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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第14回)  議事要旨


1.日時:平成17年8月3日(水)15:00~16:30
2.場所:特許庁庁舎16階特別会議室
3.出席者:早川分科会長、生方委員、北村委員、高田委員、松田委員
4.議題:
 (1)工業所所有権情報・研修館の組織・業務の見直しの論点及び今後の方向性について
 (2)業績勘案率の考え方について

5.議事の一部非公開について
 議事に先立ち、早川分科会長から、組織・業務の見直し案に係る活発な議論を確保するため、議事録及び配付資料は非公開とし、議事要旨のみを公開することが提案され、各委員の了承を得た。

6.議事概要
(1)工業所所有権情報・研修館の組織・業務の見直しの論点及び今後の方向性について
 事務局から、第2回総合評価小委員会における指摘事項を踏まえた、工業所有権情報・研修館の見直しの論点及び今後の方向性について説明を行い、質疑応答等を行った。意見等の見直しへの反映については分科会長に一任された。

分科会委員からの意見の概要は以下のとおり。

○総合評価小委員会は、情報・研修館が公務員型であることをサポートする意見もあったが、それに慎重な意見もあり、更に論点を明確にすべきところ厳しい雰囲気であった。この分科会の意見を踏まえて経済産業省の意見が取りまとめられることとなっている。

〇小委員会では身分犯の必要性が特に注目されたが、説得力を高めるためには守秘義務がかけられている他の例との比較、国際的な協議のためでの情報・研修館の役割の明確化が必要。

〇非公務員型であることのメリットがよくわからない。一律に公務員型を減らすといった観点だけの議論ではなく、公務員型として業務を維持継続すべきとの要請とのバランスを考えて検討すべきではないか。

〇特許審査迅速化のために任期付き審査官を増員するなどして、工夫をしているが情報・研修館の組織の見直しを行うに当たっては、特許庁本体との将来の在り方を踏まえて検討すべきではないか。

〇同一法人内での公務員型と非公務員型の混在は難しいと考えられるが、業務によっては民間から人材を登用するという形があってもよいのではないか。

〇情報・研修館は、外部委託を含めて業務を特許庁と一体となって適切に実施していくということではないかと考えるが、本日の論点はよく整理されていると感じる。


(2)業績勘案率の考え方について
 事務局から、調整が進められている業績勘案率評価の考え方について報告。

【問い合わせ先】
特許庁総務部総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室 田島
TEL:03-3581-1101(内線2140)
FAX:03-3593-0487
 

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最終更新日:2005.08.15
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