.15
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.